士別市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月8日
学校給食費について
2023年3月8日、士別市議会の大綱質疑で、佐藤正議員が「学校給食費について」質問し、学校給食センター所長 古川優、生涯学習部長 三上正洋が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤正 議員
- 答弁者
- 学校給食センター所長 古川優、生涯学習部長 三上正洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 佐藤正
通告に従いまして大綱質疑を行います。学校給食費についてであります。政府の子ども子育て政策で、国民が最も望んでいるのは重過ぎる教育費の負担軽減です。内閣府が2020年度に行った少子化社会に関する国際意識調査によれば、育児支援の最重要政策は何かとの質問に対し、教育費の支援、軽減との回答が69％と最高でした。希望する人数まで子供を増やせない理由とはの問いに対し、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが、51％でした。安心して子供を産み育てる社会の実現に向けて、教育費負担の抜本的軽減を政策の中心に据えなければなりません。文科省の子供の学習費調査2021年度では、幼稚園３歳児から高校卒業までの12年間平均で、全て公立の場合は574万円、全て私立の場合は1,838万円かかると言われております。非正規雇用など、不安定な収入の少ない若者にとって、教育費軽減は子供を持つためには極めて切実です。日本財団が先月発表した、若い世代への意識調査17歳から19歳の1,000人が回答した調査でも、実施してほしい少子化対策は教育費無料が39％と第１位を占めております。子供の貧困問題は、７人に１人が貧困ラインということで大きな社会問題となっております。近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など、食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しております。学校給食は、子供の食生活の改善や健康な体づくりに大切なものです。毎日の食事の中で栄養バランスの取れた食事が給食だけの子供がいるといいます。食育の観点からも給食の提供は重要になっております。本市においても国の地方創生臨時交付金を活用し、昨年６月から、食材価格の高騰に伴い、給食費の保護者負担を軽減させるため、食材費を支援してきたところです。この支援も今年限りということで、交付金がなくなれば保護者の負担増加、給食の質の低下となりかねません。４月からの給食費の考え方をお聞きいたします。子供が多い世帯ほど親の負担も多くなります。小学校では１食251円、年額約４万6,000円。中学校では１食295円、年額約５万4,000円になります。全国でも254自治体が無償化をしております。道内でも根室市、美唄市、上川町、美瑛町など43自治体で実施をされているところであります。学校給食の無償化をめぐっては、学校給食法第11条では保護者負担とされていますが、2018年当時の柴山文科相は1954年の文部次官通達のとおり、給食費の一部を補助することを禁止する意図はないこと、さらに地方自治体がその判断によって全額補助することを否定するものではない、また岸田首相も昨年の国会で自治体が補助することを妨げるものではないと答弁しております。また、学校給食法第２条には学校給食は食育であるとし、2015年の改定では、４項では、食生活が自然の恩恵の上に成り立ったものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことや、６項では、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めることなどが補強されました。食育基本法では、給食が単なる栄養補給だけではなく教育の重要な一環であること、地元産の食材をふんだんに使った学校給食は、安心安全はもちろん、おいしい給食が児童・生徒に提供されております。憲法第26条では、義務教育の無償が定められております。給食費も教科書と同じように無償と考えるべきではないでしょうか。その考えをお聞きいたしまして、この質問を終わります。
答弁 学校給食センター所長 古川優
お答えいたします。まず、物価高騰対策費は令和４年度限りであり、その中での５年４月からの給食費の考え方についてです。基本的な考え方ですが、学校給食会会計は性質上、天候等を理由とした学校稼業日の急な変更や年度ごとの収納率により単年収支は変動します。おおむね毎年繰越金が生じることから、４年度開始時点で、これまでの繰越金積算額は170万円でございます。４年度給食会会計の状況は、昨年４月時点ではあらゆる物価の高騰化にあり、本市においても国の地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策費として保護者の学校給食費負担軽減策を図りました。今年度は３つを理由に大幅に繰越金を切り崩すような見込みではありません。１つ目として、市の物価対策、市の物価高騰対策費があったこと。２つ目に、気候がよく豊作で、主要野菜類の価格が安定したこと。３つ目には、地元の有志様から貴重な食材の寄贈があり、活用できたことであります。５年度においては、これまで同様の物価上昇が続いた場合、繰越金を切り崩して対応せざるを得ませんが、給食費の値上げに至るまでは考えておりません。次に、給食食材費も教科書無料と同じく無償化と考えるべきかについてです。学校給食は、学校給食法において施設、設備及び運営経費は公費負担、食材費などの経費は保護者の負担となっています。本市も同様の仕組みで、公共サービスの一部負担として各家庭から給食費を頂き成り立っております。また本市では、運営等経費以外に子供たちの食育をより充実させることを目的に、ふるさと給食として年８回分を市で予算計上し、実施しております。給食費無償化については、さきの西川議員の質問の答弁にあったとおりです。施策の新設や拡充に際しては、安定的な財源の確保が必要であります。国は子ども施策に関する基本的な方針、重要事項を定めるこども大綱を５年度に策定します。その大綱や国・道の補助制度などを活用することで、学校給食の提供についてできる限りの充実に努める考えでありますが、小・中学生を対象とした所要額5,300万円の財源確保は難しいと考えます。以上申し上げ、答弁とします。
質問 8番 佐藤正
来年度は繰越金やなんかを利用して給食費は現状どおりだということで、値上げをしないという答弁だったと思いますけれども、今のような物価高騰が続くと来年以降、近い将来やはり値上げをするというような方向にいくのではないかなと思います。繰越金がなくなれば、当然父母負担と、給食費を値上げするということで、将来的なやはり展望も含めて、給食費を無償にする方向で考えてもらいたいと思います。昨日の西川議員の答弁の中でも、給食費を無償にしたら士別の場合はどれだけかかるんだというお答えの中で、5,300万円ほどかかるという答弁がありました。5,300万円は本市にとっても少なくない額ではないと思います。無償化することによって、この金額が地方に還元されるのではないかと思います。給食法第11条では、保護者負担とされていますが、先ほども言いましたとおり、自治体が補助することは妨げるものではないというような事務次官の通告もありますし、給食の無料化をぜひ考えてもらいたいと思います。そのことについて答弁をお願いしたいと思います。
答弁 生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）
再質問にお答えいたします。今、議員のほうからありました給食費の、再度無償化できないのかというようなことの部分でございました。来年度以降、また物価高騰のというところの質問もございましたが、給食費の部分なんですけれども、４年ごとに給食費のほう見直しをしております。来年５年度が最終年でございまして、６年には新たな見直しをということで、５年度中にはその部分検討をしていくというような形になっております。来年また新たな物価高騰、様々な部分での負担増という形にもなれば、それに合った対応をしていかなければいけないと考えているところです。また、給食費無償化の部分については昨日も市長答弁の中にもありましたが、給食費以外にも公共料金ですとか公共サービス、また教育費の中でも各家庭の負担している一部が給食費というような形ですが、それらもあるため実現には、こちら教育費また全体を含めて、子供にかかる部分、優先順位を見極めながら検討していきたいと思っております。以上です。
質問 8番 佐藤正
当時、文部省は国会で、教科書だけではなく学用品や交通費、学校給食費も無償にするのが理想と答弁しております。これは昭和26年の答弁ですので、もう70年以上はたっているんですけれども、やはり各地の自治体でも続々無償化の実施の自治体が多くあります。本市においても子育て支援という観点からも、この学校給食の無償化を求めてまいりたいと思いますので、前向きな検討をぜひしてもらいたいと思います。４年に１回見直すということで今度は令和６年度、来年からの見直しにまたかかるかと思いますけれども、ぜひ検討をしてもらいたいと思います。以上でこの質問を終わります。
質問 8番 佐藤正
続いて２問目の質問はコロナ対策の充実に向けてということでありましたが、昨日の西川議員の質問と重複いたしますので割愛させていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。