マイナンバーカードについて

答弁　市長 渡辺英次

奥山議員の質問にお答えします。最初に、私から、デジタル田園都市国家構想推進交付金、マイナンバーカードの利活用拡大及び自治体ＤＸの推進について答弁申し上げ、マイナンバーカードの交付率及び普及促進並びにマイナ保険証については市民自治部長から答弁申し上げます。国は、マイナンバーカードの利活用推進を含めた地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーションを推し進めるため、令和２年12月に自治体ＤＸ推進計画を定めました。この推進計画は本年９月に改定され、デジタル田園都市国家構想実現に向けた取組が追加されるなど、その内容が強化されています。本市においても本年５月に士別市役所ＤＸ推進基本方針を決定し、国の自治体ＤＸ推進計画に基づく各種施策の実施方針を示したところです。本推進基本方針において、マイナンバーカードの利活用を進めるための施策として行政手続のオンライン化を掲げています。この行政手続のオンライン化を本市におけるマイナンバーカード利活用推進の中心となる施策として、今後、積極的に展開をする予定です。これまで申請書を窓口で提出しなければならなかった様々な手続について、順次オンラインによる受付を可能とするオンライン市役所サービスを提供することで、行かなくてもよい市役所を目指す考えです。まずは、転出手続のオンライン化です。このサービスは、現在、転入・転出の際には転出する市町村の窓口と転入先の市町村の窓口それぞれに出向き、手続をしなければならないものを、マイナンバーカードを利用したオンライン手続により、転出する市町村の窓口へは転出手続に行かなくてもよくするものです。全国的に明年２月から運用が開始されることに伴い、本市においても同日からこのサービスを開始します。また、国の自治体ＤＸ基本計画でも優先的にオンライン化することが求められ、本市役所ＤＸ推進基本方針でも早期に予定をしている、子育てや介護に関する各種手続についても今年度内にシステムを構築し、令和５年度当初からオンラインでの受付を開始できるよう準備を進めています。このように、窓口で申請書を提出する従来の受付方法に加え、少しでも多くの手続をオンラインで受け付けることで市民の利便性が向上し、同時にマイナンバーカードの活用場面が増えることとなります。今後は、マイナンバーカードがあれば市役所に行かなくても様々な手続ができる状況をつくり出し、マイナンバーカードの利活用の幅を広げていく考えです。また、こうしたデジタル社会実現に向けた取組についてはデジタル田園都市構想推進交付金を活用することが可能です。既に国の令和３年度補正予算分の事業募集は終了していますが、今般、４年度第２次補正予算分として５年度の実施事業を対象に事業募集が開始をされる予定です。この交付金は、事業の性質に応じて優良モデル導入支援型やデータ連携基盤活用型など幾つかの分類がありますが、一部の分類でマイナンバーカードの交付率が応募の条件となっているほか、残りの分類でも事業採択審査の際に、各市町村における交付率が補助金の額に直接的に影響する取扱いとなっています。本市の来年度予算においてこの交付金の活用を積極的に図るため、予算編成に併せ、対象となる事業を精査し、交付申請に向けた準備を進めているところです。今後本格化するデジタル社会の利便性をより多くの市民に享受いただけるよう、まずはマイナンバーカード普及の促進、行政手続オンライン化の推進を軸にＤＸ施策を進めてまいります。以上申し上げ、答弁とします。 （降壇）

答弁　市民自治部長 藪中晃宏

私からマイナンバーカードの交付率及び普及促進並びにマイナ保険証についてお答えいたします。まず、マイナンバーカードの交付率及び普及促進についてです。11月末現在でのマイナンバーカードの交付率は、国が53.9％、北海道が52.2％、本市におきましては56.2％となり、２人に１人以上の方々にカードを交付している状況です。本市における11月末時点での年代別取得状況は、20歳未満が51.1％、20歳から40歳未満が52％、40歳から60歳未満が57.2％、60歳から80歳未満が60.6％、80歳以上が38.4％となっており、80歳以上の取得率が低い傾向になっています。これまで、広報やホームページ、チラシの新聞折り込みなどによる周知活動や休日・夜間窓口の開設による申請受付体制の強化を図ってきたところですが、年代別の取得状況も踏まえて、勤労者層に対しては職員が直接企業等を訪問し申請手続をお受けする出張申請受付を実施しているほか、高齢者に対しましては、いきいき健康センターや市内老人クラブでの出張窓口の開設、地域担当職員による高齢者実態調査での周知などを実施しているところです。まずは現在国が行っているマイナポイント第２段の対象となるカード申請期限である12月末に向けて、マイナンバーカードの普及勧奨事務を鋭意努めているところであり、今後については、特に取得率が低調な80歳以上の方々に対しては、保険証との一体化が進むことからも、より丁寧な説明と対応策を検討してまいります。次に、マイナ保険証についてです。本年10月に、政府は令和６年秋に現行の健康保険証をマイナンバーカードと一体化するマイナ保険証に切り替える方針を改めて示しました。マイナ保険証を活用する医療機関などにおけるオンライン資格確認等システムの運用状況ですが、11月27日現在での全国における運用状況は36.3％であり、本市においても病院・診療所で３件、歯科診療所１件、薬局５件の合計９件、運用率は33.3％と低い水準にとどまっております。オンライン資格確認については、来年４月からの導入が原則として義務づけとなっていることや安全・安心で質の高い医療を提供していくデータヘルスの基盤となる仕組みであることからも、システムの導入や国の補助金活用などについては、国や北海道から医師会等を通じて勧奨されているところでもあり、医療機関等における早期での運用開始に期待しているところです。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　市民自治部長 藪中晃宏

基本的に、先ほど申し上げたとおり、80歳以上の高齢者に対しましては、御家族も含めてなかなか取得に積極的でないという傾向が見られております。現状では、施設に赴いてというのはコロナ禍ということもあってなかなかできませんけれども、先ほど御答弁いたしましたとおり、これからの普及の、利便性ですとかというのを丁寧に御説明しながら、御家族含めてということになると思うのですが、普及に邁進してまいりたいと考えております。以上です。