士別市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月6日
教育行政執行方針について
2024年3月6日、士別市議会の大綱質疑で、佐藤正議員が「教育行政執行方針について」質問し、学校教育課長 須藤友章が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤正 議員
- 答弁者
- 学校教育課長 須藤友章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 佐藤正
通告に従いまして、大綱質疑を行います。教育行政執行方針についてお伺いします。まず、いじめ、不登校児童・生徒への支援についてお伺いをいたします。不登校は子供が学校に通わない状態を指し、文部科学省の定義によれば、不登校は２つのケースに該当すると言われております。１つは、連続または断続して30日以上学校を休んでいる児童・生徒、２つは心理的、情緒的、社会的要因により、学校に通っていない、通いたくても通えない児童・生徒ということを規定されております。我が国では、不登校の問題が深刻であり、小・中学校における不登校の割合は39人に一人とされています。この割合から、１クラス一人以上の不登校の児童・生徒がいることが考えられます。不登校児童・生徒への支援については、関係者において様々な努力がなされているところですが、令和４年度の国立、公立、私立の小・中学校の不登校児童・生徒数が約29万9,000人で過去最高。うち、学校内外で相談を受けていない児童・生徒が11万4,000人、そのうち90日以上欠席している児童・生徒が５万9,000人と推移しており、年々増加傾向にあり、小学生が10万5,000人、10年前の５倍、中学生が19万3,000人で、10年前の２倍となっております。いじめについても増加傾向にあり、2022年度のいじめ件数は68万1,000件、道内でも３万4,000件と過去最多です。いじめを苦に自殺した痛ましい事件も起こっております。国においても、誰一人取り残されない学びの保障に向けて、いろいろな支援を強化してきていると思います。いじめ問題については、いじめられていると意識しない、何げない言葉でも受け取る側は、いじめられていると心に深い傷を残すことがあります。可視化できない、表面に出てこない、内面の問題だけに見逃したり、表に出てきたときには、既に深刻な事態になっていることがあります。本市は、不登校・いじめ問題等対策連絡会やいじめ防止基本方針も策定されていますので、誰一人取り残されない学びの環境を整えてもらいたいと思います。不登校の原因は様々であり、学業の不振や友人関係の問題が一部の要因として挙げられています。対応策として、学校以外にも勉強に取り組めるサポート体制を整えたり、家庭で安心して話せる関係性を築いていくことが重要です。不登校、いじめの問題は、子供だけではなく、保護者にとっても精神的負担や経済的負担をもたらすものであります。不登校・いじめ問題等対策会議での内容をお聞かせください。また、不登校、いじめの問題の現状と、支援についてもお伺いをいたします。本市においても、不登校の児童・生徒が通う適応指導教室や支援学級に在籍する児童・生徒が通うことのできる放課後デイサービスなどがあります。特別支援教育に関する効果と課題についてもお伺いをいたします。市内の方は比較的利用しやすいのですが、郊外の方は保護者の送迎がなくては利用しづらいという声も伺います。何らかの支援が必要ではないでしょうか。不登校児童・生徒への支援やいじめ解消のため、児童・生徒や保護者に対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる積極的な支援を求め、いじめ、不登校の日常的な実態把握と、早い段階での対応に努めることをお願いし、この質問を終わります。
答弁 学校教育課長 須藤友章（学校教育課長は2024年3月まで）
佐藤議員の御質問にお答えします。まず初めに、いじめ、不登校の現状と支援についてでございます。不登校の定義につきまして議員から説明をいただきました。今年度の人数につきましては、まだ確定をしておりませんので、令和４年度の人数ということになりますが、30日以上学校を休み、不登校となった児童・生徒数につきましては45人でございます。学校では、不登校の部分に対しまして、定期的な家庭訪問、また電話による連絡を行いまして、児童・生徒の安否確認とともに現在の状況について把握に努めているところです。また、ＩＣＴ端末を活用し、自宅でオンライン学習を行ったという例もあるところでございます。次に、不登校・いじめ問題等対策連絡会の討議内容についての御質問がありました。士別市不登校・いじめ問題等対策連絡会は、不登校の児童・生徒に対する適切な指導及びいじめに関する重大事態が発生した際に、調査を実施し、児童・生徒の不登校、いじめ問題等の解決を図ることを目的に設置をしております。令和５年度につきましては、９月と１月に開催をしておりまして、内容といたしましては、本市の不登校、いじめ問題等の現状や適応指導教室ウィズの現状について、説明をさせていただいたほか、関係機関との連携について確認をしております。さらに、重大事態が発生した場合に、調査を行います小委員会の役割ですとか、その際の手順などにつきまして、委員の皆様と意見交換を行いました。最後に、特別支援教育に関する効果と課題についてでございます。特別支援教育につきまして、文部科学省では障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援する視点に立ち、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため適切な指導及び必要な支援を行うものとしております。お話のありました適応指導教室ウィズにつきましては、不登校や不登校の傾向にある児童・生徒が学校へ復帰することを支援する目的で設置した施設でありまして、直接的に特別支援教育には当たりませんが、子供の困り感の解消を最優先に考えており、通室を希望する場合には、所属校との相談の上で申請をいただき、教育委員会が通室を許可しております。通室に当たりましては、それぞれのニーズに応じて保護者と通室日時を決定しており、郊外から通室している方につきましては、保護者による送迎のほか、バスを利用されているという例もございます。これまでに保護者の方から、通室しづらいとの御意見、御相談などは伺っておりませんので、現時点で通室に関する助成を行うことは考えておりません。また、先ほど議員のほうから、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用などという部分もお話ございました。こちらにつきましては、北海道が行っております派遣事業等を利用しまして、必要に応じ保護者を含めた専門的な相談支援を受けているところでございます。以上で答弁といたします。
再質問 8番 佐藤正
再質問をさせていただきます。令和４年で30日以上休んでいる人が45人おられるということなんですけれども、実際適応指導教室には何人ぐらい通っておられるのかということと、もう一つ市内でなくて、郊外から通っている児童・生徒さんもいるのかなと考えております。先ほどケース・バイ・ケースで保護者が送迎している場合だとか、あと本人が自主的に通っている場合もあろうかと思うのですけれども、市内の場合は自転車だとか、徒歩でも通学できると思うんですけれども、やはり郊外から通うとなると、保護者の送迎ということで、保護者に対しても相当負担がかかると思いますので、その辺もう一度検討と評価という質問であります。
答弁 学校教育課長 須藤友章（学校教育課長は2024年3月まで）
再質問にお答えいたします。適応指導教室ウィズの状況についてでございます。今年度現在通室の在籍というのは８人でございます。内訳としましては、小学生が２人、中学生が６人でございます。適応指導教室、先ほども申し上げましたとおり、それぞれのニーズに合わせてという状況にありますので、この８人全員が毎日通室をしているわけではございません。登録にはなっていますが、残念ながらウィズのほうにもなかなか通えない児童・生徒もいるという状況がございます。繰り返しになりますが、保護者の方の送迎というところなんですけれども、子供の意向、また保護者の御都合というところも合わせて通室の日時を調整しておりますので、これも本当にケース・バイ・ケースなんですが、子供のみで通室する場合もありますし、保護者が指導の中に同席する場合もあります。一部の例ではありますけれども、保護者のほうで児童・生徒を送り届けた後に、御自分の用事を済ませて、また帰りに乗せて帰るという例も伺っているところです。そのため、先ほどもお答えいたしましたが、現段階でということでは助成の考えはございませんということでございます。以上です。