士別市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月19日
外国人労働者の受入れについて
2024年6月19日、士別市議会の一般質問で、佐藤正議員が「外国人労働者の受入れについて」質問し、経済部長 坂本英樹、総務部長 大橋雅民が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤正 議員
- 答弁者
- 経済部長 坂本英樹、総務部長 大橋雅民
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 8番 佐藤正
次の質問に移ります。外国人労働者の受入れについてであります。昨今の少子高齢化が進む中、製造業、サービス業、建設業、農業、福祉関係等々、あらゆる分野において人手不足が懸念され、深刻な状況になっていると思います。外国人人材に頼らなければならない状況が来ていると思います。昨年10月末時点で、日本における外国人労働者数は200万人を超え、年々増加傾向にあり、対前年増加率では12.4%と過去最高を更新しています。国別では、ベトナム、中国、フィリピンの人たちが多く来日しております。北海道においても35万人もの外国人労働者が働いています。本市においても、昨年12月現在で147名の在留外国人がいると伺っております。本市においても、今や外国人労働者は働き手不足解消のための必要な人材だと思います。外国人労働者は、都会の便利さや賃金等の待遇差などで都会に流れる傾向にありますが、都会より生活しやすい、人情味あふれる自然豊かな士別市を選んでもらえるよう、関係事業所とも連携し、情報共有が必要ではないかと考えます。本市においても、外国人労働者の受入れは、民間任せになっているのではないでしょうか。そこで、外国人人材の確保を今後どのようにしていくのか、お聞かせください。外国人労働者を受け入れるためには、一番の問題は言葉、生活環境、文化、風習など、現状の課題なども教えてください。幸い、本市には、外国人を対象とした研修センターがあり、そこでは日本語の習得や生活のサポート、文化などを教えています。常時、10から20人の外国人が滞在し、1か月の研修を終え、就職先に送り出しているとのことであります。外国人労働者に対する地域住民との交流、協力など、環境整備、困ったときの相談窓口や情報発信など、適切、親切な対応が求められていると思います。本市の対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。士別に来てよかったと言える生活や職場環境、また士別に来て働きたいと思えるような地域住民との関わりや市全体で温かい取組が必要ではないでしょうか。以上で、この質問を終わります。 (降壇)
答弁 経済部長 坂本英樹
ただいまの御質問にお答えいたします。初めに、外国人労働者の確保に関する行政の関わりについてです。本市では、これまで外国人技能実習制度による実習生の受入れが進んできたほか、近年では2019年4月から制度化された特定技能制度によって、海外からの労働者確保も進んでいる状況にあります。本市においては、他地域と同様に、様々な業種、分野で人材不足が顕著となるほか、国籍を問わず、中小企業振興条例に基づき、人材育成研修や認定職業訓練に要する費用の一部を助成するなどの雇用対策を進めています。また、介護や障害者へのサービス提供事業所に就労する従事者の確保、定着を図る事業を実施するなど、分野に応じた支援策も講じているところです。このような中、海外からの労働者確保に向けて、介護分野では実習生などの受入れ法人に対する支援を拡大するとともに、農業分野においては、市の施設を北ひびき農業協同組合に貸し出して外国人労働者の住まいとして活用いただくなど、各分野において人材確保につながる支援を進めているところです。次に、外国人労働者受入れの現状と課題についてです。本市に在住する外国人は5月末現在で162名となっており、このうち特定技能制度は約4割を占めます。このほか、技能実習生制度で来日した実習生が受入れ窓口である管理団体で、入国後講習を受けるため、約1か月間本市に在住している事例もあるところです。海外からの労働者を受け入れる際の課題についてですが、特定技能制度においては、一定の日本語能力や技能技術を習得した方が就労しているとともに、技能実習生制度においても状況に応じて受入れ窓口の管理団体に相談しているものと認識しています。次に、地域住民との関わりなどの環境整備についてです。地域住民との関わりについては、現時点では就労先である受入れ事業者や居住先において関わりがあるものと認識していますが、行政として具体的に取り組んでいる事例はありません。昨年の第4回定例会で加納議員にもお答えしたとおり、地域内に外国語を理解できる方が少ないことや文化の違いもあるなど、難しい側面も多くありますので、地域の声に耳を傾けながら、自治会等に対する相談対応やサポートに努めてまいります。次に、外国人労働者に対する相談窓口や情報発信についてです。特定技能制度では、受入れ事業者または事業者が委託する登録支援機関において、外国人からの相談、苦情や各種行政手続のほか、日本人との交流促進などに対して支援することが求められています。また、技能実習生等においても、管理団体が実習生からの相談に応じることとなります。本市においては、海外の方から行政に相談があった場合には、それぞれの所管部署で対応することとなりますが、これまでのところ相談事例はあまりなく、受入れ事業者や団体において適切に対応いただいているものと認識しております。また、情報発信については、外国人を雇用する事業主の適正な対応や外国人労働者に向けた相談窓口を紹介するパンフレットなどを配架するとともに、市ホームページにおける情報発信も行っているところです。全国に外国人労働者が増加する傾向である中、本市においても人材不足が顕著となる状況にあるとともに、新たに育成就労制度も法制化されたことから、海外からの労働者がさらに増えることも想定されます。本市としても、引き続き介護、農業分野を主とする各事業者との情報共有を進めるとともに、国籍や業種を問わず、必要となる行政サービスが提供できるよう、丁寧な対応に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
再質問 8番 佐藤正
再質問をさせていただきます。外国から来られた方とは、風習だとか文化もいろいろ違うということで、隣近所のトラブルも恐らく避けられないと思うんですけれども、実際問題、事業所での、雇用事業所だとか管理団体が処理しているという今の答弁だったんですけれども、実際問題やはりいろんな問題も起きているのではないかと、外国の人たちが住んでいる住宅の周りでは。その辺の状況などは市では把握をしていないのかなということと、それから、外国人受入環境整備交付金というのがあるんですけれども、目的としては、外国人が在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、子供の教育等の生活に関わる適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供、相談を多言語で行う一元的相談窓口の設置、運営に取り組む地方公共団体を支援し、多文化共生社会の実現に資することを目的とするという交付金が出ているかと思うんですけれども、それの活用方法などが分かれば教えてください。
答弁 経済部長 坂本英樹
再質問にお答えいたします。外国人の方が本市にお住まいになって、トラブルがないかというお話と、それと整備交付金の取扱いについての御質問だと思います。1つ目のトラブルの話につきましては、答弁の中でも触れさせていただいたとおり、各所管する部署が外国人の方々の労働者、在住されている方の相談対応を受けているということになります。日常の生活でいけば、くらし安全課の窓口へ、労働相談でいけば、私たち経済部という対応になると思いますが、各部署に確認したところ、特にそういったトラブルに関わる相談がないという形でお聞きしているところでございます。そのような背景におきましては、先ほど議員のほうからもお話がありました、本市にも存在しています外国人向けの教育学校の事業所のほうでしっかりとした教育ですとか、また、地域住民の方とのコミュニケーションを図る対応も取られていることが背景にあるのかなと思っています。その事業所におきましては、実際、市民の方とトラブルが起こりやすい、例えばごみの分別の問題につきましても、その学校のほうに環境センターの職員をお呼びして、通訳を介して分別の方法を指導するですとか、また、その学校の設置に伴って、その在り方、その学校の外国人の方々の情報を地域住民の方に提供しながら、丁寧な対応を取っているということで聞いているところでございます。逆に、在住されている士別市民の方からも、その外国の方々とのコミュニケーションを図りたいがどのようにしたらいいんだろうという、そのような温かい言葉もいただいているということも聞いているところでございます。今後、そのような労働者が増えていったときに、今はあまり起こっていないような相談も増えていく可能性があると思いますが、各所管する部署で、士別市民、また外国人労働者、差別なく、しっかりとした対応をしていきたいと考えております。また、議員のほうのお話がありました整備交付金につきましては、現在、本市のほうでは活用していないという状況でありますので、この制度についてもしっかり調査、また熟知していきたいと考えております。以上です。
再々質問 8番 佐藤正
再々質問をいたします。今の受入環境整備交付金は活用していないというお話だったんですけれども、これは士別に来ているんですか、この整備交付金というのは。
答弁 総務部長 大橋雅民
交付金ということで、財源の関係ですから総務部のほうからお答えをさせていただきます。この交付金、例えば多言語のパンフレットを作るだとか、アプリだとか、窓口の整備に使える交付金だと理解はしているんですけれども、一定程度国のほうから来る交付金ではなくて、申請行為により交付される交付金ですので、うちの市としてはこれまで利用がないということになっています。以上です。────────────────────────────────────────