士別市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月7日
魅力と活気あふれるまちづくりについて
2023年3月7日、士別市議会の大綱質疑で、真保誠議員が「魅力と活気あふれるまちづくりについて」質問し、総務部長 大橋雅民が答弁しました。
- 質問者
- 真保誠 議員
- 答弁者
- 総務部長 大橋雅民
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 9番 真保誠
2つ目の質問に入らせていただきます。魅力と活気あふれるまちづくりについて質問いたします。移住定住や新規就業者の受入れについてお尋ねいたします。今や全国どの自治体でも移住定住者の受入れに力を注いでいます。先日、ある地区での議会との意見交換会の中で、士別は移住定住の相談件数が名寄より少なくて、かつ就労実績も格段に差がつくのは何でだろうという質問が出てまいりました。正直返答を私はできませんでしたが、本市の魅力が伝わらないのか、説明が足らないのか、全体のPRが不足なのか、ちょっとそこの部分は私としても自己回答が出てまいりません。そんな中、本年2月に本市のホームページが一新されました。行政の内容のほか、市の魅力や育児、仕事、定住した市民の方の声など盛り込まれております。このような中で、近隣市町村の移住定住に関するホームページをいろいろ調べてまいりますと、隣の名寄市では名寄市移住促進協議会という、これが移住定住についての窓口になっていまして、ちなみにこの協議会は名寄市の外部団体で、名寄市と民間団体が連携して平成24年5月に立ち上げております。名寄市のほか、名寄商工会議所、風連商工会、名寄観光協会、風連観光協会、名寄建設業協会、JA道北なよろ、そのほか民間6社、これで構成されておりまして、仕事、住居それから子育て、生活環境について分類されて、移住定住者のインタビュー、支援制度、名寄の観光名所、動画のコンテンツなど移住者の知りたいことが網羅されているホームページであります。事務局が名寄市役所内に置かれておりまして、相談や問合せも同窓口でやっているようです。この中には、市内の一般企業の紹介もされております。本市のホームページから移住定住で検索すると、なかなか本市の魅力にうまくアクセスしていかないのが現状でありまして、本市としての独自性も必要なんでしょうけれども、ちょっと他の自治体のよいものはいち早く引用させてもらって、それをまねすることが成功への近道かなとも思っております。この辺も少し工夫するべきと思いますが、この御意見を伺います。また仕事に関しても、市のホームページですのでなかなか民間企業の紹介だの、何とか難しいと思いますが、ただ本市にはどのような業種の企業があって、紹介も取り入れなければなかなか、市外のここをのぞきに来る皆さんにはなかなか目が届かないのかなと。現在本市では、介護従事者のほかに様々な業種の人材が不足しております。本市のホームページの上手な活用が、人手不足の解消、そして移住定住、人口増加につながることと私は思っております。本市に数多くの人を呼び込もうといういろんな策が講じられておりますが、移住定住はやはりこのきっかけと縁というのが大変必要だと思っております。今回、この中にふるさとワーキングホリデーの実施が市政執行方針の中に掲げられましたけれども、これも一つのきっかけづくり、それから縁づくり。そうなのかなと私は考えております。このぜひ成果を見込みたいものですが、このふるさとワーキングホリデーとはどのような内容で実施されるのか。詳細説明をお願いいたします。また、併せて、移住ナビへの相談実績と移住者の実績をお知らせください。よろしくお願いいたします。
答弁 総務部長 大橋雅民
真保議員の質問にお答えします。初めに、移住のPRについて他自治体を参考に推進すべきといった御質問についてです。これまで本市の暮らしや仕事など、移住定住に関する情報については、令和2年度から移住・定住ナビデスクのサイトを開設し、広くPRに努めてきたところです。本年2月からは、本市のホームページがリニューアルしています。これに伴いまして、これまで移住・定住ナビデスクのサイトに掲載していた情報を、市のホームページで掲載しているところです。現在、移住・定住ナビデスクのホームページでは、コンテンツが市のホームページに移行していることをお知らせしています。また、市へのホームページへのリンクを貼り、本年3月末で閉鎖することも併せて紹介しているところです。提案のあったとおり、移住定住に関する情報をPRすることは非常に大切であると思っています。また、企業や仕事の紹介は、移住を検討する上で重要な要素であります。人材不足は、本市にとって大きな課題であります。現在、市のホームページでは、仕事に関してハローワークの求人情報や地域おこし協力隊を募集しています。今後は他の自治体における優良事例も参考としながら、市のホームページでの情報発信に限らず、どのような取組を進めることが、本市の移住促進につながるのかの視点で、さらに検討を進めたいと考えています。一方で、本年度から移住体験ツアーを実施しました。この中で地域住民との交流や、つながり、移住へのきっかけづくりも重要な要素であることを改めて認識したところです。他方、全国的に若者の働き方やスタイルが変化しています。企業や団体に所属しないで情報通信や技能を生かして業務を請け負う働き方、いわゆるフリーランスが増加していると。このような若者をターゲットとする視点も重要であると考えているところです。次に、移住の相談件数についてです。令和2年度は75件、3年度は67件、4年度は63件、2月末の数字になります。この相談件数のうち移住につながったのは、3年度の1件であります。最後に、ふるさとワーキングホリデーについてです。令和5年度から新たに実施する考えであります。この事業は、市外に住む大学生などが一定期間、本市に滞在し、働いて収入を得ながら、本市での暮らしを体験していただくというものです。この取組により、UIJターンの促進につなげたいと思っています。また、事業の実施に当たっては、民間事業者との連携・協力が不可欠であります。移住相談や関連事業を委託しているまちづくり士別を含め市内関係機関とも連携してまいりたいと思っています。予算額は72万円を予定しています。特別交付税による5割の補填がございます。働き先については今後、市内事業者へ事業概要をお知らせし、協力いただける事業者を募集していく考えであります。以上になります。
質問 9番 真保誠
先ほど、新規就業者それから移住定住の方のなぜ士別の働き口をホームページに加えていただきたいかというお願いは、現実問題として、今非常に人手不足の例えば介護職員、ここを募集すると、どういうふうにそれがリサーチされているか。派遣会社が人をあてがってくるケースが多いようで、それでその派遣会社が手数料を取って、簡単に言いますと通常の月の賃金にプラス派遣会社のプラスアルファが取られて、使用する側が要らない経費を使うということは非常に大変なことになっている状況が見受けられます。ですから、あくまでもハローワークは確かに公的な職域ですから載せることはできますけれども、やはり直接士別のよさをアピールしながら人材を配布できるというようなシステムにしないとなかなか人が寄ってこない、また来ない。そして、ほしい企業になかなか行けないということが現実に起こっている中で、ぜひここは人を集めるための手法を何とか考えていただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。この御返答をいただいて、終了いたしたいと思います。
答弁 総務部長 大橋雅民
お答えいたします。ハローワーク以外の求人の把握が、なかなか行政では難しいと感じているところです。ただ、新年度でワーキングホリデーという事業に取り組みます。働き先も市内の企業に御協力いただくというようなことになりますので、その御協力いただく意見交換の中で、企業の皆さんの意向等々、ちょっと把握するよう努めていきたいと思っています。