2024年度予算編成方針について

答弁　市長 渡辺英次

大西議員の御質問にお答えします。住民基本台帳に基づく令和４年度の人口増減については、出生57人に対し死亡が296人で239人の自然減、また、転入670人に対し転出が799人で129人の社会減となっており、これに職権消除を加えた372人が減少となりました。また、５年度については11月末時点で出生44人に対し死亡が179人で135人の自然減、また、転入387人に対し転出が484人で97人の社会減となっており、これに職権消除を加えた236人が減少となっています。さきの湊議員への答弁でも申し上げましたが、本市の人口減少対策については、これまでも人口ビジョンと、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、まちの未らい創造、農業未来都市創造、合宿の聖地創造、３つの柱に取組を展開しているところですが、８年度末の計画人口に対し現時点で1,000人ほど下回っている現状となっております。そこで、議員からいただきました効果的な取組に関する御提案についてですが、テレワークやワーケーションを想定したコワーキングスペースやサテライトオフィスの設置について、市内の空き店舗やムービングハウスなどの移動可能なユニットハウスの活用と併せて検証を進めているところですが、管理方法やイニシャルコストなどの課題も多いことから、実現には至っておりません。しかしながら、移住定住施策を進める上で、このような施設の有無は大きなセールスポイントとなり得る可能性もありますので、引き続き検証作業を進めてまいります。次に、小児科の設置についてです。小児科医療は、休日や夜間の診療が多いなど、厳しい勤務環境から医師の地域偏在が顕著で、１病院当たりの配置数不足は全国的な課題となっており、センター病院への医師の集約化が進められてきている現状にあります。そこで本市では、平成19年に士別市立病院の小児科医師を名寄市立総合病院に集約することで、24時間の小児救急医療体制を整備して圏域全体をカバーするとともに、平日は医師の派遣を受けて士別市立病院で毎日外来診察を行っています。医療体制を取り巻く環境はさらに厳しくなることが想定されますが、現状の広域的な小児医療体制を堅持するよう、圏域での綿密な連携に努めてまいります。次に、持続可能な本市農業の確立についてです。初めに、担い手の育成に関する研修環境について、農業への新規参入を目指す担い手の育成に対する取組については、士別市担い手支援協議会が中心となって今日まで取組を実施しています。具体的には、農業研修者が主たる受入れ農家の下で栽培技術の習得に向けた実践研修を実施しているほか、北ひびき農学校や冬期学習会の受講、地域行事へも積極的に参加をしているところです。また、農業研修者や主たる受入れ農家が作成した活動月報及び活動評価を基にＪＡ、農業改良普及センター、市を中心に双方と定期的に面談を行う中、関係機関とも情報の共有を図っており、これまで５人が新規参入を実現しています。そこで、お話がありました、農業を学ぶ拠点となる農業研修センターなどを設置して研修環境を整えることについてです。本市における担い手の育成については、研修時はもちろん、就農後も各地域の農業者による指導、助言や作業支援など、地域の仲間として受け入れられることが重要と考えています。他自治体においては、施設園芸を中心とした研修施設の事例が見受けられますが、本市は土地利用型農業を主体とする経営体が多いことから、各地域の受入れ農家単位での研修が適していると考えています。また、現受入れ体制を構築してからまだ３年目であることを踏まえ、まずは現体制の考え方を士別地域全体として定着させていくことが重要であり、これらを踏まえて受入れ農業者の地域が研修施設の役割を果たす拠点になるものと捉えています。次に、多様な農業の形に対応するための効果的な取組についてです。本市の基幹産業である農業の振興については、大規模経営や中小の家族経営においても持続可能な生産体制の確立が図られるよう、計画期間が７年度までの第４次士別市農業・農村活性化計画に基づき、国や市独自の制度を活用して様々な施策を展開しています。そこで、お話がありました、経営形態や経営規模別を考慮した効果的な取組についてです。本市としては、他自治体の取組状況などの情報収集として、北海道都市農政協議会や上川管内農政担当課長会議、近隣自治体との情報交換会議等を通じて、他地域における取組事例の情報収集に努めています。また、日頃からＪＡ北ひびき等の関係団体との意見交換及び情報共有も図っているところです。今後、第４次農業・農村活性化計画の中間評価を踏まえ、農業者等との地区別意見交換会などを通じて、農業経営に関する施策を次期まちづくり総合計画及び第５次農業・農村活性化計画へ反映をさせます。次に、６次産業化における推進の強化についてです。６次産業化の推進については、６次産業化ネットワーク会議でも意見として出されていた６次産品の販路拡大や通年販売ができる場所の確保が重要課題であったことから、その解決策として、道の駅でのアンテナショップにより、地元農畜産物を活用した多くの６次産品が販売されているところです。また、ＰＲの推進については、士別市産直マップの作成や市ホームページ及び広報等による周知、さらには、情報発信の拠点である道の駅を運営するまちづくり士別株式会社と連携する中で、６次産品の通年販売や市内外へのＰＲに努めています。また、現在、士別市農畜産物加工体験交流工房の利用について、現行の一般利用の形と併せて、販売を目的とした商品開発での利用形態を検討しています。今年度、施設利用者や６次産業化に取り組んでいる市内事業者を対象にアンケート調査を実施いたしました。アンケート結果では、商品開発などの施設利用の方法について賛成意見が多数を占めたことから、６次産業化等の推進の一助となるよう、施設の利活用について検討を継続してまいります。最後に、2024年度予算への調査・研究に要する経費の計上についてです。総務省の発表によれば、４年における北海道の人口は、前年比で４万3,774人の減となっており、全国で最大の減少幅とのことですが、そのような中でも占冠村や東川町、南幌町などのように人口増加に転じている自治体もあります。自治体の背景がそれぞれ異なりますので、一概に本市でも同様の取組ができるか、あるいは効果が期待できるかは不透明ではありますが、次年度においては、次期総合計画の策定に向け、将来人口推計の実施も予定しておりますので、議員の御提言のとおり、人口推計と併せ、先進地視察や分析調査も進めつつ、人口減少対策に取り組んでいくとともに、農業の在り方など、人口と密接にリンクする各種課題について、次期総合計画を見据えながら協議・検討を重ねてまいります。国全体の人口が減少し、首都圏への集中傾向が見られる中において、一自治体が行える人口減少対策は限定的なものとはなりますが、本市が将来にわたって各種行政サービスを維持し、魅力あるまちであり続けられるよう、引き続き本市の取組を模索してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　市長 渡辺英次

大西議員の再質問に御答弁いたします。まずは、先ほど湊議員、それから大西議員にも人口減少のことについて危機感を持って質問をいただいたと思っております。また併せて、当然、我々行政といたしましても、危機感は当然持った上で、予算執行、それから事業立案についてもやっているつもりでございます。なかなかその予算措置がないものについては見えづらいという今御指摘をいただきました。確かにそういった一面もあるかと思います。今お話があった、人口減少全体に対する部分、特にそのワーキングスペースの話もありました。これについても調査・研究は進めますが、成功するかしないかというのは正直なところ、例えば東川町のお話を聞きますが、やはりベッドタウンという位置づけであることや、いろいろな要素があると思っています。ですので、他自治体を、何というんですか、調査というか、見た上でやるというものではなくて、あくまでも最終的には士別市の判断なのかなと思っております。それで、まず今回のその予算措置の考え方についてでありますが、予算措置するということは、我々として間違いなく実績を残せるというものが予算にのせられると思っております。そういった意味で、今回、大西議員から御提案いただいた、特に農業の研修施設、研修予算も含めて、今後、実績としてしっかりと残せるものであるのかどうかも含めて、しっかりと庁内で協議をした上で予算に示させていただきたいと思います。それから、今回冒頭、大西議員から、私の思いをということでありましたので、最後に私の思いも一言つけさせていただきたいと思います。これまで議員の皆様も私の答弁で感じているかとは思いますが、私は国の責任においてという言い方をさせていただいていることがきっと多いと思います。特にこの人口減少問題については、一番の理由になっているのは、議員からもお話があったように、経済状況が疲弊しているからだと思います。これは都市部であっても過疎地であっても変わっていないのが現状です。これが今、日本は30年続いてきているわけです。士別に限らず、人口は全体的に減少してきている、かつ一極集中、これは地方自治体の施策だと思いますか。私は国の政策だと思っています。ですので、全て自治体の責任ということではなくて、あくまでも地方自治体は地方自治体の責任においてしっかりとやる。それ以外について、国が責任持つことは、しっかりと国に声を上げる、これが私の政治家としての活動の在り方だと思っておりますので、今後とも、議員の皆さんとしっかりと切磋琢磨する中で、この士別をよりよいほうに導きたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　市長 渡辺英次

再々質問ということで答弁いたします。私の一番最初の答弁で申し上げましたとおり、検討すべきではないかということにつきましては、検討は実は重ねておりまして、現段階で予算化する考えではないという答弁をしたつもりでございます。ただ、再質問ありましたので、今の大西議員の提言も踏まえて、また今後、再検討するという段階でありますので、今の段階で予算をつけるということは、申し訳ございませんが、明言はできない状況です。御理解ください。