地域おこし協力隊の在り方について　士別市議会 2024年6月18日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　9番真保誠

続いて、２つ目の質問をいたします。地域おこし協力隊の在り方についてお尋ねいたします。本市が平成23年度から導入している地域おこし協力隊も本年度で13年目となります。行政と市民が一体となって協力隊の活動を支えて、地元での定住や起業を実現することが最終的な出口であることを望むことは当然かと思います。協力隊に関係する身近な市民と行政の方にしか分からない協力隊の活動を理解することがなかなか難しいのでありますが、これが現実であります。ただ、本人の発信の機会が今ＳＮＳを通しまして非常に多いので、行政主体の広報活動も大切となっております。当初、１人か２人程度の協力隊でありましたけれども、今年度は10名の協力隊となっておりますが、ぜひ協力隊の皆さんには全員地元に残っていただきたいものであります。そこで、今回の質問でありますが、提案を含めてお尋ねいたします。近年、全国各地で野生動物による農林業被害や生活被害が多数発生しており、野生動物と人間とのあつれきが社会問題となっております。これまで多くの自治体は、野生動物問題の対応を地元猟友会に頼ってきましたが、猟友会の高齢化、会員数の減少により、猟友会の負担は年々増加しており、従来行われてきた猟友会に頼った野生鳥獣問題対策が成り立たない地域や自治体も現れております。今後も、猟友会の会員が減少していくことが予想されるため、猟友会の負担を減らしつつ、被害も減少させる新たな野生鳥獣問題対策を構築する必要があると思います。そこで、地域おこし協力隊にハンターを募集してはいかがでしょうか。現に、お隣の下川町では、２名の鳥獣被害対策を担当する地域おこし協力隊員が存在しております。このお二人は、１年目は地元のハンターから技術を学びながら、町民向けにヒグマについて語り合うイベントも開催したそうであります。下川町は、高齢化が進むハンターの後継者育成のため、2022年から鳥獣被害対策を担当する協力隊の募集を開始しまして、町産業振興課でヒグマやエゾシカ、アライグマなど有害鳥獣の駆除、それから農業被害の調査、また、電気柵の設置管理、熊の出没対応などを行っています。ヒグマの生態数が非常に増えております。民間の猟友会頼みから脱却し、駆除専門に行う公務員ハンター、ガバメントハンターを検討すべきではないでしょうか。これは全国の情報関係でも、公務員、自治体の職員がハンターになっている実績がすごくありまして、道内でも、職員ハンターの養成、それから育てているところも多数あります。ぜひこの辺は検討していただきたいと。加えて、もう専門の職員でありますので、ハンターから熊の出没を、熊が出たぞとハンターさんに連絡が行っても、一度行政を通していきますので、ワンクッション置くから、これは直接行政の職員が駆除に向かえるという非常にメリットもあると思います。ただ、発見の情報をもらって、そこに行って、果たしてその熊がそこにいるか、鹿がおるかということにまたなりませんけれども、ぜひこういったことも考えていただきたいと思います。現在、士別では、活躍する地域おこし協力隊員がたくさんいらっしゃいますけれども、この方たちは、ここに協力隊として来る中では、希望と夢、これに満ちあふれて来られてるはずです。その希望、夢、目的、目標を見失うことのないように、ぜひ市民と行政で支えて育てなければならないと思います。そして、その結果、地元で定住や起業といった着地点になると思いますし、その出口の落としどころが、やはり地元行政、それから地元の市民の皆さん、ここらの協力があってのことだと思っております。様々な業種はあると思いますが、行政の立場として、協力隊員へのフォローアップやコミュニケーションはどう図っているのかをお尋ねして、２つ目の質問を終わります。（降壇）

答弁　経済部長坂本英樹

ただいまの御質問にお答えします。初めに、ハンターの地域おこし協力隊の募集についてです。近年、全国各地で野生動物による農林業被害や生活被害、熊による人的被害が多数発生をしており、本市においても農業被害が広がっています。本市の被害防止対策としては、猟友会士別支部に有害鳥獣出没場所の巡回や駆除の依頼を行い、アライグマについては、市民にわなを貸し出し、駆除を行っています。議員お話しのとおり、道内のヒグマの生息数が増えていると報じられており、市内でもヒグマの目撃情報が多く寄せられている中で、猟友会士別支部への巡回依頼が多くなっている状況にあり、負担が増加しております。本市としては、有害鳥獣の捕獲従事の確保に向け、狩猟免許取得費助成の制度が設けられており、市ホームページや広報紙などにより市民周知を図っています。また、昨年度から、市広報により、北海道が実施する狩猟免許試験の日程の周知や、現在活動中の地域おこし協力隊への助成制度のチラシ配布、さらには農業者に対し、本市の助成制度と併せてＪＡ北ひびきの狩猟免許取得助成制度の周知等を行っています。こういった取組により、地域おこし協力隊１人が狩猟免許を取得しており、今後、猟銃の所持に係る許可を得て捕獲従事者になることを期待しているところです。また、農業者からも、狩猟免許試験の日程や申込み方法等について問合せがあり、その後、狩猟免許試験に申し込まれたと報告を受けています。今後においても、有害鳥獣の捕獲従事者の確保に向けた取組を進めていきます。道内では、下川町などでハンターの地域おこし協力隊を採用しており、有害鳥獣による被害拡大防止のため、活躍されているようであります。ハンターの地域おこし協力隊の募集や公務員ハンターの設置も含め、他自治体の状況も参考にしながら、猟友会士別支部や関係機関とも協議を行い、農業被害防止や人的被害防止の観点から総合的に調査・研究を進めていきます。次に、協力隊員へのフォローアップとコミュニケーションについてです。協力隊員に対しては、受入れ事業所や市が定期的に面談を行いながら、業務内容や仕事のやりがい、充実度などを確認し、仕事と本人のやりたいことの乖離を生じさせないよう努めているとともに、ほかの協力隊員や先輩移住者、地域の若者などによる交流会の開催やグループＬＩＮＥの開設などによりコミュニティーの構築を図っています。また、昨年度からは、協力隊ＯＢと現協力隊員から成る協力隊ネットワークを形成し、市内のＮＰＯ法人等とも連携を図りながら、産業フェアにおいて各隊員の活動内容をパネルで公開したり、隊員自らで手がけた農畜産物を用いたマトンタコスの販売、活動報告会の開催などを通じて隊員同士の連携強化に努めています。今後も、将来の定住に向け、協力隊員へのフォローとコミュニティーの強化に取り組んでまいります。以上申し上げ、答弁といたします。（降壇）

質問　9番真保誠

真剣にハンターの養成はお願いしたい。前にも話しましたけれども、ライフルの免許は狩猟免許を取ってから10年間ということでありますけれども、今はハーフライフルがありまして、これは狩猟免許取ってすぐ撃てるということで、これは熊でも殺傷能力が非常に高いものですから、ぜひこの辺もいろいろ含めましてハンターの養成、これを本当に重点を置いて考えていただきたいと思います。あと、地域おこし協力隊の対応についてですけれども、非常に士別の場合は定着数が、ほかから比べると、私からしてみたら低いのかなと。どうしても、各いろんな業態の中で、そこで勤務されるわけですけれども、どうしても一人の人間としてというか一人工として扱うというのではなくて、この協力隊員の方が何をしたくてどうしたい、先ほど部長からもお話がありましたけれども、ここに重点を置いていただきたいと。その定着数、本市に定住する、それから起業するということについては、要するに、期間を置いたから後はおたくが御自由にどうぞというんではなくて、そこら辺のきっちりした、終わってから、卒業してからのフォローも非常に大事だと思っておりますので、そこらのコミュニケーションを非常に取っていただきたいということと、支援は限りがあります。地元、行政、官民一体となって、そこに市民も加わると、これをしなかったら、なかなか本人さんも残れない。だから、縁がない方もたくさんいらっしゃるとは思うんですけれども、その縁を非常に大事にしていただきたいと思うわけであります。だから、行政が終わってしまったから、それでは終了ということではなくて、その後、士別にぜひ残ってもらいたいということのためには、やはりフォロー活動、ぜひそこら辺も重点を置いて考えていただきたい。これは、答弁はあってもなくても結構ですけれども、以上をもって質問を終了します。

出典：士別市議会　令和6年第2回定例会　2024年6月18日　議事録 PDF（8ページ）　間違いを知らせる

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