林業・林産業の現状打開策について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

髙橋議員のご質問にお答えいたします。浦幌町の基幹産業である林業については、世界同時不況のあおりから、戦後最悪の経済危機に陥り、市況の大幅な下落などにより、本町においても影響を大きく受けている状況です。とりわけ道産カラマツは、需要が拡大して材価も改善してきた状況が、年度後半には一変して、梱包材やパレット材など製材品需要の激減や集成材ラミナ、道外向け合板用原木の需要減少と価格引き下げにより、年明け以降製材工場の操業短縮を余儀なくされるなど、かつてない危機的状況に見舞われております。1 点目の木材需要不振対策の実態や企業の新たな取り組みに対する調査検討についてでありますが、本町の森林は、5 万 4,116 ヘクタール、町総面積の 74％を占めており、道有林を除く蓄積は 522 万 1,300 立方メートル、このうち主要樹種であるカラマツ人工林は、1 万 740 ヘクタール、蓄積は 249 万 1,700 立方メートルで、町内の製材工場等で 1 年間消費する原木量から換算すると約 80 年分を有しています。この豊富な森林資源は、環境や国土の保全などの公益的機能の発揮や木材の供給、これらに伴う雇用の創出と地域経済の振興など、重要な役割を果たしております。木材の需要拡大については、近年の地球温暖化問題や原油価格の急騰等を背景に、公共施設や民間施設を中心に木質バイオマスボイラー等のエネルギー利用施設や一般家庭でのペレットストーブの導入などが進んでいる状況から、今後も実態調査を行って参ります。このバイオマスエネルギーなどの原料となる木材の供給に対して、本町における豊富な森林資源を活用する取り組みが重要であり、特に林地残材の積極的な活用を行い、川上の造材業から川下の製材加工業がともに連携し、低コストで安定的な供給システムが求められています。町内においては、新たな事業を手がける企業も出てきており、国の平成 21 年度第 1 次補正予算に盛り込まれた補助事業の把握に努め、情報の提供を行いながら、企業の取り組みに対して支援を検討して参ります。また、町内の公共施設などには、地域活性化・生活対策臨時交付金事業により、町営住宅の物置建てかえに 70 戸と、開町 110 年記念植樹祭に伴う遊歩道と木柵及び看板整備に地元のカラマツを使うなど、可能な限り本町の森林資源を活用しており、今後におきましても地材地消に努めて参ります。2 点目の地元企業に対する資金等の支援策についてでありますが、急激な景気の変動、産業構造の変化等に伴い、企業にとっても一段と厳しい経済情勢が続いております。国、道においても経営安定化資金等として融資の斡旋や事業の縮小に伴い、雇用調整を行った企業に対しての支援などが講じられております。本町としても、浦幌町地場工業等振興条例や浦幌町中小企業振興条例の制度を活用した支援として、施設の新設、または増設を行い、新たな雇用が生じた企業への雇用助成、あるいは運転資金並びに設備資金に対する融資の斡旋を行っており、さらに中小企業経営者向けの経営改善セミナーの開催なども引き続き行って参ります。3 点目の山林労働者の雇用対策として、町有林管理での業務に従事させる考えはないか、についてでありますが、町有林の施業を積極的に実施することが、本町における山林労働者の雇用対策になると考えており、また、町有林の管理として一時的な測量調査での臨時的雇用を行って参ります。いずれにしましても、山林労働者の雇用対策として、今後も町有林の適切な施業を積極的に実施しながら、一部管理委託をしている森林組合と連携を図って参ります。以上、髙橋議員の答弁といたします。

答弁　産業課長 前田（産業課長は2011年3月まで）

それでは、今のご質問にお答えしたいと思います。国の平成 21 年度の第 1 次補正予算の内容でございますけれども、今現在、情報をつかんでいる内容でございますけれども、地球の温暖化防止に向けた森林吸収目標の達成と木材、木質バイオマスを活用した低炭素社会の実現が求められていることから、森林整備過疎化林業再生事業費補助金として現在創設されております。この補助金を都道府県に交付しまして、基金を都道府県が造成をするということになっております。この基金を活用して、間伐や路網の整備、製材の施設、バイオマス利用施設等の整備、また木質バイオマスや間伐材の流通円滑化、それから公共施設等での地域材料の促進等の事業を実施し、間伐等の森林整備の加速化と間伐材の森林資源を活用した林業・木材産業等の地域産業の再生を目的としております内容でございます。実施事業の期間につきましては、平成 23 年度の末までとなっております。3 カ年で約120 億円の予算の計上でございます。スケジュールといたしましては、今年度 7 月、9 月、それから年明けて 1 月の第 1 次から第 3 次基金造成に合わせた計画承認を事業実施主体が申請をいたしまして、承認を受け、交付決定後から事業執行となるというスケジュールでございます。また、事業の概要でございますけれども、木材の拡大がなければ、地球温暖化防止に向けた森林吸収目標の達成に有効な間伐等の森林整備が進まないということから、川上の造材業から川下の製材加工業の連携を重視しており、特に川下に重点を置いた対策事業となっていることでございます。そのメニューといたしましては、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設等の整備、特用林産施設整備については、対象事業費の 2 分の 1 を補助ということでございます。また、木質バイオマス加工流通施設整備、木造公共施設等整備、それから木質バイオマス利用施設等整備、また間伐材安定供給コスト支援、それから流通整備支援などについては、定額の補助が受けられるということになっております。本町におきましても、この豊富な森林資源を活用する取り組みに対しましては、町内の企業はこの制度をフルに活用できるように、また新しい情報等が入れば情報提供しながら支援策を行っていきたいというふうに考えております。それから 2 点目のカーボンオフセットの関係でございますけれども、カーボンオフセットにつきましては、木質ペレットボイラーなどの森林バイオエネルギーを導入することで生じた二酸化炭素排出削減量を都道府県が取りまとめ、仲介することにより排出削減が必要な企業とカーボンオフセットを行い、企業は排出削減量に見合う森林整備資金を提供して森林や間伐を行うという制度でございます。あと融資の関係につきましては、政策の関係もございますので、理事者の方で答弁をしていただくということでございます。以上でございます。

答弁　副町長 門馬（副町長は2015年3月まで）

厳しい状況の中で、町独自の融資制度を設ける考えはないのかということでございますが、現在、融資制度につきましては、町といたしましては、町の融資制度を持っておりまして、その中で、運転資金、設備資金ということでありますけれども、特に運転資金の関係につきましては、一企業につきまして 500 万円以内ということで融資のあっせんを行い、なおかつ、それに伴っての利子補給並びに保証料の補てんということで、今、町の融資制度を設けております。利子補給につきましては、15％以内の額を 5 年以内に利子補給すると、また、保証料については、14 万円を限度として補給するというような内容で各中小企業の方々に町の融資制度を設けております。独自の融資ということになりますと、現状の町融資の中で、いろいろカバーできないのかなということでございまして、ただ、こういった今の現状の条件が、今のこういった厳しい状況にあっているのかどうかということについては、ほかの浦幌町で持っております農業関係、水産関係の利子補給という制度もありますし、いろいろな関係する制度もありますので、それらとの兼ね合いも含めてちょっと検討しなければいけないのかなと思っておりまして、今後、いろいろともろもろの関係についてですね、調査研究していきたいなというふうに思っております。また、国でも今回のこういった状況を受けて、融資制度については、保証の問題含めてですね、整理しながら新たな融資ということでやっておりますので、そういった関係についても大いに利活用していただくように、連携を取りながら各企業の方に支援をしていきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

髙橋議員の地場材への活用ということでありますけれども、行政報告でも話をさせていただきました。浦幌中学校の改築事業につきましては、実施単価が大幅に変更にならない範囲内で、地場材の使用については考えていきますというお話をさせていただきました。本当に改築にあたりましては、地場産木材の活用について考えていきたいというふうに思っているところであります。できるだけの範囲ということになると思いますけれども、木造校舎ということにはならないと思いますけれども、できるだけの範囲内で考えていきたいというふうに考えているところであります。また、若い人たちが林業関係に就職させていただいているという実情については、本当に敬意を表したいというふうに思います。まさに浦幌町の森林 74％を占めるわけでありますから、この貴重な財産を守っていただくということについては、林業関係の皆さんに敬意を表しながら、また、町のできる範囲で林業活性化に向けて取り組んでこれからもいきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。