魅力ある学校と地域について

答弁　社会教育課長 武山鉄也（社会教育課長は2023年3月まで）

私から、学校運営協議会の活動の現状について答弁させていただきます。学校運営協議会の導入当初の目的との相違についてはないかどうかという御質問でございます。学校運営協議会については、規則において、保護者及び地域住民等の学校運営への参画や学校運営の支援協力を促進することにより、学校と保護者及び地域住民との間の信頼関係を深め、学校運営の改善や児童・生徒の健全育成に取り組むものとされております。この目的については導入時より変更はございません。本市においては、全市立学校に９つの協議会を設置しております。それぞれ年４回の会議を基本として実施されているところです。続いて、具体的な成果と今後の具体策についてでございます。成果については、学校運営の課題に地域が協力していただいております。具体的には運動会の駐車場開放など、企業の方にも御協力をいただいているところです。学校と地域の連携による地域の子供を育てる環境づくりとしては、自治会と連携した登下校時の見守りや、コロナ禍、今回ございましたがそのマスク作りなど、そのような地域との連携の取組もされているところです。これら地域コーディネーターが学校と地域のつなぎ役として活動することで、市民や団体との円滑な連携のほか、それまでそれらの事務を教職員が担っておりましたが、その部分の負担軽減にもつながっているものと考えているところです。これらコミュニティ・スクールの活動と地域が関わる文化村の活動、併せて評価されまして、令和３年２月には、本市の地域学校協働活動が文部科学大臣表彰を受けたところです。今後の具体策におきましては、学校運営協議会委員と学校を対象としたアンケートを５年度に行う中で、成果や課題などをいま一度共有した上で、協議会の中で見直しの部分が必要かどうか、そういう内容については議論を行っていく考えです。また、さらなる地域連携の促進のためには、まずは制度の理解が必要です。広報活動など、これからもできることについては順次実施していく考えです。また、学校運営協議会での部活動に関わる地域移行についての課題について、指導者などから意見を伺う場とならないかという部分でございます。現在も一部の部活動については、拠点校方式に継続しているとおり、部活動の地域移行への検討は、学校区ごとの学校運営協議会だけでの議論では困難であると考えているところです。そのため、指導者や団体などの意見聴取、さらには地域移行の認識を高めるための研修等については、さきに石川議員に答弁させていただいたとおり、協議会設立の準備委員会を早急に組織し、５年度から本格的に設置する協議会において行う計画です。学校運営協議会においては、事務局である学校、またはオブザーブ参加している教育委員会職員がございますので、必要に応じてこれら部活動の協議についての進捗情報について情報提供を行うとともに、年に一度は市教委主催で学校運営協議会の研修会を開催しておりますので、そのような機会を通じて周知に努める考えです。以上です。

答弁　学校教育課長 須藤友章（学校教育課長は2024年3月まで）

私からは、朝日地域の校舎の今後、また義務教育学校の考え方についてお答えいたします。初めに、朝日地区の児童・生徒数の推移についてお尋ねがありました。この後、転入転出などを考えないとした想定になりますが、令和11年度には糸魚小学校が14人、朝日中学校が７人になる見込みです。本年以降少しずつ減少していく状況であります。次に、朝日中学校の校舎についての検討です。先ほどもお話ありましたが、昭和56年以前に建てられた建物につきましては旧耐震基準で建設をされておりますので、耐震の診断を行っております。その結果、道道側から奥になりますが、２階建ての２線校舎、ここの部分を除き耐震性がないということが確認をされております。現在の校舎につきましては、建設当時、生徒が200人以上在籍をしておりました。現在の生徒数に合わせて、まずはコンパクトに改築をすることを検討したところですが、平成29年に校舎の耐力度調査を実施いたしました。この結果が翌年出たんですが、これによりますと耐力度があるというような結果でございました。国庫補助を使いまして危険改築という形で校舎整備を行うには、この耐力度がないことが条件になりますので、国庫補助なしでの改築ということは本市の財政的にも困難であるということから耐震補強などの実施を検討することとなりました。補強の方法などを検討する中で、令和２年10月から、朝日中学校、糸魚小学校両校のＰＴＡ役員と中学校の在り方の協議を開始したところです。協議に当たりましては、将来的な生徒数の見込みとそれに伴い配置される教員の予定数について説明をさせていただくとともに、中学校の統合、また義務教育学校への移行、これらも含め意見交換をしてきたところです。ＰＴＡ役員のほうからは、地理的な条件もあって統合は難しいという御意見。また、地域には中学校が必要であるというような御意見をいただきまして、義務教育学校について、さらに詳しく知りたいということで引き続き検討を重ねてまいりました。ＰＴＡ役員の段階では、義務教育学校への移行を希望するという御意見がまとまりましたので、４年１月には朝日中学校と糸魚小学校両校の保護者全体を対象とした検討会という形で開催をいたしました。会議に参加できなかった方にも資料をお送りしまして、意見等もいただくようお願いをしたんですが、義務教育学校への移行ということに反対する御意見というものはいただきませんでした。４年５月には、朝日地区の学校運営協議会にも中学校と小学校の現状について説明をさせていただき、義務教育学校への移行という方向性についても御理解をいただいたところです。義務教育学校の校舎としては、先ほど申し上げました耐震性がある２線校舎を改修することを検討しておりまして、糸魚小学校の校舎と一体的に使用することを検討しているところです。耐震性のない１線校舎などは使用しないということでございます。朝日中学校の改修につきましては、総合計画に沿って国の補助金を活用しつつ、より機能的な校舎となりますよう、今後の在り方を検討してまいります。次に、義務教育学校への考え方でございます。先ほども議員のほうからもお話ありました義務教育学校についてですが、義務教育学校に移行するとなった場合、糸魚小学校、朝日中学校は閉校という形になりまして、新たに９年間を一体的に学ぶ学校が開校されることになります。そのため、校名、校章や校歌なども新しくなるということになります。また、その場合、校長先生が学校一つになりますので、校長は１人だけになります。また、先ほどもお話ありましたが、小学校については今６年間、中学校は３年間という枠組みでありますが、これが義務教育学校前期課程がいわゆる小学校、後期課程は中学校に当たります。この年数ですが、例えば前期課程が５年間、後期課程が４年間など弾力的に変更ができるということでございます。また、配置される教員につきましては、基本的に小学校、中学校両方の免許を保有していることが前提になるんですが、専門免許を保有している教員が教科担任することが可能になるということです。これが、中学校単独の場合であれば、やはり専門免許を持っていない教員が免外指導という形で指導しなければならないということがございます。義務教育学校の開校状況についても先ほどお話がございました。今後も各地で開校する予定がありまして、６年度には、名寄市の智恵文も開校予定ということになっております。義務教育学校への移行に向けては、学校、保護者を含め準備委員会などの体制、これらも整備する必要があります。既に開校している義務教育学校からも情報をいただくなど、移行の準備を進めてまいりたいと考えています。最後に、適正配置計画の検討についてです。現在の小・中学校適正配置計画は、平成23年３月に策定し、28年３月に改定したものでございます。計画期間については、令和６年度までとなっておりますので、５年度から準備に入りまして、６年度には見直しをする予定でございます。先ほど、ほかの地域のこともございました。４年８月、９月には、上士別小学校と中学校のＰＴＡ役員会におきまして、今後の学校の在り方について児童・生徒数、教員体制の見込みと合わせて情報共有をしています。児童・生徒数の減少のペースというのが、当初の計画よりも早まっている感触もあります。学校施設の長寿命化などもありますので、併せて総合的に検討していかなければならないと考えています。学校につきましては、地域のシンボルでありますし、地域コミュニティーの拠点というところもあります。学校と地域一体となって教育活動が展開されているなど、学校の存在は地域住民にとって心のよりどころとも言えるものがありますので、より慎重な協議、また地域住民の理解もいただきながら計画を進めていきたいと考えています。以上です。

答弁　学校教育課長 須藤友章（学校教育課長は2024年3月まで）

再質問にお答えいたします。先ほど比布中央義務教育学校の管理職、皆さん士別経験の方ということで、そこについても我々も存じ上げておりまして、一度、教育長と私も学校にお邪魔したことがございます。議員からの御提言、なるべく早くにということで心にとめて対応してまいりたいと思います。もう一つの御質問、特認校のこともございました。特認校制度につきましては、区域外通学とは別に市内のどこからでも指定された学校、住所がある地区の学校ということになるんですが、ではないところに通える制度になります。現在、特認校として指定している学校が小学校につきましては、上士別小学校、糸魚小学校、中学校は、同じく上士別中学校、朝日中学校と４校を指定しております。これは、以前は小学校１校、中学校１校ということだったんですが、やはり少人数の教育を希望されるという方が、小学校の期間が終わったらまた大規模の中学校に通わなければならないというのは、やはりちょっと制度として、なかなかちょっと片手落ちだったところがあるのかなという反省から、希望される方がいらっしゃれば、上士別地区で９年間、朝日地区で９年間というような形ができるようにちょっと変更もしてきたところです。ですので、もしそちらの特認校制度を希望される方がいらっしゃれば、そのような形で、また児童・生徒数増えていくということも可能性としてはあるのかなとは考えております。以上です。

答弁　生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）

私から、今、再質問にありました子供たちの確保ということで、特認校の部分については、今、須藤課長から申し上げたとおりでございますが、その特認校の中で地域特色の課題というようなお話がございました。特認校の制度としては今の説明のとおりなんですが、この地域特色、今、子供がこの上士別地区、朝日地区に通えるようになる。逆を返せば市内の学校、ほかの学校でというところがやはり行きづらいという部分も一点あろうかと思います。そういう部分でいけば、上士別地区、朝日地区においても少人数で手の行き届く教育ができるというところが大きなメリットかなと思いますし、またさらに加えていけば、まちなかよりも市外地区のほうが自然豊かで、そういった心の部分でも醸成ができるんじゃないかなといったメリットもございますので、そういった部分を今回特認校の部分でもメリットとしてお話をさせてきていただいているところです。そういった部分も、今後も全体の中でＰＲしながら進めていきたいと思っております。以上です。

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

私からも若干補足をさせていただきたいと思います。まず、義務教育学校への準備に入ることについてはお話のとおり、なるべく早めにと私どもも思っていますし、お話のとおり、現在の比布の教育長も、以前、それこそ上士別で教頭されていた方だったり、現在の校長も士別市内で校長をされていた。今はほかのまちの幼稚園の教員やっていますけれども、その方も士別で校長を務められた方ですし、一方で、現在士別の市内の中学校に来られている校長が以前に比布の中学校の校長を務めていた。あるいは、樹海学校のほうで義務教育学校の準備に入っていた、当時教頭として入っていた方が、現在、本市の校長でおりますし、それ以外にも実は義務教育学校に関わってきた、そういう経験のある管理職多くいます。あるいは一般教員の中でも、その辺りを知っている教員もいますので、そういった方たちのいろんな経験も踏まえて対応していきたいと思っています。それから、特認校の部分については、今、課長それから部長からもありましたけれども、ちょっと言葉の言い方の部分になるかもしれませんが、子供たちの中ではどうしてもコミュニケーションの取り方というところに本人も悩みを抱えているという子供たちもいます。これは大人でも実はいる話ですけれども、そんな中で、例えば東高校はそのように、東高校は本当にコミュニケーションを取るのが難しいと言われている生徒が、３年間徐々に小規模な学校の中で経験を積んで、最終、卒業のときにはコミュニケーションを取れるようになったと。これはもう実際生徒たちが総合的な探究の時間でも発表している内容ですので、私たちが見ての話だけではなく、そういう声もあります。したがって、なかなか大人数のところが苦手だとはっきりおっしゃるお子さん、そしてその保護者もいらっしゃいますから、そういった場合のことも含めて、一つの選択肢にはなろうかなと思っています。あと糸魚小、それから朝中でのＰＴＡの皆さんとのお話のときに、特にそのときの役員の方たちが士別市以外から新規就農で入られた方たちが数名いらっしゃいました。その方たちの声が今でも私すごく頭に焼きついているんですけれども、この地域に学校がないという状況は、やはり次自分たちの経験を踏まえて、ここがいいところだと、朝日がいい。ここにまた次に入ってきて、一緒に農業をやらないかという声かけをするにしても、学校がないところになかなかそれを声かけられないんだと。自分たちは今、この学校に子供たち通わせられて本当に豊かな環境の中で学ばせることができているし、今、様々な手法をもって、都会に引けを取らないような環境は維持できると思っているからということでありましたので。そういう意味での新規就農の方たちが入ってくることも、できるところは行政全体での動き、あるいは地域の皆さんのお力もいただいていくことになるかもしれませんけれども、決して減るばっかりのことではなくて、また、そういった可能性も含めて考えていくその受皿として環境は整えておくという考え方に立って、今後、教育行政についても進めていきたいと、このように考えているところです。以上です。