企業誘致について

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

それでは、私のほうから、地域循環型住まいづくり促進事業についてお答え申し上げます。まず、本事業の目的でございますが、市内建設事業者に工事を発注して住宅の新築を行う場合に、助成金及びデジタル地域ポイントであるサフォークポイントを交付し、快適な住環境の整備と市内経済の活性化を図るというものでございます。次に、経済好循環に向けた新築助成制度創設の経過についてでございます。本市では、令和４年度から２か年にわたり地域経済循環分析を行っており、４年度の分析では、本市の産業構造や需要と供給の構造を数値化することにより、付加価値を生み出す主要な産業や稼ぐ力のある産業など、多角的な視点で実態把握を行ってまいりました。昨年５月には分析結果を参考とした中で、経済循環戦略テーマとして、市内経済を下支えする仕組みづくりを掲げ、新たな新築助成について検討を進めてまいりました。令和５年度の分析業務では、新築助成事業がもたらす経済波及効果を分析項目としており、６年度の早期事業化を目指し、昨年11月に委託先である株式会社道銀地域総合研究所から中間報告を受けたところでございます。中間報告では、１戸当たり3,500万円の建設費と仮定し、６年度予算の積算戸数とした10戸の新築工事があった場合の経済波及シミュレーション結果について説明を受けてまいりました。市内産業への直接効果は３億5,600万円となり、関連する他産業への１次波及効果や、新たな消費活動による２次波及効果などの生産誘発効果を合わせると、４億9,100万円に上ることが示されたところでございます。市内経済を下支えする十分な経済波及効果が見込まれることを確認するとともに、建設協会や事業者との意見交換、また昨年、市内経済の好循環に向けた議論を行う場として設置をした市民会議からの意見などを参考とした中で、制度設計を進めてまいりました。経済波及シミュレーションの分析の詳細については、今月末に報告書として受け取る予定であり、今後、本市ホームページで公表していくとともに、広報などを活用し、市民にも分かりやすい形でお知らせをしていく所存でございます。私からは以上です。

答弁　商工労働観光課長 坂本英樹（商工労働観光課長は2024年3月まで）

私から助成内容の詳細についてお答えします。基本助成としまして、市内建設事業者で住宅を新築した場合に現金100万円、そして加算助成としまして、住宅完成見学会を実施した場合、30万円の地域ポイント。子育て若者世帯による住宅新築、こちらも30万円の地域ポイント。北海道が定める北方型住宅ＺＥＲＯに適合する場合は現金50万円、最大で210万円相当の助成の内容となっております。各それぞれの助成の考え方についてでありますけれども、まず現金100万円助成の考え方です。2021年から続いているウッドショックによる木材価格高騰や、昨今の急激な物価高騰により、新築費用が高騰している状況を踏まえまして、まずは市内建設事業者で建てていただくことを優先とし、過度な要件を設けず、過去の新築助成と同額となる現金100万円による助成としたところです。次に、完成見学会を実施した場合の加算につきましては、建設協会や事業者との意見交換の中で市内事業者をＰＲしていくためには、大手ハウスメーカーなどが実施している住宅展示場をつくることが効果的であるという意見がありました。モデルハウスを建てる資金や土地の確保、人員配置などを仮に実施ができたとしても、継続することが難しいなどの多くの意見も出されていました。そのような中で助成を受けた新築住宅が一つのモデルハウスとして公開いただけるような仕組みができれば、毎年継続して市内建設業者が建てた住宅をＰＲできると考え、完成見学会の実施を助成の加算項目としたところでございます。子育て世帯・若者夫婦世帯への加算につきましては、国の住宅新築助成事業である子育てホーム支援事業を参考に、昨今のエネルギー価格や物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による新築住宅の取得に対して支援することとし、地域ポイントによる助成を行うこととしたところです。市民会議からも様々な面で消費行動が増える子育て世帯への加算が特に必要ではないかという御意見もいただいたところでございます。北方型住宅ＺＥＲＯに適合した住宅への加算につきましては、北海道が主体として実施しているゼロカーボン北海道の実現に向けた取組である、住まいのゼロカーボン化推進事業を活用した加算となっております。本市においても、2050年ゼロカーボンシティ宣言を表明していることから、道が推進する高密度、高気密、高断熱などの省エネ住宅に適合した場合、助成するとしたところでございます。なお加算額50万円のうち約２分の１については、道からの補助を活用する予定となっております。次に、地域循環型の考え方についてです。地域循環型については、市内建設事業者による新築を推進し、経済活性化を図るとともに、市内消費を拡大していくことが必要であることから、新築助成の加算分に、本市固有のデジタル地域ポイントを活用しているところでございます。市民会議の議論の中では、市内消費を促すためには、まとまった地域ポイントを交付することが効果的であり、市内での買物を考える機会につながるのではないかという意見が出されたところでございます。本市では、地域経済循環を目指す中で、市民の市内消費の行動変容、意識醸成の一つのツールとして、サフォークポイントを推進していくこととしており、市内消費の拡大と経済循環を推進していく考えでございます。以上、答弁といたします。

答弁　総務部長 大橋雅民

私のほうから、企業誘致と行財政運営について答弁をさせていただきます。これまでの企業誘致活動は、特定遊休財産や工業団地の紹介がメインでありましたけれども、今年度から、本市の企業と取引のある道外企業に対してダイレクトメールを送付するなどの新たな活動を開始したところであります。今年度については何件かの問合せはあったものの、新たな誘致の実現には至っていないところです。また、昨年実施した職員提案の中でもアウトドアブランドだとか食品チェーン店など、これまで本市とゆかりの薄い企業に対しても積極的に誘致活動を行っていくべきとの提案も多く出されていたところです。担当課としては、これまでの課題を整理し、効果を検証しつつ、これまで以上に誘致活動に取り組んでいく考えです。具体的には誘致活動と意見交換を密にするとともに、事業の拡大を検討している企業に対してダイレクトメールを送付するほか、工業団地の購入について問合せがあった企業へアプローチしてまいりたいと考えています。また、併せて反応があった企業に対しては、市長が企業を訪問するなど、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと思っています。企業立地にとって事業の継続性は大きなポイントであると思っています。災害リスクの少ない都市に注目が集まっています。特に、台風や豪雨、地震など自然災害は企業立地の大きなポイントであり、自然災害の少ない本市の特徴は、事業活動を継続して行う上で有利な立地環境と言えます。これまで、冷涼で広大な土地を基に誘致活動を行ってまいりましたけれども、新年度においては、これらの気候や自然環境に加えて、災害、とりわけ地震のリスクは極めて少ないなどの本市の特色を前面に押し出しながら、誘致活動を進めてまいりたいと考えています。次に、行財政運営についてです。まず、人材確保についてでありますが、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少や、民間求人の増加に伴いまして、本市においても職員の採用が厳しい状況となっています。今年度からは、人材確保に向けた取組を強化するといった視点で、高卒区分の募集人数を別途定めて受験しやすくする工夫や、地元や近隣高校などに対して、総務課職員が出向いて、進路担当の教諭と懇談するなど、応募者の拡大に努めてきたところです。それでも、令和５年採用試験では、とりわけ大学卒の採用辞退が相次ぐなど、資格職のみならず、事務職の確保にも苦労したところです。人材育成については、本市では士別市職員人材育成基本方針を策定し、職員研修、人事管理、職場の環境づくりの大きく３点をテーマに、総合的な観点から人材育成に取り組んでいるところです。特に職員研修については、令和５年研修実施計画の実施方針に基づきながら、法制執務や個人情報の保護など、自治体職員としての基本事項の習得と再確認のほか、ナッジ理論、効率アップ研修を通じた変革へのチャレンジとＤＸ推進員の育成、地域経済循環分析、ゼロカーボンシティ、不当要求行為等への対応スキルの向上などを行ってまいりました。市独自研修としては22本、定住自立圏の研修としては５本、実施してきているところです。令和６年度については、これらの視点に加えて、人材育成の基本である職場内訓練ＯＪＴに改めて力を入れてまいりたいと考えているところです。職員の職責や経験年数に応じた研修と合わせて職場の上司や先輩が日常の業務を通じて得た知識やノウハウ、ひいては強い責任感、倫理感を持ち、市民から信頼される職員としての心構えを指導していくことが重要であるとも考えているところです。また、新年度は、管理職を対象にリスキリング、学び直しによる研修を実施し、新しい時代や世代に即したマネジメント、それからコーチング能力を学び直すことによって組織の強化・向上を図り、人材育成を図ってまいりたいと思っています。さらには、デジタル技術への順応力が高い若手職員を中心に、次代を担うデジタル人材の育成に向けて、情報処理推進機構が実施しているＩＴパスポート試験や基本情報技術者試験といった情報処理技術者試験の受験を支援し、資格取得のチャレンジを通じて人材育成とＤＸの推進につなげてまいりたいと考えています。職員研修に加えて、計画的な人事管理、活発な意見交換ができる職場環境の推進、これらによって、職員個々の資質向上と、チームとしてのレベルアップ、ひいては組織全体としてのパフォーマンス向上につなげていきたいと考えています。職員研修の効果を物差しで測ることはできませんけれども、簡素で効率的・効果的な行財政運営に向けて、将来を見据えた人材育成に継続して取り組んでまいりたいと考えています。以上です。

答弁　商工労働観光課長 坂本英樹（商工労働観光課長は2024年3月まで）

お答えします。モデルハウスを市内建設業が買ってそれを販売した場合、対象になるかという御質問。あくまでも建設をする場合の新築助成ということになりますので、今の事例の部分でいきますと対象にならないかと思われます。以上です。

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

お答えいたします。まず、新築助成に関して、実は、住宅改造・改築もそうなんでありますが、あくまでも市の補助を受けるには、事前の申請ということを前提としてございます。そういった意味では、今現行も両方の制度の整合性ということも含めて、事前のということになりますので、現段階では、いわゆる建て売り、既存の住宅ということは該当にならないと考えております。しかしながら、これ令和６年度から今また始まるということでありますし、現行も建設協会さん、各関係団体とも、協議を進めてきているという経過もありますから、またその辺り協議を進める中で、また改めて考えようということはあるかもしれませんが、今段階でということで言うと、今申し上げたとおりになります。以上です。