災害時の自治会との連携と避難所について　士別市議会 2022年9月14日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　5番加納由美子

２つ目の質問をさせていただきます。災害時の自治会との連携と避難所について伺います。士別市は、大雪や吹雪の雪害による被害があっても本州のような災害は少ないという考えが主流でした。しかし、大雨による水害や４年前のブラックアウトを経験し、市民の中で防災意識が高まり、経験として学んだことはたくさんあります。ただ、最近は気が緩んでいるように感じます。まちづくり基本条例の中で、第28条より、自治会は、まちづくりの一翼を担う重要な組織として、地域社会において自らできることを考え、行動し、地域の課題の解決に向けて取り組むよう努めます。行政や各種団体等とも協働し、その活動の充実に努めますとあります。個人が災害時を想定し生活すること、行政と自治会が連携し準備することの両方が大切です。伺います。平成28年の大雨以降、いろいろな反省を基に対策や備蓄をされてきたと思います。具体的にどのような準備を行政として行ってきているのでしょうか。高齢者等を対象とした防災無線の貸与があります。現在の貸与世帯の台数は何台ですか。貸与についての周知方法はどのようになっていますか。無線が届いているかの確認作業はどのような周期で行っていますか。今年から避難所ごとの担当部が変更になり、部署ごとの連絡体制や地域担当との連携等はどのようになっていますか。昨年10月に温根別地区において避難指示を発令した際、避難所の準備ができておらず、雨の中、避難者が外で待っていたとの話があります。この経験を基に、その後どのような対策を行っていますか。担当部の責任者の中に女性が入ることは必須だと考えております。避難を想定される方は、持病のある方や高齢者、子供が多いはずです。女性目線を含めた体制づくりは当然のことと考えます。誰が担当するのか明確になっていますか。災害時の対応や情報について、市からの発信がホームページ等である場合は、行き渡らない人がいます。また、停電になると個人の携帯電話が頼りとなります。以前、広報車での情報発信は、聞き間違いや雨の音で聞こえないとの混乱がありました。そんなときのために、自治会長宛てのメール連絡網をつくったと理解していますが、いかがでしょうか。平成28年に自治会会長宛てのメールによる連絡網をつくっているはずです。その後の活用や災害時を想定した確認作業はされていますか。市職員、自治会役員は入れ替わりがあります。年に一度は訓練を含めた周知作業は行うべきと考えますが、いかがでしょうか。ハザードマップの見方について伺います。指定避難所、指定緊急避難所、この２つの記載があります。マップには文言の違いについての説明が見当たりません。どのように違うのでしょうか。今後は、マップの見方や説明や災害に対する情報を市の広報紙等で紹介するのはいかがでしょうか。大雨のときはトイレの水を流す回数を減らす、家の周りの排水溝の落ち葉やごみは取り除くとよいなど、小さな情報を出すことも大切だと思います。最近は、Ｗｉ－Ｆｉの有無やペットを連れていけるかなどは重要視する市民が多いようです。最後に、避難所について。開設には一定の時間が必要かと思われます。開設の基準はどのようなものがあるのでしょうか。開設の周知方法はどのようになっていますか。緊急時に、避難するか、自宅で待機するのか、判断は各自が行うことだと思っています。選択するには情報が必要です。災害は突然に起きるものです。担当になっている部署の職員が避難所を開設するときに、責任者が家族や本人の都合で現場に行けないなどを想定した人員配置の想定ができていますか。避難所は、短い時間であっても、そこで過ごすことになるわけです。計画を立てる段階で、女性や障害のある方を含めたメンバーでの打合せをするべきです。性別や年齢で視点が違いますし、プライベートスペースを必要とする環境変化への対応に時間のかかる人もいます。緊急のときは我慢して、言い出しにくいものです。平時に災害を想定した訓練をすることは大切だと思います。以上です。（降壇）

答弁　総務部長大橋雅民

ただいまの御質問にお答えします。初めに、平成28年の大雨以降の対策や備蓄についてです。29年３月に策定した士別市災害時備蓄計画に基づき、令和３年度末までの５年間で避難所に必要な資材や食料等を整備してきたところです。現在は、資材、食料等の使用や期限に応じて不足分を補充しています。災害対策としては、平成30年に水害対策タイムラインを作成し、大雨の際に各部が実施すべき事項を確認したところです。また、31年４月には、千年に一度の大雨を想定した洪水ハザードマップを作成し、タヨロマ川などの道管理河川を含めた28河川と、土砂災害警戒区域31か所を記載して全戸配布し、市民に活用していただいているところです。次に、防災行政無線についてです。昨年デジタル方式への移行のために設備の更新工事を実施し、本年４月から本格稼働しているところです。戸別受信機の無償貸与の周知については、士別市のホームページでの掲載、広報しべつでは、令和３年10月号、11月号及び４年８月号で合計３回の周知を行ったほか、防災訓練や防災講話の際に周知するなど、現在までに494台の受信機を貸与しています。戸別受信機の受信状況については、機器の設置時に電波状況を確認し、受信できない場合は外部アンテナを設置しています。電波が受信できなくなった場合、機器本体の受信ランプが赤色に点滅し、その都度、利用者からお知らせをいただいておりますので、特定の周期での受信確認作業は行っていないところです。次に、避難所開設時の担当部についてです。避難所の開設に当たっては、災害対策本部が避難する地域を決定し、避難所の開設を指示して、開設完了後に避難情報を発令することとしています。昨年10月の事例については、災害対策本部の避難指示前に地域の方が避難所に自主避難したいとの連絡が入ったため、速やかに避難所開設職員が現地に向かったところです。しかしながら、開設職員の到着時間前から待たれていた方がおられました。基本的には、先ほども申し上げましたが、避難所開設後の住民への避難指示等を発令しますが、地域の方が自主避難を希望されるかなど、現地からの情報をしっかり把握して、災害対策本部として避難所開設の判断を早急にしていきたいと考えています。また、避難所開設に当たっては、避難者のことを考え、女性の目線を含めた体制づくりが重要であると認識しており、各担当部の避難所開設に当たる職員の選定に当たって配慮していきたいと考えています。さらに、災害時の情報発信ですが、戸別受信機を含めた防災行政無線、フェイスブック、しべつ暮らしナビ、さほっちメェーる、ＬアラートによるＮＨＫのテレビ画面での表示、広報車など、あらゆる手段を通じて周知すべきものと考えています。各自治会の防災担当を含めた役員への防災連絡メールを防災講話などにおいて登録依頼した経過はありましたが、登録が進まず活用されていませんが、現在は直接該当する自治会長に電話をして周知しています。今後、登録の周知やメールの受信訓練について検討していきたいと思っております。次に、ハザードマップの活用方法についてです。まず、指定避難所と指定緊急避難場所の違いについてです。指定避難所は、避難所看板で屋根のついた家のようなイラストになっており、災害の危険性がなくなるまでの必要な期間滞在させる施設で、被災者等が滞在できるための広さであったり、車両などの輸送が比較的容易な場所であったりなど、一定の基準があります。一方で、指定緊急避難場所は、災害が発生し、または発生するおそれのある場合に、その危険から逃れるための場所であり、洪水の場合、比較的高台に設置され、避難所看板ではグラウンドのようなイラストになっています。また、平成31年４月に現在の洪水ハザードマップを全戸配布した後に、住民説明会を行った際、日頃からの注意点なども掲載していることをお話しさせていただきました。しかしながら、議員お話しのとおり、日頃からの心構えなど、災害に対する啓発は今後も必要であると思っておりますので、広報しべつ９月号で特集したように、定期的な発信に努めるとともに、暮らしナビ等の有効な活用を検討してまいります。次に、避難所の設置・運営についてです。避難所開設の報告後、避難情報等を発令しており、避難所の開設指示については、開設する職員が避難所までに移動するまでの時間も考慮し、余裕を持って指示をしています。災害の状況によっては、開設を予定していた担当部の職員が現場に行けない状況も考えられますが、他の部局との連携を図りながら対応してまいります。また、避難所の開設に当たり、平素から訓練をすることは必要だと考えており、今後も職員による避難所開設訓練や北海道避難所運営ゲームＤｏはぐを使用した地域住民との訓練を検討して、市民の命と財産を守るため、非常時には速やかに行動ができるよう、防災への意識情勢に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。（降壇）

出典：士別市議会　令和4年第3回定例会　2022年9月14日　議事録 PDF（34ページ）　間違いを知らせる

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