市立病院事業会計等について

答弁　病院事業副管理者 三好信之（病院事業副管理者は2023年3月まで）

谷議員の御質問にお答えいたします。私のほうからは、病院経営改革プランの関係についてお答えいたします。市立病院経営の基本方針として、これまで国のガイドラインに沿ったプラン、あるいは市の独自プランとして、平成20年度以降、何度かの見直しを踏まえながらプランを策定してきております。現在のプランは、令和３年から７年度までの５か年の計画として策定し、現在、これに沿って病院の経営を行っています。そのプランの中の病院経営の基本と具体的な方針としてですけれども、今は長期入院体制の充実、あるいは在宅医療の充実、それと、名寄市立総合病院との連携強化、機能分化、それと公立診療所、民間医療機関との連携というものを柱にして、これまで病院の経営を行ってきております。そこで、今回の改定に当たりましては、先ほど議員のほうからもお話ありましたけれども、国のほうは当初、例の厚生省が出しました令和元年９月に、公立公的病院の424病院の再編統合、これの検討を前提としてガイドラインを国のほうで示しますので、それに沿った改革プランを自治体のほうで新たに策定をしなさいというような予定だったんですけれども、２年からのコロナ拡大によりまして、国のほう、このガイドラインのほうを先送りいたしまして、この４年度の３月になってから計画期間を９年度までに延長した改革プラン、それを４年、あるいは５年度中に策定をするようにと求めてきております。今回、この国のガイドラインで今までと違って新しく入りましたのが、大きな方向性としては地域医療構想を踏まえた役割機能のそれぞれの病院の最適化をうたいなさい。あとは、機能分化、連携強化を入れなさいということで、それについては既に今のプランのほうでも、うちのほうで取り組んでおりますので、それは現行プランのほうを引き継げると考えています。ただ、コロナの関係と、あと医師の働き方改革の関係、これを大きな内容として追加をしなさいと。この２点が今回のプランの大きな改定内容になるのかなと考えています。医師の働き方改革につきましては、６年４月から取り組まなきゃいけないわけですけれども、これ、医師の、結局超勤が多いと、働き過ぎだというのを踏まえまして、これをうちの病院の基準の場合ですと960時間に制限されると。実は、うちの医師のほう調べても960時間、年間の960時間ですから、月80時間の残業。それを超えるような今うちの常勤の医師はいませんので、この部分の対応は特段問題ないかと思っていますけれども、よその病院からの出張で来られている大学の先生、そういった部分の先生などについてはその派遣元の大学のほうでたくさんの残業していると、うちのほうで土日、救急とかやりますと、それが加算されるということで、その部分についての取組が必要になってきます。ただ、これは改革プラン云々かんぬんというよりも、結局労働基本法のほうの問題ですので、プランでどうするというよりも、これは守っていくような体制をつくらなきゃならないと考えています。問題となりますのが新興感染症に対する新たな取組、これは平時からそういったものに取り組みなさい、今回のコロナに限ったことじゃなくて、新たな感染症が出たときに取り組みなさいと。現在、うちの病院コロナに関しては重点医療機関になっていますけれども、今後新たな感染症出たとき、昨年の暮れに感染症法改正になりまして、新たな感染症が出たときには全ての公立病院、公的病院、その感染症の対応を道との協議によって義務づけるというような厳しい内容の改正になっています。そんな中で、国のほうは、都道府県のほうにも今年度多分策定されるんですけれども、令和６年度からの地域医療計画、それに道のほうでも感染症法の対応を明記しなさいとなっています。当然、公立病院としては、この地域医療計画にうたわれる感染症法の対応に合わせて、自治体のほうもそれを盛り込んだ改革プランにしなければならないと。そういうことで、結局、今の場合でもコロナ病床６床を確保していますけれども、これすら今後どうなっていくのか分からない。５月８日からどうなるか分からないという、非常に先行きが不透明ということで、議員のお話にありましたように、４年に改定の予定を５年のほうに延ばしたというような状況です。当然、病院の経営、市のほうの財政負担もたくさんありますので、そういった財政収支も大事なわけですけれども、やはり一番大事なのは病院経営として、市民の方への医療提供をどうしても守っていかなくてはならないということで、その今のプランに沿った基本方針を守りながら、国のほうの動向を踏まえて、今年度中に先ほど申し上げました追加の部分を入れたプランをつくっていきたいと考えております。

答弁　経営管理部次長 池田亨

私からは、令和４年度決算の見込み等についてお答えいたします。まず、コロナの影響を踏まえた、現状の分析ではございますけれども、４年度もコロナの収束が見られない中で流行が継続してきました。感染拡大も何度かありまして、当院においても、入院患者がそもそも低迷していた中でもクラスターが複数回発生するというようなことになりました。クラスターが発生すると、その間新規の入院を受け入れられない、あるいはさらに看護スタッフ、病院のスタッフの中でも感染者が一定程度発生したり、あるいは家族の感染によって出勤ができないということもありまして、人繰りが困難になってしまったということもあって、11月の末から２階東病棟を当面休止するということでなっておりまして、さらに入院患者数の減に直結しているわけです。そういったことで、収益的には入院患者数が予算では１日118人を見込んでいたわけですけれども、１月までの実績で約101人ということで大きく下回っています。それで、今定例会の最終日に上程しますけれども、約１億8,000万円の収入減ということで、まず収入の面では大きく減額が予定されています。反面、外来については、医師が１人増えた、あるいは感染拡大時のコロナ検査もある程度こなしたということもあって、患者数、それから診療単価ともある程度予算どおり順調に来てはいる状態です。続いて、費用についてですけれども、まず人件費の部分ではいろいろありますけれども、人事院勧告によるもの。あるいは医師、内科の先生が入ったことによる増。それから、医療従事者の処遇改善。あるいは感染症業務手当ということで、コロナ患者を中心に診た場合に出す手当、そういったものが大きく膨らんでおります。それから反面、常勤医が１名増えたことによって、出張医の医師報酬についてはある程度緩和できたものの、あるいは内科医師が１人４月に退職されていますので、そこの部分でもトータルでいけば約920万円ぐらいの人件費の増ということに見込んでいます。それから、光熱水費、あるいは給食食材費の価格高騰が約2,000万円ぐらい影響ありますけれども、診療報酬という収入に委ねるために、公定価格であるということからコスト転嫁がままならない、そういったことがありまして厳しい仕組みになっています。なお電気料、それからプロパンガス、重油代、これについては一定の影響額を一般会計からの追加の繰入措置を今回の定例会のほうで、また補正を上程する予定になっております。トータルとして、４年度の当初予算では、収益的収支で純損失が約6,500万円としていたところですけれども、12月までのデータでいきますと、予算作成時において純損失約3,700万円のマイナスということで見込んでおります。しかしながら、１月以降にまた、クラスターが複数回発生するなどありまして、これについては収益のさらなる下振れという可能性があります。一方、コロナ病床確保補助金、これについては４月から９月は協力医療機関として見込んでいますし、10月以降は重点医療機関として指定をされているものですから、それで9,133万円を、今、交付申請しております。さらに何度かのクラスターになった場合、病院としては感染病床を確保した部分以外での診療を行ってきています。そこは重点医療機関としてのほぼ体制を取ったであろうと評価されて、今、道のほうと協議中でありますけれども、何らかの補填をこれから期待をしているところでもございます。続いて、財政健全化の病院分の効果の6,000万円のずれ込みという話についてですけれども、３年度の当初計画では150床未満を対象とする不採算地区病院への特別交付税措置ということを踏まえて、当時148床あった病床を128床まで20床減らして、約6,196万円の効果額を見込んでいました。この病床数については、その年度の７月１日が基準日ということでありまして、この128床にするに当たっては、７月１日までに間に合わせるというような縛りもあったところです。しかしながら、コロナの影響による患者数の動向、それから病床確保、そういった体制をどう見極めるかということで、７月１日には間に合わなくて、年度末の令和４年３月31日に結果128床ではないんですけれども、133床という形で許可病床を減らす条例改正を議決されたところです。結果的に３年度の特別交付税の措置には間に合っていないということになります。そして、４年度に向けて、コロナの特別交付税の１床当たりの単価、これがコロナ影響のコストアップ、それから公立病院の診療の役割、そういったことを評価されて約30％アップということになりました。これで大体１床当たり150万円ぐらいだったのが200万円ぐらいになりました。それで当初計画の128床までは削減してませんけれども、133床であっても効果額は計算すると6,042万円ということで、スタートは１年繰り下がっておりますけれども、ほぼ同じ規模の額を確保しているということになります。国の特別交付税の措置は今後も継続すると思いますけれども、コロナ影響によるこの30％アップ、そういった増の部分がこれからどうなるかということは分かりませんが、そういったときに単価の見直しというのは当然これから行われることにはなるかと思います。以上です。

答弁　経営管理部長 中舘佳嗣（経営管理部長は2023年3月まで）

私から、医師等の修学資金、今後の投資計画及び病院建て替えの考え方についてお答えいたします。まず医師の具体的な着任の見通しについてですけれども、現状２名の方、貸付けをしているということで、１名は今年度新規の方です。もう一名は今回５年目の方ということで、基本的に医学部が６年、それから初期臨床研修が２年ということで、医師の養成に８年はかかるということになりますので、少なくても、あと３年間必要になるということになると思います。また、近年は専門医を目指して、いわゆる後期研修という形でさらに３年以上の研修を経て来るという方も非常に多くなりましたので、もしそういった道に進むということであれば、さらに３年というようなことも考えられます。この後期の専門研修のプログラムの中では、本年、私どもの市立病院でも地域総合診療専門研修という、こういった認定を受けたところでして、そういった研修を受ける受皿としても、今後、市立病院としても目指してまいりたいと考えております。次に、看護師の奨学資金の関係ですけれども、これは毎年新規で２名程度を目指しています。新年度の予算では継続も含めて３名の予算措置。これまでの実績としては、４年度の見込みで、合わせてですけれども２名、３年度は３名、２年度も３名というような状況になっております。奨学資金の貸付け数では予定どおりの数には達してはいないんですけれども、看護師全体の採用に当たりましては、新規学卒者に限らず例えば年度替わりの時期等にも、転入者向けのタイミングの時期を逸しないように随時募集や働きかけを行っているところでして、この新卒者の採用につきましても、今後、組織の活性化ですとか、人員構造の最適化に向けて継続的に取り組んでまいりたいと存じます。次に、投資計画についてです。計画では、令和５年度以降に医事・健診システム、それから検査機器システムの更新を予定していたところですけれども、今年度の電子カルテ導入に合わせて一体的に整備したということで、その総額では全て含めますと約６億円というような状況になっております。また、５年度の主な医療機器としては、エックス線の撮影装置ですとか、免疫検査装置、透析監視装置等々で全体を合わせますと5,000万円程度というような計画をしております。今後におきましても、こうしたエックス線装置等の更新を進めてまいりたいと考えておりますし、また、今後の医療機器の更新などに当たりましても、名寄市立病院との共同購入ですとか、連携推進法人として、合わせて交渉力を上げるために連携した取組を進めてまいりたいと考えております。次に、病院の建て替えの考え方についてですけれども、お話にありましたとおり、昭和62年の建築ということで、現在の病院は建築後36年が経過しております。そういう意味では、設備の更新等が必要となってきているというのが現状です。５年度におきましても、設備の修繕等で外来の冷房設備、それから中央監視装置ですとか、病棟への医療ガスの設備等についても増設をしていくというような計画をしているところです。今後、給排水の配管ですとか蒸気ボイラー、こういったものの更新も検討が必要となると考えておりまして、今後、大規模な改修、もしくは建て替えの検討に当たっては、新年度の予算において病院設備の現況調査を実施していくという考えであります。その際には、その改修した場合のコストですとか、実際にどういった工法を用いるのかということ。それによっては例えば病棟を休止しなきゃならないというような、医業収益への影響も考慮しなければなりませんので、そういった意味では、将来的な建て替えも視野に入れた総合的な検討を進めていくという考えでございます。以上です。

答弁　病院事業副管理者 三好信之（病院事業副管理者は2023年3月まで）

当然、結論をどういうふうにしていくのか分かりませんけれども、長い年数たってて、恐らく全国的にもちょうどうちと同じ、うちが62年、名寄が64年。そして、全国的にその頃一斉に何か建て替えが行われていますので、これから本市のほうでも調査が入っていって、恐らく10年後とか見据えた中での計画をつくっていくというような状況なんですけれども、これ当然、私たちも現況調査の部分をうたって、それはいつ建て替えるとかじゃなくて、その現況調査の結果を踏まえて、例えば一番効率的なものを検討してかなきゃならないものですから、場合によってはもう完全にこれ分かりませんけれども、移転改築が完全にいいのか、配管だけ直せばいいのかと。当然そういうときになると、病床の規模とかもまた見直すことになりますので、それは当然、議会とか市民の方の意見を聞きながらやっていくことになりますので。深くは書けませんけれども将来をにらんで、にらんでと言ったらおかしいですけれども、その現況調査を踏まえ、やっていくというようなことは、やはりうたっていくべきなのかなと考えています。