（1）「習い事応援タクシー」制度の実証試験の経過と令和7年度以降の本制度に対する考え方について／（2）市立病院の入院患者に対する安全・安心のための適切な対応について

答弁　市長 渡辺英次

ただいまの御質問にお答えします。初めに、習い事応援タクシーの利用実態についてです。本事業の制度内容については、第２回定例会で真保議員の御質問にお答えしたところですが、利用実態につきましては、令和４年度が試行期間３か月に対し、登録者67名、延べ利用者数506人、５年度が試行期間約８か月に対し、登録者55名、延べ利用者数732名、６年度が４月から８月末までの５か月間で、登録者77名、延べ利用者数528名となっています。本年度の利用者の傾向についてですが、士別市スポーツ協会が独自にスポーツに関する習い事に対して、市街地区の利用に100円、郊外地区からの利用に500円の助成を行っていることもあり、郊外地区からの利用が延べ利用者の３割以上を占め、昨年度から大きく増加しています。次に、利用料金の格差圧縮についてです。今年度の利用料金については、１乗車当たり市街地区が300円、郊外地区が1,000円ですが、これを各地区の小学校から総合体育館までの通常料金との比較では、実質負担割合は、市街地区２校がおおむね40％であるのに対し、上士別地区は26％、多寄地区は37％、温根別地区は24％、朝日地区に至っては14％と、軒並み市街地区の負担割合を下回ることとなります。したがいまして、応益負担原則の視点からも、郊外地区の利用料を今以上に市街地区に近づけることは難しいと判断しています。また、前述しました士別市スポーツ協会の助成により、実際の使用料の格差はさらに低くなっているところです。次に、習い事応援タクシーの継続実施についてです。実証実験を通年で行っている本年度の予算額は、今年度が補助期限となる国の共創モデル実証運行事業補助金355万円を含めて405万円となっており、現状の条件のままでは市が単独で行うことは非常に困難と考えています。一方、市では、これまで交通事業者と連携し、公共交通全体の持続的な公共交通ネットワークを目指して各種取組を進めています。しかしながら、人口減少や物価高騰が進む中で、現状の路線を維持するのも困難な状況を迎えており、路線バスが運行している地域に対しては、収益の改善が図られるよう、積極的なバスの利用を呼びかけているところです。よって、本事業につきましては実証実験の結果を基に検証作業を行うとともに、ただいま申し上げました持続可能な公共交通を維持していくために、引き続き事業者などと協議を進めてまいります。また、部活動の地域移行や拠点校方式など、本事業の横展開も視野に入れつつ、高齢者等に対する他の公共交通サービスとのバランスを図りながら、事業化の可否を検討する考えです。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　総務部長 大橋雅民

担当部の私のほうから再質問のほうにお答えをさせていただきます。６年度については２月末までということで、国の補助の精算の関係で２月末までということで設定をさせていただきました。７年度実施に向けてといったところで、予算要求の時期と、それから検証の時期が相違しているのではないかというお話かと思いますけれども、既に運行事業者といろいろと意見交換をしながら、７年度どうやっていくのか、実施するのかしないのかということも含めて、実施するのであればどのような方法なのかといったようなことで意見交換を行っているところです。７年度当初からどうなるのかといったところについては、この後、検証作業を行ってまいりますので、この場ではっきりといつからという部分については申し上げられませんけれども、事業者と連携して協議して、検証作業をまずは行ってまいりたいと思っています。あと、利用料の関係です。私どもは率で御答弁させていただきましたけれども、手元から出るお金のことだという再質問でございます。一般の路線バスでも、やはり遠方から乗ると料金が多くなります。現在でいきますと、朝日から市街地でいくと900円ほどかかったりだとか、上士別の辺りからですと400円から500円の間ということで、距離に応じて負担が大きくなるというのは、やはり応分の負担の原則ということからすると仕方ないのかと思っているところです。格差という部分については、ある程度意識しながら料金設定はしていくつもりでいますけれども、なかなか市街地の子供たちと同じような料金体系にするのは難しいかと思っておりますし、私どもが運輸局の方とお話をしますと、路線バスよりも安価な設定にするのはなかなか難しいし、事例としてもよくない事例だと運輸局のほうでは取り扱われています。路線バスとの料金とのことも考慮しながら、今後、習い事応援タクシーをやる場合については、料金のことは考えていきたいと思っているところです。以上です。

答弁　市長 渡辺英次

再々質問にお答えします。詳しい料金設定につきましては、大西議員からも御提案がありましたが、我々の考え方としては大橋部長のお話のとおりでありますので、今後、どのように少しでも縮められるか、それについての検討を進めてまいります。それから、７年度から実施につきましても今御提言いただきました。当然やるということになれば切れ目のない施策ということで考えておりますし、子育て支援の一環だということももちろん重々承知した上で、今後の検証につきましては、先ほど答弁で申し上げたとおり、しっかりと検証するとともに、今ある路線バスも含めた地域公共ネットワークについても持続可能なものとなるよう、両方しっかり考える必要があると思っていますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　経営管理部長 池田亨

ただいまの御質問にお答えします。市立病院では、適切な医療安全管理を推進し、患者が安心して安全な医療を受けられる環境を整えるべく、士別市立病院医療安全管理規程を定め、専任の医療安全管理者を配置した医療安全管理室を中心に活動を行っているところです。院内の医療安全に関する部門としては、各部門の所属長が中心となり方針決定などを行う医療安全管理委員会、インシデント、いわゆるヒヤリハット事例、アクシデント、いわゆる事故、こういった事例を分析し、再発防止策を提言するリスクマネジメント委員会、この大きく２つが措置され、医療安全管理室がカンファレンス等を通じ有機的に連携させ、改善策のフィードバックや広報活動を行い、院内全職員への働きかけを行っております。さらに、必要に応じて医療の質の向上を目的とした全職員対象の研修会も積極的に行い、医療安全意識の醸成と推進を図ってきております。また、患者相談窓口を常設することで、患者からの苦情、相談に応じる体制を確保するとともに、院内感染防止対策を行う院内感染管理者をはじめ、医薬品、医療機器、診療用放射線、それぞれの安全管理体制を整備する責任者を配置しまして、各専門領域の安全性を高める取組を行っております。万が一、医療の提供に起因する予期せぬ死亡事故が発生した際は、院長が速やかに緊急対策会議を招集し、必要と判断すれば、院内事故調査委員会を開催し、事実関係の調査や記録作成、患者家族への対応、関係機関への報告等を行います。昨年発生しました入院中の患者の死亡事故の際にも、その流れに沿い対応するとともに、事故発生後の時点で早急な対策が必要と思われた安全対策の８項目について速やかに見直しを図ってきております。現状における取組としては、事故報告のフローチャートの明確化、リスク要因に対応した薬剤の見直し、それから各種マニュアルの改訂等、実運用に即したものに改め、特に転倒による打撲の可能性がある場合には頭部ＣＴ撮影や経過観察を義務づけるなど、様々な観点から検討を進めてまいりました。さらに、インシデント・アクシデント報告についても、今年度の４月から７月の報告件数は139件と前年同期の106件から見ると３割以上増加しております。標準的な年間報告件数と言われております病床数の３倍から４倍、この水準に達しつつあります。この取組は、個人の責任を問う性質のものではなく、多くの事例を評価、分析することで、陥りやすいミスや効果的な対策を検証していくものであることから、積極的な提出を促してきたところであり、こうした意識が職員にも広がりつつあるものと存じます。また、今年度を始期として策定しました経営強化プランにおいても、患者中心の医療を掲げるに当たり医療の質の向上は欠かせないため、医療安全を重視し、患者の安全を最優先する安全文化の醸成と医療事故の原因究明と再発防止の徹底を一つの項目として職員の意識づけに努めております。医療は、病態が刻一刻と変化する患者の身体に対して負担を与える措置もあります。不確実性、リスクを伴う業務でございますけれども、医療提供する立場として、医療事故を起こさない最大限の努力を継続することを念頭に、市民の安全・安心を守り、信頼される病院づくりを一層進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）────────────────────────────────────────