士別市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日
企業誘致への取組について
2023年6月20日、士別市議会の一般質問で、真保誠議員が「企業誘致への取組について」質問し、市長 渡辺英次、建設環境部長 藪中晃宏が答弁しました。
- 質問者
- 真保誠 議員
- 答弁者
- 市長 渡辺英次、建設環境部長 藪中晃宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 9番 真保誠
企業誘致への取組について質問いたします。ここ数年、各年度の第１回定例会市政執行方針の中で、企業誘致に関する方針が大体同文で掲げられております。本市の特定遊休財産を利用する内容でありますが、特にこの特定遊休財産を利用した企業誘致の実績は、令和２年の旧武徳小学校体育館を活用されましたＯＭＥＧＡファーム様以後はありません。企業誘致は簡単に進むものではないと重々承知しておりますが、本市としてのアクション不足でもないかとも受け取られます。旧多寄小学校は、校舎の改修をしなければ利用できる状態にはありませんし、修復には数千万円の工事費が見込まれます。企業誘致を兼ねた特定遊休財産の活用となれば、現状のままで利用できない建造物をどのようにして引き渡すのか、改修は誰がするのか、お尋ねしたいところであります。令和３年度の市政執行方針の企業誘致に関して、積雪寒冷や広大な土地を有する地域特性を生かし、企業誘致や技術開発に向けた取組を推進するとあります。まさに、ここに特化した企業誘致こそが本市が望む企業誘致ではないですかと私は考えております。本市は四季の変化が顕著で、現在、トヨタ自動車をはじめとする自動車関連企業が、技術開発、研究の場所として利用されております。自然環境が持つ気候、地域性が、まさに研究開発に適しております。このような条件が整う中での技術開発、研究を軸とした企業をリサーチして、本市からアプローチ、そして誘致しなければいつまで待っていても企業誘致は実現しないと思います。企業誘致と同時に、関連企業の情報収集や新聞や関係者への情報提供など、本市が掲げる財政健全化という守りと今言った攻めの同時進行で進めることが必要なのではないでしょうか。遊休財産の老朽化を考慮し、解体も視野に入れるとなれば、急務であることは明確であります。情報収集には莫大な費用は発生しません。しかし、この情報が莫大な利益をもたらすことは、往々にして存在します。私の思うところは以上でありますが、企業誘致の現状と今後の課題、そして特定遊休財産の有効活用について本市の見解を求めます。 （降壇）
答弁 市長 渡辺英次
ただいまの御質問にお答えします。本市では、士別市企業立地促進条例に基づき、市が所有する普通財産のうち、利活用の予定がない建物や土地を特定遊休財産に定め、利活用を希望する事業者に対して、一定条件の下、無償で貸付けまたは譲渡を行っています。また、条例では現状のまま貸付けまたは譲渡を行うこと、建物については、原則として、その全部を対象とすることを定めています。このことから、建物の一部が利用不能であっても、他の部分と一体的に貸付けまたは譲渡を行い、改修については事業者が行うことになります。次に、企業誘致の現状と課題についてです。現在、旧中多寄小学校、旧士別西小学校及び旧競馬場跡地の３か所を特定遊休財産に指定し、毎年募集を行っています。毎年数件のお問合せや申請はあるものの、これまでに決定に至ったケースは１件のみですが、一部の財産については、数年前から利活用を検討している事業者からの相談を受けているところです。この事業所に対しては、これまで数回にわたり相手方社長と直接面談を行っており、昨年11月には私自身も岐阜県の工場を訪問し、製造現場を見学するとともに、改めて本市への進出について協議をしているほか、士別市中小企業振興条例など各種助成制度の紹介、関連する補助金を所管する省庁との連絡、調整など、進出に向けた支援に努めています。引き続き、相手事業所との連携を密にしながら、進出に向け、課題を一つ一つクリアしてまいる所存です。来月からは、サフォーク羊の生産に携わっている三協精器工業株式会社が市内で精密金属機能部品の工場を開設予定ですが、このたびの本市での製造開始については、企業に寄り添いながら支援を行ってきた成果も大きいと考えています。就任以来、多くの経営者の皆様とお目にかかり、様々なお話を聞かせていただきましたが、その中で、企業誘致の最後の決め手となるのは、やはり人であると改めて認識をしているところです。行政が信用されなければ、企業進出という大きな決断は下されないと考えますので、引き続き、トップセールスによる積極的な誘致活動を進め、信頼関係の構築に努めてまいります。また、４年にわたるコロナ禍からも脱却し、設備投資の停滞要因であった原材料の供給不足も、足元で緩和傾向にある中、企業の設備投資は増加を続けると見られています。多くの地方自治体から投資先として本市を選んでいただくためには、何よりも本市を知っていただくことが重要と考えています。現在、市内の事業所と取引のある企業に対し、パンフレットや助成制度等をダイレクトメールする準備を進めているところであり、引き続き、情報発信の強化と知名度アップに努めてまいります。今後、行財政運営戦略や公共施設マネジメント基本計画を着実に推進するに当たり、特定遊休財産に該当する物件も増加することが想定されます。市有財産については市民共有の財産であり、公共の福祉のために利用されることが最も望ましい姿であることは言うまでもありませんが、将来にわたり全ての市有財産を保有し続けることは現実的ではありません。今後も、未利用の公有財産で特定遊休財産に位置づけられる財産については、積極的に指定するとともに、より利用しやすい制度の見直しを検討してまいります。また、制度の利用に当たっては、地域や議会との情報共有を図りつつ、進出後も地域住民や関係団体と良好な関係を築けるよう、支援に努めてまいる所存です。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
質問 9番 真保誠
トップセールス、非常に市長の存在が大事になってくると思いますので、トップセールスのほうはよろしくお願いしたいと思います。再質問ですが、ただいまありました企業誘致に関してですが、いろいろダイレクトメールやらパンフレットを送るのは確かにいいことだと思います。ただ、人とのつながりというきっかけは、やはり情報をいただいて、そちらに飛び込んでいく営業力、そして、なおかつ、先ほど私の質問の中に出ました、この地域は四季の変化が非常にはっきりしていて、特に車、それから士別、車関係、タイヤとかですけれども、四季折々の変化に伴う研究、それから調査が非常にできるエリアであります。特に今ドローンが、非常にこれから普及していきますが、ドローンは今、非常に冬場、それから天候の悪い場合どうしたらいいかというところに研究が進んでいて、特にこの部分についてですけれども、ドローンは今、企業誘致に関する話ですので続けさせてもらいますけれども、国自体が国産のドローンを進めていくという事業が国家プロジェクトとして進んでいて、それは今実際に国内のドローンのシェアが、中国産のＤＪＩでしょう、そこが一番多いんです。価格も安いのと性能がいいということで、国内ドローンの普及率は非常に高いです。ただ、国としては、国の機関としては中国製のドローンはもう使用しないということは決定していて、あと、自治体がどう判断するかは、また別です。そうやって考えますと、日本のドローンが非常に普及というか研究開発が遅れていますので、特にヤマハはドローンの要するに研究のトップになっているわけで、士別に、別ですけれども、ヤマハの研究所があるわけです。そこら辺をちょっとコンタクトを取って、こちらは利用できないのか、また、それに普及して、旧中多寄小学校も、ああいった、冬場でも体育館が広いですし、雨の日でも研究できるという施設もあります。ですから、極端な話、ドローンの試験もこれから国家試験になっていくようですし、そういった学校の誘致も含めて、ああいった旧遊休財産を使っていけないのかというところまでもいろいろ検討してコンタクトを取っていく必要があるのではないかということで、提案としてでありますけれども、こちらから飛び込んで、例えばトヨタの関連のグループ会社にそういった研究開発で士別は使えないのかとか、例えばブリヂストン関連の会社に営業に行けないのかとか、そういった細かな部分の営業力を、ささっていくことが必要じゃないかと思います。この辺について行政側としてはどう考えられているか、御答弁をお願いします。
答弁 市長 渡辺英次
ただいまの再質問に答弁いたします。真保議員から、四季の変化をまず売りにした誘致を戦略的にやるべきではないかという御提言をいただきました。それから、その一つとしてドローンなど、今後、日本の軍事産業の部分です。安全保障のことがありますので、ただいまお話しいただいたドローンのことは承知をしているところでございます。特定遊休財産につきましては、今答弁でお話ししたとおり、現在の我々が持っている制度上ではなかなかマッチングしないということも実情としてございますし、例えば旧中多寄小学校でお話ししますと、一番企業との、事業所との話合いやマッチングについての話合いが回数が多いところでありまして、そう考えると、例えば旧士別西小学校ぐらいの規模になると、なかなか企業進出する上で、恐らく規模感というんですかね、建物の、そういうのもきっとマッチングに合わないんだろうなと考えるところもあります。先ほども御答弁したとおり、今後、その制度改正も視野に入れながら、企業とのマッチングをより図れるように考えていきたいと、まず考えているところが１点です。それから、企業誘致に関して、トヨタさんのお名前も少し出ましたが、なかなか企業誘致に関しては、いろいろある程度形に出るまでは、お互いやはり相手のあることですから、ちょっと名前が出せないということもありますし、決まるまでの過程の間で、やはり議員の皆様のほうに報告するということがなかなか困難な状況ではあるんですが、全くしていないということはございませんし、情報をいただければ、我々、積極的に連絡を取って、話を進めるように考えているところでありますので、今後とも、またそういった情報があればぜひいただきたいということと、あとは、より市の財産である特定遊休財産を効率的に活用してもらえるような企業誘致にはしっかりと汗をかいてまいりたいと考えております。以上です。
答弁 建設環境部長 藪中晃宏
中山議員の水道事業に関する質問ですが、再質問で、漏水量はという再質問に対しまして、約20％、2,000件と申し上げましたが、漏水の件数につきましては不明でありますので、訂正をさせていただきます。 （降壇）