士別市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月19日
子育て支援の拡充について
2024年6月19日、士別市議会の一般質問で、奥山かおり議員が「子育て支援の拡充について」質問し、健康福祉部長 東川晃宏、市長 渡辺英次が答弁しました。
- 質問者
- 奥山かおり 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 東川晃宏、市長 渡辺英次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 奥山かおり
令和6年第2回定例会に当たり、通告のとおり一般質問をいたします。私からは、子育て支援の拡充についてであります。まず1点目といたしまして、0歳児保育についての現状と課題について伺います。私立認可外保育施設でありました、こぶたの家保育園が今年3月をもって閉園となりました。今回の閉園に伴い、通園されていた園児は転園されたと伺っているところであります。こぶたの家は1974年、昭和49年に開所されましたので、私自身も生まれた年代と重なる時代であります。当時はまだまだ女性は結婚したら仕事を辞める、育児休業制度が今日のように整っていない中で、母親が専業主婦として育児や家事をしている家庭が大半であったかと思います。子育てしながら仕事を続ける保護者にとって、早朝から対応していただいたり、延長保育事業ですとか給食の提供と、手厚く対応していただくことで仕事を継続することができました。つい先日目にした男女の賃金格差として、政府プロジェクトチームが公表した試算の中、夫婦、子供2人とした場合のモデルケースとして報じられていたものではありますが、正社員として復帰し、定年まで働くと約1億6,700万円、出産後の働き方で生涯の所得に差が生まれるという、そのような試算も公表されておりました。先ほど来は、西川議員から子供、とりわけ小学生、中学生に対しての質問がありましたが、私はさらに生まれたばかりの小さなお子さんに関しての質問をしていきたいと思います。生後57日目ということで、生後2か月から利用ができる0歳児保育でありますが、現状と課題についてお聞きいたします。定員については、あいの実保育園、北星保育園がそれぞれ8名ずつ、あさひ保育園については2名ということで、計18名の定員となっております。定員に対して保護者の希望どおりになっているものなのか、待機児童がいるのかという点、また全国的にも出生数は減少しており、先ほど来西川議員からもお話がありましたが、合計特殊出生率についての公表で、全国平均では1.2、北海道は1.06ということで都道府県でワースト2位という、そのような報道が記憶に新しいところであります。国としても少子化進行は危機的、必要な取組を加速させていきたいとしておりますが、国の方針を待つばかりでは先に進みません。また、課題としてあることについても併せてお伺いをいたします。今後の出生数に対する利用見込みなど、また、そのため保育士の確保が必要となるのか、また、保育施設の面積の確保などの課題があるものなのか、2点目については保育料の無償化についての考えも併せて伺いたいと思います。現在、3歳から5歳児は国の制度で無償となっておりますが、3歳未満児については所得に応じて有償となっております。子育て世帯への負担軽減により、少子化対策はもちろんのことではありますが、定住促進などの施策にもメリットがあるという思いもあります。無償化した場合の試算と市の見解を伺い、質問を終わります。 (降壇)
答弁 健康福祉部長 東川晃宏
奥山議員の御質問にお答えします。初めに、0歳児保育の現状と課題についてです。市内で0歳児を受け入れている保育園は、こぶたの家保育園の閉園により、公立保育園のあいの実、そして北星の2保育園、あさひ認定こども園の3か所となりました。保育所条例等で定める0歳児の定員は3園で18人のところ、6月1日現在11人が入所しています。保護者の入園先の希望は、申込み時に第1希望から第3希望まで聞き取っていますので、希望するいずれかの園に入所ができている状況です。一方で、入所希望先に空きがなく、現在待機している乳児は3人となります。うち1人は保護者が育児休業中であり、2人は保護者が求職活動中であるため、家庭内での保育ができている状況です。この待機を解消するに当たっては、保育士配置基準を満たすまで保育士を確保する必要があり、本市では乳児2人につき保育士1人が必要となります。しかし、現在は0歳児の定員に対して保育士が不足しているため、受入れが困難な状況となっています。このことに対して、市では4月以降に育児休業中の代替を含む8人の会計年度任用職員の保育士を募集しているところですが、現在まで1人の採用にとどまり、0歳児担当保育士の充足には至っていない状況です。今年度は、保育士数名が育児休業から復職を予定しており、毎月開催する入所判定会議において、随時可能な範囲の受入れを行ってまいります。本市の課題は、出生数が年々減少しているにもかかわらず、公立保育園、認定こども園の利用希望は例年同数程度で推移している傾向があることや、会計年度職員の処遇改善も行ってもなお保育士の確保が困難となっている状況から、入所待機が発生していることに加え、南町保育園やこぶたの家保育園の閉園など、保育施設の減少があります。このため、6年度に策定する第3期子ども・子育て支援事業計画に合わせて、子ども・子育て会議や市内保育園、幼稚園長との意見交換を通じて、市内全体の幼児教育、保育体制の在り方を検討してまいります。次に、保育料の無償化についてです。全国的には、保育料完全無償化や第2子の保育料を減免している自治体もありますが、その費用は国で定める無償化の範囲を超えるため、全額市費で負担することとなります。本市で完全無償化を行うと、約60世帯の負担軽減となりますが、年間約2,000万円の市の負担が想定され、現在の財政状況を鑑みると無償化は困難な状況と考えております。国では、昨年12月に策定したこども未来戦略に基づく、子ども・子育て支援法などの改正法が6月5日に可決、成立されました。改正法では、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度の導入などの施策が盛り込まれていますので、本市においても、これらの制度を通じて子育て支援の充実を図っていく考えです。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
質問 6番 奥山かおり
私自身も市の財政が厳しいということは重々承知の上で質問をさせていただいておりますし、今回の質問に当たっても、現役の子育て世代の方だけではなくて、もっと御年配の方々も今後の士別を見据えてということで、ぜひ奥山質問してくれということもあって、今回このテーマを質問とさせていただいています。もちろん私の聞き方も悪いのですが、これから予算を編成されていくと思うので、あえて第2回定例会の中で質問をさせていただいたんですが、例えばなんですけれども、それこそ私たち、私たちというか今間もなく50歳になるような世代の頃の出生率でいけば、多分2.07という数字があると人口が維持されていくとも言われておりまして、本当に子供2人、兄弟2人いるというのが割と当たり前のように身近にもたくさんいました。であれば、例えばなんですけれども、できればもう少し前向きに考えていただきたいと思っていまして、第2子からは無償にするとか、第3子を無償にするとか、今60世帯全てだと2,000万円ぐらいの予算が必要になっていくということではあったんですけれども、まだもう少し期間がありますので、少し前向きにぜひとも検討をしていただけたらなという思いもあります。あと、待機の児童、まだ3名いらっしゃるということで、これは解消に向けて進んでいく方向なのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
答弁 市長 渡辺英次
奥山議員の再質問に御答弁いたします。先ほど、東川部長のほうから答弁したとおり、総額で見ると年間2,000万円ぐらいという試算をしているところであります。奥山議員の提案で、第2子あるいは第3子からの支援に切り替えて、前向きに検討をしてほしいという今御質問かと思います。また、その背景には今の少子化対策に向けて、それを改善してほしいという、きっと思いも込められているんだろうなと思っております。お話のとおり、今後、7年度予算を組むに当たって、これから、今、事業精査しておりますので、しっかりと効果の検証、それから全体の予算の配分等を含めて、前向きというか、御提言のあったとおり検討を進めさせていただきたいと思います。2つ目の質問については部長から答弁いたします。
答弁 健康福祉部長 東川晃宏
待機児童解消に向けてということでの御質問でしたので、答弁させていただきます。私どもとしても待機児童を解消すべく、募集をホームページを通じたり、新聞等を通じて募集したりしている現状ではあるんですけれども、いかんせん応募がないという状況もあります。例えば、これまでは市の職員、正職員として募集したならば必ず応募があって、採用することができたという状況がありましたけれども、正職員の募集にあっても、例えば1度目の募集では定員を埋めることができず、追加で募集をしなければならないといったような状況もあるなど、保育士確保は本当に非常に困難な状況にあると思います。やはりその背景には、都会志向だったりという部分もあるのかなと感じているところです。一方、給与の部分でも改善が必要だということもありまして、会計年度の方についても処遇改善を行って加算を行っているところでありますけれども、それにあってもなお応募がないという状況であります。人づてに声をかけたりとかということで保育士のネットワークの中でそういった取組はしていただいているのですが、今のところ確保ができていないという状況です。今後、保育の在り方を見直す中で、この保育所の定員という部分についても考えていかなければならないと思いますので、保育士の確保状況等も併せまして、その待機の状況を見極めながら、そういった部分については解消できるように進めていきたいと思います。