子育て世帯の経済的支援や負担軽減について

答弁　こども・子育て応援課長 武山鉄也

私からアンケート調査やニーズの対応状況と児童手当の制度改正の御質問にお答えします。アンケートについてですが、就学前児童の保護者58.3％と、小学生の保護者50.1％から回答があり、貴重な御意見をいただきました。今後の子ども・子育て施策の政策立案の参考にさせていただきます。まずは、ニーズに対しての対応状況でございます。今回割合の高かったアンケート回答項目ごとに、現在実施している主な施策をお答えいたします。最初に、小児医療体制の充実についてです。士別市立病院の小児科医師を名寄市立総合病院に集約することで、24時間の小児救急医療体制を整備して、圏域全体をカバーするとともに、平日は医師の派遣を受けて、士別市立病院で外来診療を行っています。現在の広域的な小児医療体制を堅持するよう、圏域での連携に努めています。また、ひとり親世帯等を対象として、市立病院小児科の診療時間外に、名寄市立病院までハイヤーを利用しなければならなかった場合に、交通費助成を行っています。次に、子供の遊び場屋内・屋外の整備についてです。屋内の遊び場は児童館やいきいき健康センターの開放をはじめ、総合体育館や南郷プールなどのスポーツ施設の管理運営を行い、子供たちに対しては、利用料を無料としています。屋外の遊び場は、スキー場などのスポーツ施設のほか、本市には17か所の屋外公園に遊具があり、安全に使用できる環境づくりのため、定期的な点検に努めています。特に水郷公園については、つくもビーチの開放など、幼児が遊びやすい環境となっています。次に、子育てしながら働きやすい職場環境の整備についてです。商工会議所等と連携しながら、事業所に対して、育児休業制度等への情報提供や、北海道教育委員会と事業所が協定を提携している北海道家庭教育サポート企業の取組を通じて、従業員が働きやすい環境づくりに努めています。子育てへの経済的支援の充実については、国の政策である出産・子育て応援給付金、３歳以上児の保育料無償化、それらに加えて児童手当の給付、出産育児一時金の引き上げに加えて、国の臨時交付金等を活用して、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金や、住民税非課税子育て世帯等給付金、そして学校給食費物価高騰対策事業などにも取り組んできました。市独自では、中学生までの医療費無償化、学童保育や放課後等デイサービスセンターの児童福祉施設の無償化、市指定の衛生ごみ袋の配布などに取り組んでいます。また、地域循環型住まいづくり促進事業では、高校生以下の子供が同居している世帯にポイントを加算しています。次に、保育園、幼稚園、児童館等の充実についてです。保育園や幼稚園での通常の保育、幼児教育に加え、延長保育など多様な保育サービスの充実を図るほか、学校下校後の居場所として放課後児童クラブの整備など、児童が安全・安心に過ごせる居場所づくりのため、適切な管理運営に努めています。なお、国では、保育の質を確保するため、保育士の配置基準を見直していますが、本市では先取りして手厚い保育体制を築いてきました。小・中学生の心身の健やかな成長への支援については、学校における教育環境等の充実をはじめ、学校と地域の連携によるふるさと教育やキャリア教育のほか、子ども議会やふるさと体験ひろばなど、社会教育事業での体験を通じた機会づくりに努めています。また、本年度、小学校には普通教室等に空調設備を設置いたしました。次に、令和７年度からの拡充についてです。令和７年度は、待機児童解消を目的とした保育士等確保対策事業の拡充のほか、子供が安全に過ごせる環境整備として、のぞみ園とゆらに空調設備整備工事及び中学校には中学校の空調設備工事を予定しています。令和８年度からは未就学児が保護者の就労の有無や利用を問わず利用できる、こども誰でも通園制度が全ての自治体で実施することになります。本市においても新たな制度として事業構築を検討いたします。また、保育園や学校など子供関連業務に従事する性犯罪等の確認の仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳが導入されるため、本市においても確認する体制の検討を行うなど、子供が安全・安心に成長できる環境の構築に努めます。さらには男性の育休取得促進のため、市の広報への掲載や商工会議所等の連携など方策を検討いたします。このほか、国では、高校授業料の無償化など新たな子育て支援策についても議論されている動きもありますので、国の動向にも注視してまいります。次に、児童手当の制度改正についてです。まず制度改正に伴い、増加した分でございます。高校生年代への支給拡充で増加した分の件数が146件、所得制限の撤廃において増加した分が32件で、これらの対象児童は237人となっております。このほかにも第３子以降のカウントの変更により18歳から大学生までがカウント対象となったことで、手当が増額となった方もいらっしゃいます。改正後の支給状況でありますが、令和６年12月定時払い、これが手当の制度改正後の初めての支給でございますが、10月、11月分として支給件数784件、支給額については3,640万5,000円でございます。このときは給食費の徴収は行っておりません。次に、令和７年２月の定時払いです。支給対象月は６年12月と７年１月分です。支給件数783件、支給額については3,650万5,000円でございます。このときに給食費の徴収の対象となったのは290件でございます。なお、この制度改正に合わせて、先ほどお話ありました支払通知書の廃止を行いましたので、全件に対して12月、２月については、支払通知書は通知しておりません。次に、対応の経過についてです。令和６年10月に児童手当市町村事務処理ガイドラインが改正され、制度改正により、支払回数が増加したことに伴い、定時払いの際の支払い通知書の送付の規定がなくなりました。また本市において、士別市学校給食会から保護者宛に、給食費徴収額の通知がされていることについても再度確認したところです。この背景もあり、本市においても制度改正の動きに合わせて支払通知書の廃止を検討いたしました。通知書を廃止するに当たり、まず、10月の定時払い時、制度改正前の支給の対象の部分でございますが、この通知書を送付の部分、そして10月以降に新たに新規認定となり新規受給者となった方々には制度改正への文書を同封しております。また、市ホームページでの告知もさせていただきました。また、12月以降の手当、振込日に通帳での確認ということになりますので、児童手当の振込であることが分かるよう、これまで通帳の印字を士別市会計管理者としておりましたが、その部分を士別市児童手当に変更したところです。これらの準備の下、支払い通知書を廃止いたしました。なお、随時払い、支給対象児童の増や、年齢到達などにより支給額が変更となる場合には、これまでとおり各種通知書を送付いたします。また、希望者には申請があれば、支払証明書の発行を行うこととしています。次に、市役所職員の部分の通知との不整合・不具合についてです。市職員の児童手当は、給与支給日に合わせて支給されていることから、給与明細に手当額が記載されています。給与明細については、厚生労働省労働基準局長通知において、労働者に対し、所定の賃金支払日に、次に掲げる金額等を記載した賃金の支払いに関する計算書を交付することとなっているとされています。その金額の一つとして、口座振込等を行った金額があります。この中では、児童手当を給与明細に記載しなければならないとはされておりませんが、児童手当の支給額の記載がないと、口座振込等を行った金額とイコールにならないこともあり給料明細には児童手当が記載されています。この事業所からの明細と、児童手当の市からの通知書の違いということでありますが、これについては正確性の違いがあると思いますので、不都合はないと考えているところです。続いて、新年度以降の丁寧な説明についてです。まずは２月、定時支給時、今回給食費の精算について徴収いたしましたが、これに対しての振込額の問合せは保護者からなく、大きな混乱はなかったものと捉えています。一方で、次年度以降の取扱いで改善を要する事項もございます。先ほど議員からありました児童手当の支給が年３回から６回に変更となったことにより、１回の当たりの支給額は、これまでよりも少額となります。例えば、児童手当が６月に２万円支給される世帯があったとして、給食費が今年と同様に２万円を徴収してしまうと０円になり、通帳に記入されません。これでは保護者が給食費が引かれているのか、手当の支払い自体がされていないのかが分からないことが懸念されます。現在では、このようなことを避けるため、次年度は給食費徴収額が児童手当支給額を上回ることのないよう給食センターと協議し、ホームページやアプリ等で周知を行いたいと考えているところです。４月には学校給食会から保護者に対して、学校給食費の納入についてという文書が配布される予定です。この中で、児童手当の引き落とし時期や引き落とし額についても周知される見込みです。受給者に情報の混乱が生じないよう、なるべく情報は整理した上で、学校給食センターと協議しながら、丁寧な説明、丁寧な周知を行っていきたいと考えています。以上です。 （降壇）

答弁　健康福祉部長 東川晃宏

私から、子ども・子育て支援の考えについてお答えをさせていただきます。人口減少や少子化が顕著な中で、子ども・子育てに関する問題は、本市のみならず全国的な大きな課題となっております。このような背景にあって国においては、令和５年６月にこども未来戦略方針を掲げるとともに、昨年４月にはこども家庭庁を発足させ、幼児期までの子供の健やかな成長のための環境づくりや家庭における子育て支援等に関する基本的な政策を立案推進することとしており、これらの下で様々な施策を打ち出しています。施策の例としましては、児童手当の拡充もそうですし、出産・子育て応援交付金の創設や、こども家庭センターの設置などがこれに当たるかと考えております。本市としてもこのような動きを背景に、ただいま子育て応援課長から答弁申し上げましたとおり、こども家庭センターの設置やこども誰でも通園制度の次年度の開始に向けて準備を進めてまいる考えであります。本市は財政健全化期間中ということや、今、持続可能な財政運営を目指して、事務事業の廃止や見直しに取り組んでいるところでもありまして、新たな事業実施や事業の拡大などが現在難しい状況でもありますが、このような中にあっても、今ある資源の有効活用や担い手の確保策の実施などを通じ、また関係する部署の連携の下で、子育て世帯がより暮らしやすいまちを目指して、子ども・子育て施策を推進していく考えであります。 （降壇）以上です。

答弁　学校教育課長 岡田詔彦

私から教育関連の負担軽減と経済的支援の強化についてお答えいたします。まず初めに、学校教育費に係る負担軽減としての学校配分予算の確保状況です。令和７年度予算におけます、保護者負担抑制の取組について、父母負担軽減に係る配分予算額は、児童・生徒数が減少していく見込みの中、厳しい財政状況も踏まえつつ、物価高騰の影響ができる限り保護者に及ばないよう、６年度と同程度の水準を確保したいと考えているところです。また７年度予算におきましては、予算効率化のため、配分予算の枠組みを各種消耗品等に広げ、各校の状況に応じた予算執行を行っていく考えです。具体的には、これまで学校配分予算には、父母負担軽減に係る教材費、総合的な学習の時間や農業学習での使用を目的とした教材費、情報機器関係の消耗品等などがございまして、それぞれの配分額を超えないように学校で教材購入を進めてきたところでありますが、購入する教材によっては、いずれの項目にも当てはまることも多く、これらを明確に区分する必要性があまりないことから、配分予算全体の中で執行することにより、さらなる父母負担軽減につながると考えているところです。続きまして、就学援助における修学旅行費の支給時期についてです。修学旅行費用の前倒し支給に向けた検討状況につきましては、７年度から修学旅行費用に限らず、就学援助の査定認定のスケジュールを見直すことといたしました。従来は前年の税情報が確定する６月以降の支給となっていたところですが、本人による前年収入の申告方式を導入することで、４月中の早期審査、早期認定を行えるようにしたものであります。これにより、旅行会社への修学旅行費用の支払いが適切な時期に行えるものと考えているところです。以上です。 （降壇）

答弁　生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）

私から、学校給食費に係る保護者負担軽減についてお答えいたします。初めに、物価高騰対策のための重点支援地方交付金の活用点検状況についてです。昨年11月末に、令和６年度補正予算、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の措置が追加計上されたことを受け、推奨メニューに基づく本市での活用について、各部に紹介する中で、様々な活用方法の検討を行ってきました。交付金の活用においては、各部から寄せられた事業提案をベースに、推奨メニューの効率的な活用について、12月に理事者ヒアリングを実施しました。検討の結果、昨年は物価高騰の影響を踏まえた生活支援事業を実施してきましたが、今年度は、給食費を含めた生活支援も必要であるが、交付金の配分額も限られていることから、公定価格である介護報酬や診療報酬の影響を受け、物価高騰分を価格に添加できずに経営が逼迫している介護、障害施設や、市立病院への支援を先ほどの議員はお話のとおり優先すべきと判断したところです。学校給食法では、食材費用は原則保護者が負担することとなっております。給食費の補助に関しては、今後も国の動向を注視する考えです。次に、施設等を原因としたメニュー変更の場合の負担についてお答えいたします。給食提供には、食の安全が重要であることから、様々な事由により、献立変更などの対応は生じます。急な施設異常により、給食を停止した場合の食材費については、悪天候などによる学級閉鎖時の対応と同様に、給食会会計から支出しています。食材の使用日の変更や間に合う場合は、業者にキャンセル依頼するなど、給食会会計への影響が最小限となるよう対応しているところです。また、備蓄品の負担についてですが、備蓄品は通常の給食で提供しているものを事前に購入し、万一の場合に備え保管し、給食として提供後にまた発注し補充しているため、給食会会計から支出しているところです。次に、施設修繕の予算措置状況についてです。空調設備については施設の経年劣化によるもので、関係部署と協議中です。抜本的な解決には大きな費用が必要と考えられており、補正も含めた対応を検討しているところです。すが漏りについては、発生時に可能性の高い箇所の除雪を行い、コーキングを行ったものの改善に至っておらず、今は調理場内に雨水が入らない対策をしております。雪解け後に改めて対応を行うところです。次に、ふるさと給食枠の拡大による完全給食の実施についてです。ふるさと給食は年８回行っており、７年度も実施します。週２回の持参御飯を委託御飯に変更する場合、年間で児童・生徒分合わせて、おおよそ890万必要になります。持参御飯は、給食費の値上げ抑制などを目的に士別市では以前から行われております。過去には持参御飯の在り方についてアンケートを行いましたが、その結果、持参御飯を継続することといたしました。令和６年、昨年度の７月、８月に行いました、給食費改定に伴うアンケートの中の自由記載欄には、持参御飯の継続、または拡大についての御意見と、持参御飯を止めてほしい、やめてほしいという双方の意見が出されております。また、ふるさと給食は児童・生徒の地元食材への理解を深めることを目的に行っている事業であり、議員提案の件については現時点では難しいと考えております。７年度中において、持参御飯の取扱いについてのアンケートを実施していく考えです。以上、答弁といたします。 （降壇）

答弁　学校教育課長 岡田詔彦

私から学校配分予算の年間１人当たりの金額についてお答えいたします。令和５年度の状況ですが、１人当たり約9,400円程度、令和６年度、７年度につきましては共に１人当たり9,800円程度ということでございます。以上です。

答弁　生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）

私からは昨年行いました、給食費改定に伴うアンケートについてということで見解ということでございますので、そこに触れさせていただきたいと思います。この部分については、議員にお話がありました、値上げアンケートという部分ではなく、先ほど申し上げました給食費の改定に伴うアンケートという形でございます。その中の部分で、実際に議員のお話の中であれば実際値上げ前提の部分でというアンケートなので、そこのところについてはというようなお話だったと捉えております。最後に申し上げましたとおり、その部分については改めて７年度中において、持参御飯の取扱いについてということはアンケートとして保護者のほうに実施をしていくといった考えを改めて示させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 渡辺英次

西川議員の再質問に御答弁いたします。要望ということでありましたが、御意見という形なのかなと思っております。今後計画を進めていくに当たって、特に私の思いということで、恐らく作りとしては前回同様となるのかなという感じはしております。前牧野市長は子育て日本一という非常に分かりやすい、明確なキャッチコピーといいますか、そういったものを利用されていたということでございます。決してそれをその文言を消したからといって政策に何か手下げをしたとかそういったことではありません。あくまでもキャッチコピーでありますので、市長の思いなんだろうと思っております。私といたしましては、特にコロナ以降、コロナ以前からですか、平成27年ぐらいから極端に士別も少子化が進んでおります。そういった意味からすると、今後の、この持続的なまちづくりのためには、子育て政策、子育て支援はもちろん重要なことだと認識しておりますし、これまでにない新たな課題も出ると思っています。そういったことから分かりやすいキャッチコピーというのは非常に今御提言のとおり市民にも分かりやすい、行政職員にも分かりやすい、そういったものもあると思いますので今後、今の御提言も含めて取組を進めてまいりたいと思っています。以上です。 （降壇）