行財政運営について

答弁　市長 渡辺英次

真保議員の御質問に答弁いたします。行財政運営についてということでの質問をいただきました。まず初めに、効率的な行財政運営とは、という部分についての御答弁をいたします。これまで予算編成方針、あるいは市政執行方針でもお示しをしてきましたが、まずは時代の変化、それから人口規模に応じた行政サービス機能のダウンサイジング、それと、安定した市民サービスの提供、この２つの両立を目指していくこと、これが必要だと。これに尽きると思っております。これなくして安定的な行財政運営はできないものと考えております。また並行して、ＤＸをはじめとする事務の効率化を含めた行政内部の改革にも取り組む一方で、職員数の適正化につきましては、これもこれまでお話をさせてきていただきましたが、公共施設の量、それから事務事業の量これに連動するものと考えており、業務量に応じた人員配置が必要であることからこれを無視した単なる人員削減というのはできないと思っております。一概に人口比のみで職員を配置することにはならないと考えているところです。それから今回お示ししているアセス対象事業、それからマネジメント対象事業につきましては、その利用者、受益者の方、にとって、市民サービスが低下するという側面はやはり避けられないのかなと感じておりますが、市全体とその将来を考えたときに、断腸の思いで見切りをつけていかなければならないと熟慮の上、選定して提案をさせていただいたところです。合併後、本市は今年で20年を迎えることになりますが、これまで続けられるものにつきましては続けてきたつもりでございます。しかし今後このままでは絶対に欠くことのできないサービス、こういったものまで失われる危険が、危機がすぐそこまで迫ってきていると、こういうことをぜひ御理解をいただきたいと思っています。このままでは明るい未来を描けないだけではなくて、今ある必要なサービスの維持、それから今後新たに出てくるであろう課題にも対応はできないといったことも想定をしております。そのための説明をしっかりと市民の皆さんに丁寧に尽くしてまいりたいと考えています。それから各計画等の、最終年度を迎えるというそういったタイトル的なものは要らないのではないかという御質問をいただきました。７年度予算につきましては、当初予算段階で5.5億円の財源不足、それから除雪対策を含めると実質およそ11億円ほどの財源が不足している状況にございます。そういったことから、基金に頼らない財政運営という部分にはまだ程遠いのかなと感じております。また、一方でこれをこのままずっと続けるということには基金も底をつきますし、そういったことにはならないと考えています。そういったことを踏まえて、各計画の最終年度と申し上げた背景には、意味があると思っています。これを先送りした場合、この後に計画をします、総合計画をはじめとする各種計画の位置づけがやはり変わってくると思っています。また、同様にマネジメント計画につきましても、２期目以降の検討を始めなければならない時期に来ておりまして、そういったことから、さらに危機的な財政状況に陥ることも懸念していることから待ったなしの状況と捉えております。そういったことからも、この最終年度という部分で見通しをつけなければならない、という覚悟を持ってお話をしたところでございます。それから４つ目になりますが、財政破綻のシミュレーションといいますか、先ほどお話があった貧乏自治体ランキングですか、これについての見解を申し上げます。財政健全化実行計画につきましては、一定の効果額これは達成してる状況にあり、財政指標についても改善の傾向にございます。しかしながら、決算の状況といたしましては歳入が堅調であった一方、歳出改革が進んでいるとはやはり言い難い、と分析をしております。先ほどの、貧乏自治体ランキング、これは公債費のピークを迎える直前の令和３年の決算ベースということでございまして、確かに数値的にはよろしくない数字であるところは否めないかなと思います。しかしながら議員お話しのとおり、これにつきましては記載後、国から交付税措置されるもの等加味されていないということで、独自の算出方法で人口１人当たりの債務に着目した書き方になっておりまして、言わば適切なものではないと認識をしております。そういったことからも、これに一喜一憂する必要はないと我々は考えているところです。財政破綻という言葉を聞きますと、夕張市を思い浮かべる方が多いと思いますが、当時と違いまして、現在では、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が施行されておりまして、事実上、地方自治体というのは破綻できない。破綻させない仕組みとなっております。我々地方自治体は毎年度、決算に基づく健全化判断比率、それからその算定資料とともに、監査委員の審査に付した上で、議会のほうに報告するとともに、公表もしなければならないとなっております。それがいわゆる実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この４指標でありまして、このうちのどれか１つでも基準以上になると財政運営に国の制限がかかるとなっております。その中で早期健全化基準、あるいは財政再生基準に達した場合は、それぞれ国からの指導、それから制限が入る仕組みになっております。万が一このように国の管理下に置かれ、自治体の自主性を失い、市民生活に深刻な影響を及ぼすような事態に陥らないよう悪化の手前で改善を促す仕組みとなっております。また、同様に将来を見据えた責任ある行財政運営が求められているのが現状となっております。しかしながらこの指標だけに着目して、単なる廃止あるいは削減ばかりでは、地域の活力というのは当然失われると考えておりますので、本市の魅力をさらに持続向上させつつ欠くことのできない市民サービスをしっかりと確保し、重要度の高い事業や未来への投資、また新たな視点からの政策展開などが可能になるよう、しっかりと行財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上です。 （降壇）

答弁　市長 渡辺英次

真保議員の再質問に御答弁いたします。まず初めに、今回の統合廃止含めた提案が数字合わせの消去法なんじゃないかという今御質問をいただきましたが、これは当然決してそんなことはございません。最終的には、財政的なことにもちろん大きく関わると思いますが、今回提案しているのはあくまでも人口規模、将来の人口規模に見合った行政サービスをまずつくり直していく必要があるということで市民の皆さんに５日間会場でお話をさせていただきました。ですので、どうしても必要な市民サービスというものは、今回計上していないつもりでありました。ただ一方では、例えばパークゴルフ場にしても、仮に２個あっても、今回提案した天塩川が具体的に言うと、残してほしいというそういった受益されている方の意見は承りましたが、全体像として市民の皆さんに、今後ある程度引き締めていかなければならないという部分は御理解いただけている部分もあるのかなとは思っております。ですのであくまでもこの施設をやめたから、これだけ浮いてそれが積み重なって何億円浮きますよねという、今回そういう組み立てでは全くございません。あくまでも必要性と、施設のバランス、これを見た中での今回提案をさせていただいたということです。それから人員配置と給与につきましても、これも会場でも質問ありましたので、今回まち懇の中でもお話させていただきましたが、まずは、今答弁させていただいたとおり、先に人員配置を減らすということはあまりにもこれ非現実的だと思っております。例えば本当に民間の企業であれば、職員カットとかということもよく報道に出ますが、我々は市役所としての自己利益だけのためではなくて、市民サービスをすることが、もうこれ完全な使命でありますから、それを行うために今何をやるんだという部分で、まだその人口規模に見合っていない多い事業数をある程度整理するということ、あるいはまた新たに必要なサービスというものをつくっていく。その上で、まず職員の支出、それからスキルというものをアップさせて、効率化を図る中で、そして人員を少しずつ削減するというのが私は理想なのではないかと思っております。これをやみくもに数字だけで走って人員を減らすとなると、我々行政機能は本当にもうパニックになると私は思っていますので、その辺りについても、御理解いただきたいと思います。それから議会と歩み寄った形で進めていただきたいという御提案もいただきました。これに関しましては、当初私のほうからおわびをさせていただきましたが、今回令和６年度スタート当初から、11月15日の記者会見までの間に、どうしても内部の動きが遅かったという部分はこれ否めませんので、そういう部分を含めて議会での御提案も遅れたということにもなりますし、市民の皆様にもこの唐突感という形で感じさせてしまったと本当にそれは反省しているところでございます。今後におきましては、今回いただいた意見を踏まえて、まず我々のほうでももう一回もみ直しをして、しっかりと意見を反映できるかどうかも含めて形として進めていきたいと思っております。以上です。