今後の財政見通しについて

答弁　副市長 法邑和浩

ただいまの御質問にお答えします。初めに、財政健全化実行計画上の収支見通しと令和５年度決算概況との比較についてです。令和５年度の決算では、計画上9,900万円の収支不足が発生するものと想定していましたが、再推計値との比較では8,400万円改善し、1,500万円の収支不足となったところです。この主な要因について、歳出においては物価高騰に伴うあらゆる経費が増嵩しているほか、市立病院への追加繰出しや農畜産物加工株式会社の債権放棄など、推計時には見込めなかった想定外の支出があったものの、市税で約7,600万円、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税で約２億3,000万円の増収となったことなど、計画に対して歳入の上振れがあったことによるものであり、決算が好転しているように見える要素もありますが、単年度収支では３億4,000万円のマイナスであり、依然として厳しい状況に変わりはなく、これらの要因について地方財政状況調査、いわゆる決算統計作業などによって詳細な分析を行ってまいります。次に、実行計画終了後の８年度以降の財政見通しについてです。現計画では３年度に実施した総合計画ローリング時の計画事業費を基に、近年の動向や決算数値を踏まえて、一般財源ベースの決算数値を見込んで再推計しているものであり、この時点においても、８年度から10年度までの３年間で約７億4,000万円の収支不足が見込まれ、黒字化は11年度からと想定していたところです。しかしながら、３年度の計画スタート時点から４年目を迎える今日まで、社会経済情勢が目まぐるしく変動し、計画２年目にして見直しを行ったものの、その後においても物価高騰や人件費の上昇などを想定し切れず、計画との乖離が読み切れない現状にあります。これに加え、急速に進む人口減少への対応に迫られている状況や変動する国際情勢や自然災害リスクなどへの備えの必要性も高まっているところです。こうした情勢の中、８年度以降の財政推計については、今年度から進めている本市の最上位計画である次期まちづくり総合計画の策定作業と並行して着手する予定です。このため、今の段階で、現計画以上の予測値等をお示しすることはできませんが、現在の情勢が続いた場合の歳出増加や金利上昇局面における公債費の増加などが懸念されるほか、人口減少に歯止めがかからない現状などから、ますます厳しくなることは予想されます。市民１人当たりの行政コストの増大が顕在化し、これまでと同じ水準の市民サービスや公共施設を維持していくことが困難な時代に直面しており、こうした本市を取り巻く厳しい情勢を打破し、持続可能な財政基盤を確立していくため、思い切った重点化、集約化などにより、財政構造自体を変革していくことで、財政健全化の早期実現を図れるよう努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　副市長 法邑和浩

現在の実行計画、７年度で終了いたします。まずは、そのまだ残り期間がありますので、その期間については目標達成に向けて、精いっぱい取り組んでいくというのが一つ基本であります。それで、８年以降の健全化実行計画あるいは健全化の考え方でありますけれども、今答弁いたしましたとおり、８年以降も厳しい財政状況が予想されています。ただ、この健全化実行計画を、それでは同じことを延長するのかということになると、そこはちょっと違うのかなと考えていまして、やはり健全化というのは、短期的に期間を定めて、今回は５年ということでやっていますけれども、その中でやはり集中して実施すべきものと考えているところであります。ただ、ではその計画期間が終わった後、何もしないのかということになるとそうではなくて、やはり財政規律というのが当然必要と思っていますので、これまでも過去の健全化計画終了時の後については、新たな財政運営方針でありますとか、その中期財政フレームだとか、そうした一定のその財政規律を定めて財政運営してきたということでありますので、今の時点においてはそうした考えで考えているところであります。以上です。

答弁　副市長 法邑和浩

今、財政推計で持っている数値というのは、健全化計画を３年度から実行するに当たり、令和２年度に推計しました、まずは。その後、すぐにちょっと国の動向等あって乖離が生じたので、推計の見直しをしましたというところです。その推計においては、今は11年度まで、単年度収支がどうなるかというのは一応数字としては持っているということです。それで、８年以降の今後の部分についての推計ですけれども、先ほども答弁で申し上げたんですけれども、やはりこの総合計画が、今後、立てなければなりませんよという中で、その計画の、この年度にこういった事業をやると、この年度にこういった事業をやるといったようなことが財政推計に大きく影響してきますので、ですから、例えばその総合計画を立てる際には、一般財源の歳入の見通しが今後どうなっていくのか、当然そこには国の考え、本市の場合は大きく交付税に依存したり、国の支出金、７割ほど依存財源がありますから、そうした国の動向が大きく関わってきますので、そうしたことも踏まえて、一般財源を見込んだ中で、その中で総合計画の事業が本当にやりくりできるのか、年度間の調整などを含めてやっていきます。その後に、そういった総計の歳出を踏まえて、例えば建設事業費がどうなっていくのか、公債費がどうなっていくか、物件費はどうなっていくか、そうした推計をしていかなければなりませんので、ですから、中期財政収支の見通しと総合計画を立てることと並行して行っていかなければなりませんので、今の時点で持っている、11年までの推計値以上の具体的な数値については今のところはないということになります。ただ、傾向としては、もう厳しい状況が続くということは間違いありませんので、そうした状況については庁内で職員についても説明会などをする中で共有しながら、現在、行政運営を行っているという状況であります。以上です。