（1）新年度予算編成方針について／（2）地籍調査について／（3）福祉灯油の支給について／（4）定額給付金の基本的考えについて／（5）生涯学習センターについて

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-岡本議員の御質問にお答えをいたします。1件目の、新年度予算編成についての1点目、予算編成方針の基本的な考え方についてでありますが、新年度予算の枠組みにつきましては、日本経済において、景気が後退局面にある中、国税、地方税ともに法人関係税を中心に、大幅な減額が見込まれており、法人税を含む、国税5税を原資とする、地方交付税の減額が非常に懸念されるところであります。市税につきましては、固定資産税の評価替え等により、本年度と比較して減額が見込まれるところであり、一般財源総額の増額は、難しいと予想されるところでございます。予算編成におきましては、今後明らかになってくる国の地方財政対策や景気対策を考慮の上、歳入に見合う予算規模を基本に編成をしてまいりたいと考えております。次に、新年度予算編成における重点施策と、これに対する予算配分でございますが、富良野市総合計画、後期実施計画の2年目として、計画に沿った事業を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。中でも、喫緊の課題であります医療、福祉、義務教育費につきましては、継続して実施していかなければならない施策であると考えており、これらの施策に対する予算の配分におきましては、国及び地方の経済状況が悪化する中、各施策の実施において潤沢な財源を確保することは、非常に困難であると認識していることから、限られた財源の中で、最大の効果が得られるよう、政策展開に向け、予算編成に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。2点目の、ふるさと納税についてでありますが、ふるさと納税制度につきましては、地方自治体に対する寄附金控除制度の拡充として、本年度、地方税法の改正が行われたところでございます。本制度は都道府県、市町村に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分につきまして、個人住民税所得割額のおおむね1割を上限として、所得税と個人住民税を合わせて、全額が控除されるものでございます。各自治体におきましては、ホームページなどを活用して、寄付金の募集を、PRを進めており、本市におきましても、市ホームページにおきまして、制度概要の説明と、本市への寄附を呼びかけてきたところでございます。各自治体の取り組みでは、寄附金を一括管理するための基金創設をするために条例を制定し、寄附者が寄附金の使途を指定できるように、その使途を条例で定めるとともに、その結果の公表などについて定めるなど、ふるさと納税による寄附金の取り扱い、制度化している自治体も見受けられます。北海道によるふるさと納税での寄附金の納付状況調査に結果におきましては、9月末日現在で、道内180市町村中、115市町村に寄附があり、寄附件数で1,898件、総額2億1,700万円となり、寄附のあった市町村の平均では、188万5,000円程度となっております。本市におきましては、12月10日現在で5件、358万5,000円の寄附をいただいたところでありますが、100万円を超える高額寄附が2件あり、今後とも、引き続き継続的に寄附が行われるかは流動的なものとなっております。本市といたしましては、集まる寄附金の額に大きな変動が予定される、想定されること。また、地域づくり推進基金や社会福祉基金など、現有の基金が活用できることなどから、新たな基金の創設や、そのための条例制定は行わず、寄附金の取り扱い方法を整理する中で、ホームページの充実とあわせ、PR手法の拡充を図り、本市へのふるさと納税の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、3点目、農業支援策についてでありますが、北海道では、11月6日開催の道議会臨時議会において、肥料、燃料、肥料、燃油価格の高騰に伴う農家負担を軽減する目的で、農業金融対策推進費として、肥料、燃油価格高騰緊急対策資金利子補給金の補正予算が議決されたところでございます。その概要といたしましては、農家負担を軽減するため、農協などの融資機関に対して利子補給し、利子の軽減を図るというもので、資金の使途は、平成21年の作付に係る運転資金で、限度額は300万円、償還期間は3年となっているところでございます。これらの融資金の基準金利を3.05％とした場合、北海道と融資機関で2.25％の利子補給を行い、残り0.8％の金利を農業者が負担するものであり、さらにこの末端の農業者負担の0.8％を市町村が負担することにより、実質、農業者の無利子化を図るというものでございます。なお、これらの事業の取り組みにつきましては、現在、北海道において、要綱、要領などを作成中とお聞きしておりますので、対象農家や需要額、さらに事業効果なども勘案しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。4点目の地域センター病院の医師確保に向けた対応についてでございますが、地域医療の充実は、医師確保が最も重要であると認識しておりますが、基本的に理事者である、当事者である地域センター病院が医師確保を行うべきと考えているところでございます。しかし地域センター病院は、総合的かつ公的医療機関として位置づけしていることから、圏域の行政として、地域センター病院からの要請に基づき、医師会と連携して医師確保要請活動を展開をしているところでございます。さらに、医師不足解消に向け、富良野出身者の方への招聘を図るべく情報収集を行いながら、地域センター病院とともに働きかけをしており、成果が出てきているものと判断をしております。成果が出ているものと判断をいたしているところでございます。医師確保につきましては、平成16年度から始まった新臨床研修医療制度の、研修医制度の影響が顕著にあらわれ地方における医師確保は非常に厳しい状況となっております。このことから、国といたしましても、地方での医師確保に向けた対策として、新たに平成21年度の入学定員の拡大等について、決定をいたしたところであり、北海道といたしましても地方における医師の充実を図るため、奨学金制度の創設、自治体病院等の広域化、連携構想について進めているところでございますので、今後とも要請活動を中心に展開し、医師確保に努めてまいります。また、看護師の確保対策についてでございますが、看護師の確保においては平成18年度の診療報酬の改定に伴い、看護基準点数の7対1が新設されたことに伴い、診療報酬の差が大きく変わることから、だいしょ、大都市の病院や大病院での看護師の確保競争が始まり、その結果、地方において看護師不足となっている状況でございます。本市といたしましては、従来から看護学生に対し貸付金制度を創設し、市内医療機関、施設等に貸し付けを受けた期間内において勤務していただくことといたしておりますので、限られた人数ではありますが確保している現況にございます。本制度におきましては、市内での看護師充足を推進するため、今後も継続していくとともに、看護学校としては地元高校から定員推薦枠の拡大、さらに中学生から看護職に対する意識づけ等行うための啓蒙活動として出前講座を実施するなど、看護師の確保に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。次に5点目の、新総合計画の取り組みについてでありますが、平成13年度からスタートしました現在の総合計画は、快適な環境、創造性豊かな人をはぐくむ、協働、感動、生き活きふらのの実現を目指し、各事業の積極的な展開を図り、平成22年度で終了いたします。新たな総合計画の策定に当たりましては、現在の総合計画における現状や課題を総括し、これらの情報を市民と共有し、議論する中から、新たな総合計画のあり方や本市の将来展望を幅広い視点から見出すことが重要であると考えております。そのため、本年度中に庁内組織として、理事者、各部長等で構成する庁内策定委員会を設置するとともに、実務者、職員による庁内ワーキンググループを設置し、計画の策定に着手、着手してまいります。また、市民の視点による現状の課題や問題、将来のまちづくりに向けた幅広い市民の意見を聞くために、各種団体等との意見交換を本年度より順次進めていく予定でございます。基本構想、基本計画につきましては、来年度より素案の策定作業に取りかかり、富良野市総合計画審議会を設置し、平成22年度には新たな総合計画の基本構想の原案を、審議会に諮問、答申を行い、その結果をもとに、新たな基本構想案を市議会へ提案してまいりたいと考えております。政策の具体的な事業計画となる実施計画につきましては、基本計画の策定とあわせ検討を進め、平成22年度に取りまとめを行うことで考えているところでございます。また、新たな総合計画の策定に向けた予算措置につきましては、これらに必要となる経費につきまして、今後、新年度予算編成を通じて検討を進め、予算化を図ってまいります。次に、2件目の地籍調査についての、調査の取り組みについてでございますが、地籍調査の必要性は、適正な土地取引や農地流動化、かぜんの…、課税の適正化、各種公共事業の円滑な推進から役立つものとして十分認識をいたしているところでございます。地籍調査を進めるに当たりましては、現況での実測と、公簿との違いによる境界確定など地権者の利害関係など、さまざまなトラブルが発生するおそれから、当面の、住民の理解と協力が不可欠であり、当面は事業推進が難しいものと判断するところであります。しかし、今後の地籍調査の取り組みにつきましては、事業方法、計画期間、組織体制、財政負担などを検討する中で、新たなまちづくり、総合計画の策定において、総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。次に、3件目の福祉灯油の支給についてであります。受付期限の延長と市民周知についてお答えをいたします。福祉灯油の支給、いわゆる福祉燃料助成事業につきましては、本年の夏期における原油価格の高騰により、家庭用灯油価格も急激に高騰したことから、灯油需要期における市民生活への影響を考慮し、在宅で生活する低所得の高齢者世帯や障害者世帯などに対し、暖房用の灯油等の購入経費の一部に充ててもらうため、対象世帯に1万円を助成する福祉燃料助成事業として、第3回定例会に事業予算を計上し、議決をいただいたところでございます。本事業は対象となる世帯への助成金を灯油等の需要期となる年内に支給するため、11月中を申請期間として実施し、代理や郵送で申請を取り入れるなど申請しやすい方法に努めてきたところでございますが、12月1日現在における申請状況は、対象世帯数1,980世帯に対し955世帯の申請にとどまり、50％を切る状況になっております。本事業の推進に、推進に当たりましては、10月を周知期間に位置づけ、広報誌10月号及び11月号に、概要記事を掲載するとともに、対象世帯への周知や配付漏れを防ぐため申請書を印刷した広報チラシを作成し、10月号広報に折り込み全世帯へ配布したところでございます。また、新聞報道や各種会議、集会、地域懇談会での説明、民生児童委員など関係団体へ協力を依頼するなど、市民周知に努めてきたところでございます。本事業の受付期間の延長についてでありますが、事業主体に気づかれない方や申請を忘れている方が相当数おりますので、受付期限を平成21年1月まで延長することにいたしました。市民への周知につきましては、12月の広報お知らせ版の配布時に再度申請用紙を印刷した広報チラシを市内全戸に配布するとともに、各種会合等における周知や新聞各社への報道依頼、関係団体への協力依頼など、周知に努めてまいります。次に、4件目の定額給付金の基本的な考え方についての、定額給付金の富良野市の対応についてでありますが、定額給付金は、景気後退下での政府の追加経済対策として、その目的は、住民への生活支援を行い地域の経済対策に資するものと聞いているところでございます。また、その制度内容につきましては、現段階では総務省の素案が示されていますが、その概要は、給付対象者は基準日における住民基本台帳に記録がある住民や外国人登録原票に登録されているものなどに、世帯構成者1人につき1万2,000円で、そのうち65歳以上と18歳以下は2万円の支給とし、世帯主に支給、給付方法は郵送や市の窓口で口座を届けて、口座を届けてもらって金融機関へ振り込む方式と、窓口で現金を給付する方法と、また、支給開始日は、市町村にゆだねられているものの、年度内を目指しているところで、目指しているというものでございます。定額給付金の見解につきましては、景気浮揚対策としてある程度、限定的になるものではないかと想定するところでありますが、少しでも地域の経済活性化につなげるよう、市内の個人消費に向けていただければと期待をするところであります。次に、所得制限に対する見解につきましては、1点目には、自治体が所得制限を設けなければならない合理的な理由がないこと。2点目は、少しでも迅速に給付する視点から、厳密に所得を確認する事務作業の煩雑性が伴う点など、公平性の原点、観点からも所得制限を設けるのは、制度的にも、実務的にも困難であるという考え、困難であると考えたところでございます。次に、支給に当たり市の課題につきましては、予想される短期間内での住民周知方法、給付申請の受付や支給期間の設定問題、会計年度をまたぐ予算措置の問題、不正受給防止策など本人確認の方法、支給対象者の基準日から支給日間における住民票の異動の確認問題、集中的に窓口に来た場合の対処や多額の現金を扱う危険性の問題など、さまざまなことが想定され、いずれにいたしましても、その取り扱い方法など具体的な給付準備作業につきましての対応は不明な点も多く、国の2次補正予算成立前に準備作業を始めるのも難しい状況でございますので、順次、国から示される情報を収集しながら、組織体制を構築し、対応に当たってまいりたいと考えているところでございます。以上であります。答弁の中で、福祉灯油の関係の中で、本事業の受付期間の延長についてでありますが、｢事業自体｣を｢事業主体｣と、このように答弁をさせていただきましたので、御訂正をお願いしたいということであります。以上であります。

答弁　農業委員会会長 藤野昭治（農業委員会会長は2008年12月まで）

岡本議員の地籍調査に関する農業委員会としての、見解についてお答えをいたします。農業委員会としての、地籍調査も必要性でありますが、地籍の確定は適正な土地取引や農地流動化において必要不可欠であります。特に、農地に混在地などがある場合の確定測量は、地籍調査を行っていないことから、農業者の費用負担は多額なものとなっているところであります。また測量を行い、農地の売却や賃貸借などを行うにしても、農地価格の下落のため、採算が見込めないことから処分をあきらめ、耕作放棄地を発生させる大きな要因にもなっているところであります。地籍調査には莫大な経費と長期の事業年度が伴うことから、将来的な検討課題とされてきたところでありますが、本調査の成果は、公租、公課などの負担の公平化や土地に関するあらゆる施策の基礎資料として活用され、円滑な農地流動化対策の面でも必要かつ重要な事業であるとの認識から、農業委員会としては、地籍調査の早期実施について、毎年、市に建議、要請させていただいているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。新年度の予算編成に当たっての見通し的なものを含めての御質問だったというふうに認識をいたしてお答えをさしていただきたいと思います。市町村の新年度予算につきましては、地方財政計画というものが明らかになって、それに基づいて予算を組むというのが現行の予算の組み方であります。そこで、御質問ございました歳出に合わせた予算は当然組めないわけでございますから、歳入に合わせた予算を組むという基本方針でやらなければならないと、このように考えているところでございます。そこで、先ほど御答弁さしていた中で、平成20年度における、特に、法人市民税の関係が、毎日、新聞、ラジオで企業含めてですね、相当数人員削減、あるいは歳入の状況が修正をすると、こういう状況が起きておりますから、この法人市民税がかなり期待ができない。それによって、地方交付税にはね返ってくるわけですね、国税の32％、これは法人市民税の5税の中に入っておりますから、そうしますと今ここで、こういう状況になりますという明確な答えがですね、なかなか出せないというのが現時点の考え方でございまして、先ほど御答弁さしていただきました中では、今の段階でのお答えにつきましては、歳入に合わせた歳出をつくっていかなければならないと、このように考えているとこでございますし、さらに、健全化計画につきましては、もちろん職員の御協力なければ、これはなかなか難しい問題でございますし、それから、市民のやはり側面的な御協力、もちろん、議会の議員さんの皆さん方にも少なくとも御協力をいただいている、この現況をとらえる中で総合的な状況の歳出をどう押さえていくかということを判断しながら、21年度の予算編成に当たっていきたいと。しかしその中で、ただいま先ほど、答弁さしていただきました、医療、福祉、教育、これらについては、そういう削減の状況の中で、前年対比で減らすというようなことは私は進めるべきでないと、基本的には現状維持の予算を組んでいかなければならないと、そういう認識のもとで、予算編成を行ってまいりたいと。最終的に、どうしても、収支が合わないという状況であれば、これは、財政調整基金ほか、等の繰り入れを考えながら、21年度の予算編成に当たっていかなければならないと、このように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員のふるさと納税についての再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。このふるさと納税、寄付金につきましては道内180市町村でいま一生懸命、創意工夫しながらやっている状況でございますけども、本市におきましても、5件、358万5,000円という寄附をいただいたわけであります。この中で、寄附の状況を聞いていますと、こういう方向に使ってほしいというのは、状況的には寄附された方の御意志というのはございませんでした。現況では、富良野市のこれからの、いろんな施策をやる上においての利用をお願いしたいと、こういうようなお話がございました。私は、やはりそういう寄附していただける方の意志をまず尊重しなければですね、先ほど御質問ありました、ふるさと納税の条例をつくって、そして、条例に基づいて判断をしていくということは、私はむしろ、納税していただく方の意志を十分尊重した中で、効果を事業効果、あるいは、出していただいた方にですね、そういう方向に使っていただけるのかと。そういう形のものが私はふさわしいのではないかという感じをいたしているところでございます。または、そういう方につきましては、特に富良野出身者も中に、私も、知人としておりました方から、第1号が来たわけでございますけども、この方については、特に富良野にお世話になっているから、私としても特定することはいたしないと、しないと、こういう御意見がございまして、以後寄附をされた方の御意見を尊重しますと、これをどう生かしてそして、市民に還元できるのか、あるいは事業に充てれるのか、こういったことを今考えているところでございまして、今後、道内のその動向的なものも十分見きわめておりますけども、私の考え方としては、そういう方向で生かしたお金の使い方をですね、私はやっていく必要性があるんでないかと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の医師確保についての再質問にお答えをさしていただきたいと思います。協会病院は現実的に昨年度、それぞれ国の方針の中で公的病院というふうな位置づけを明確にされたところであります。それでは公立と公的とどう違うのかと、こういう問題で私は2年間、総務省に陳情に強く行ってまいっております。その中で、公的病院で、中でですね、100床未満でないとですね、国の補助制度に該当しない。こういう一つの要件が、もう一つは、その地域に病院が全くないとこういうような今、制度であります。ですから私は公的病院という位置づけをされても、国から一切補助制度というのがございません、それが前提。次に、道が今、公的病院という位置づけの中で圏域21圏がございます。これに、地域センター病院という位置づけを道は協会病院にいたしているところでございます。そういう地域センター病院と位置づけをしながら、道の助成というのは、ほんのわずかな助成というふうに聞いているわけであります。こういう状況を考えあわせますと、行政が昨年、一昨年、高度医療を含めた建設にかかわった費用の中で7億5,000万有余の支出をし、実施したわけでございますけども、私は今医師の確保という前提の中でですね、行政が間接的で、そういう医師の確保をしなければないということは、十分認識をいたしているとこでございますけども、この厳しい情勢の中で、医師の確保の基金増設ということは、私はかなり、難しい問題であると、検討する中におきましてもですね、実際にそれぞれの医師の奨学資金、あるいはこれに随する資金というのは、国の方でですね、実際に来年度は六百九十何人の、新しいお医者さんをつくると、こういうことが明確に相なってるわけでございますから、私は、今これからの五、六年の間は、先ほど岡本議員も質問の中に言われてましたけども、旭川地区、札幌地区は、過剰なんです。お医者さんが過剰なんです。ですから、その均衡をどう旭川、札幌以外に安定的にお医者さんを供給できる仕組みをですね、私は、道として、これはきちっと明確にしていただく方が、御質問のありました市町村で、医師を確保していく。これは市立病院であれば、私は、その案に御賛同できるかもしれません。しかし、現行では、市立病院という状況でございませんので、他の方法で、これらについては考えていかなけばならないと、このようにお答えをさしていただきたいと、このように思うところでございます。