マイナ保険証について

答弁　市長 渡辺英次

佐藤議員の御質問にお答えします。初めに、本市におけるマイナンバーカードの取得状況についてです。本市における本年５月末現在の交付率は、昨年11月末と比較し、24ポイント増となる80.2％となりました。年代別の取得状況は、20歳未満で29.2ポイント増の80.3％、20歳から40歳未満は21.1ポイント増の73.1％、40歳から60歳未満は24.5ポイント増の81.7％、60歳から80歳未満は11.2ポイント増の71.8％、80歳以上は23.6ポイント増の62.0％となっています。本市においては、市民の皆様のマイナンバーカードに対する一定の御理解をいただき、交付率が全体で８割を超え、各年代で取得された方は増えているところですが、依然として80歳以上の取得率が低い状況です。次に、オンライン資格確認等システムの運用状況についてです。本市における本年６月４日現在のシステム導入済み医療機関等の状況は、昨年11月27日現在の９施設から11件増の20施設となり、市内対象施設の77％が導入している状況となっています。また導入した全施設のシステムの利用状況については、把握できておりませんが、４月における市立病院の状況は、外来患者の約2.5％が利用されている状況です。次に、マイナ保険証の相談窓口の設置についてです。マイナ保険証を活用していく上では、議員お話のとおり、医療機関における資格確認システム普及の遅れや、医療機関の受診時の対応、カードの有効期限、紛失、再発行など、様々な課題があるものと認識しています。こうした課題のほかにも、国において現在、誤登録事案が公表されており、その報道を受けて、市民の皆様の不安や疑問は多岐にわたるものと推察しています。マイナ保険証についても加入している保険者によって対応が困難な場合もあり、現状においては、国のマイナポータルのヘルプデスクを活用し、対応してまいります。また、全国保険医団体連合会の調査では、高齢者施設の９割が入居者のマイナンバーカードの管理は困難と回答しているところであり、市内の施設についても、およそ同様の状況にあるものと考えています。国は、新たに施設入居者のカード申請代理交付などについて支援を実施する方針を示したところであり、今後のカード管理に関する国の動向を注視しつつ、障害者施設を含め、施設管理者と慎重に協議してまいりたいと考えており、新たに相談に特化した窓口は設置せず、現状の窓口体制で対応してまいります。マイナ保険証については、今月２日に関連法が成立したところであり、議員のお話のあった資格確認書も含め、今後において、国から運用方法や留意点など詳細が示されるものと考えており、その動向に注視してまいります。マイナンバーカードを基盤とするデジタル社会の実現には、国民の理解、信任が必要であり、その大前提に個人情報の保護や、適正な情報管理を踏まえた安全性と安定性が確保されなければなりません。そのためには、マイナンバーカードを安全・安心に利活用できる環境の構築が重要であり、引き続き市民の皆様が安全・安心にデジタル社会の恩恵を受けられるよう、より丁寧な説明と、適時適切な事務の徹底を図るよう努めてまいります。以上申し上げ、答弁とします。 （降壇）

答弁　市民部長 丸徹也

再質問にお答えいたします。まず、80歳以上の高齢者の方々の取得状況が全体的に低いという部分で、こういった高齢者の方の対応といたしましては、現在例えば寝たきりの方ですとか、体が御不自由な方、そういった外出が困難な方々については、例えば私どものほうから自宅を御訪問させていただいて、申請交付手続などの支援を行いたいと考えております。当然、市のほうの現行の制度の宅配行政サービスというものもありますので、こういった部分も利活用いただきながら、対応させていただきたいと考えております。また、高齢者施設等に入られている方々も多くいらっしゃるかと思います。こういった方々については、今現状、高齢者施設においても入居者カードの管理ですとか、また暗証番号の管理の問題、そのほかカードをお預かりする部分での管理者側の、例えば不正利用ですとか情報漏えいの懸念だとか、また一番多い部分として、御家族の同意が得られないケースなどで、なかなかカード取得も進められない課題が多いということも聞いてございます。この部分についても、今後国の方針とも歩調を合わせてという形になりますけれども、施設管理者のほうとも、しっかりと協議することで慎重に対応をしてまいりたいと考えているところでございます。それから窓口設置の部分でございます。現行、窓口においては、例えばマイナ保険証で言えば、様々資格確認書の問題ですとか、またマイナカードの部分、紛失してしまったですとか暗証番号を忘れたとか、様々なカードに関する相談がございます。また、今一連で国のほうから公表されています様々なトラブルの関係で、そういった部分でのお問合せもいただいているところでございます。ただ、こちらの部分については、私どものほう、通常窓口の中で、現状、そういった御質問について御対応させていただいているところもございますし、また私どものほうで情報上、持ち得ない部分については、直接、先ほども御答弁申し上げました、国のほうのヘルプデスクなどを御案内するなど、対応をさせていただく考えで思っているところでございます。そういった部分、今後についても相談に特化した窓口については、設置する形ではなく、現行の窓口体制で対応が十分可能だということで考えているところでございます。それから最後に、こういった様々なトラブルの中で、恐らくこういう国民の皆様、また市民の皆様が不安を抱いている中で、このマイナ保険証、マイナカードの普及促進についてはどうかというお話だったと思うんですけれども、こちらにつきましては、当然マイナカードの、まず運用については、適切な情報管理が必要だと考えております。また情報の誤認というのは、当然プライバシーに関わる諸問題ですとか、また特にこのマイナ保険証については、議員のほうからお話のありましたとおり、場合によっては命に関わる問題にもなりかねません。当然こういった情報の不備というのは、あってはならないものとして認識はしているところでございます。国のほう、今回のトラブルについてはマイナンバー制度自体の問題ではなく、運用システムですとか、データ上の登録における人的ミスということで説明はいただいており、これらの関連については、私ども含め７月末までの登録情報の総点検ということで進められております。再発防止に向けて、対策を当然実施しているところでもございまして、本市においても先ほど申し上げたとおり、国のこういった要請に基づいて、連携してデータ点検を実施しているところでございます。まずは、先ほど市長のほうからも御答弁させていただいておりますが、正確なカードの情報の管理、安全性と安定性をしっかりと確保していることが必要でございますので、また特にこのマイナ保険証については質の高い医療を提供していく、データヘルスの基盤となるツールということで考えてございます。当然、今後その先には、患者様御本人の健康状況に基づいたよりよい医療を受けることが可能という形になることからも、再発防止策を着実に実施する中で、引き続き市民の皆様の御理解をいただきながら、マイナ保険証の普及促進については、進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。