士別市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月13日
敬老の日（敬老会）に対する、本市の基本的な想いと助成金に対する考え方について
2022年9月13日、士別市議会の一般質問で、大西陽議員が「敬老の日（敬老会）に対する、本市の基本的な想いと助成金に対する考え方について」質問し、副市長 法邑和浩、市長 渡辺英次が答弁しました。
- 質問者
- 大西陽 議員
- 答弁者
- 副市長 法邑和浩、市長 渡辺英次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 12番 大西陽
それでは、午前中に続きまして質問を続けさせていただきます。敬老の日、いわゆる敬老会に対する、本市の基本的な考え方について伺います。2002年までは毎年９月15日を敬老の日として長い年月にわたって社会に貢献してきた高齢者に敬意を示し、長寿をお祝いする目的で1964年に定められました。1966年には国民の祝日に関する法律の改正により、この日を国民の祝日としていましたが、連休を増やすという趣旨のハッピーマンデー制度が始まったことから敬老の日にも適用されて、2003年以降は従来の９月15日から９月の第３月曜日に変更となっております。また2001年に老人福祉法が根拠法となって、国民が老人福祉への理解や関心を高めることと社会を生きる人々が協力して助け合い、老人自らが生活の向上を努めることを目的に毎年９月15日を老人の日と定めて、９月15日から９月21日までを老人週間としております。敬老の日がお祝いであるのに対して、老人の日は啓発を呼びかけることを目的としており、制定の根拠となる法律や目的が違いますが、高齢化社会が進む時代においては、どちらも大切な日と言えます。本市の敬老会は主に自治会が主体となって、多年にわたり地域社会の進展に尽くしていただいたことへの感謝と合わせて長寿をお祝いすることを目的に長年開催されており、コロナ禍の中にあっても、それぞれ工夫しながら実施されているようであります。私自身も自分の住む地域の敬老会に今まで自治会の役員や議員の立場で出席をさせていただいていますが、いつも思うことは出席率が高く、和やかに会が進行し、終了後には出席された方々が来年も元気で出席しましょうとお互いに声をかけあっている姿を見て、改めて敬老会を開催する意義は極めて大きいといつも感じております。そこで、これらのことを踏まえ、敬老会に対する本市の基本的な思いをまずお伺いいたします。次に本市の開催助成として、各自治会の区域に住民登録をされている75歳以上の方を対象として、対象人数に補助基準単価を乗じた額を補助金として交付をしております。令和３年度の補助基準単価は１名2,000円でありましたが、本年度は1,800円、５年度は1,600円、６年度は1,500円と段階的な削減案を既に示されております。敬老会の開催目的に照らして、既に示しておられる次年度以降の補助基準単価を再考すべきだと思いますので、これに至った経緯と合わせて考え方を改めてお伺いいたします。 （降壇）
答弁 副市長 法邑和浩
ただいまの御質問にお答えいたします。初めに、敬老会の基本的な思いについてです。敬老事業は今日の社会の隆盛が先駆者である高齢者の辛苦と努力の結晶であることをたたえ、その労をねぎらうとともに、長寿を祝福し、敬老思想の普及と高齢者福祉の向上に寄与することを目的として、実施主体である自治会等の御協力により開催しております。この事業はこれまで長年にわたり開拓の礎を築いてこられた高齢者の方々に感謝の意を表す大切な事業であり、敬老会を通じて地域の交流が深められていることは市としても大きな財産であり、今後も事業を継続して実施する考えです。次に敬老事業の見直しに至った経過と考え方についてです。財政健全化の取組においては、全ての事務事業や補助金について、歳出抑制を図ることとして、いわゆる聖域を設けずに見直しを行ってきました。高齢者福祉施策においても様々な事業等で見直しが行われる中で、敬老バスや除雪サービスなどについては市民負担を伴う見直しも行ってきたところです。敬老事業については今日の発展の礎を築かれた方々に感謝を表す事業ではありますが、これとて例外ではなく、他の事業と同様に見直しを行ったところです。令和元年５月からの協議に際しては、自治会連合会の三役会議を中心とし、会議での意見に基づき、各自治会へのアンケートを行う中で、敬老事業の実施状況の把握や記念品の取扱い、対象経費の明確化などを案としてまとめました。この見直し案を基に、２年７月以降、各地区連等で説明を行い、いただいた意見としては、事業を市に返したいといった、事業そのものへの反対意見や、反対ではないが賛成もできない、財政状況を勘案するとやむを得ない、減少するのならその分知恵を出し補う必要があり、高齢者への感謝を示す事業なので継続したいといったものなど様々ありました。最終的な方向性として、自治連三役会議において説明会で寄せられた意見を確認していただき、課題として、今後の人口動態などで事業継続ができない場合も想定されることから、実施状況の把握や自治会への説明が必要である。自治会役員や行政も人が変わるため、しっかりと引継ぎを行うことや、事業実施のための情報提供が必要であるとの御意見をいただいた上で、見直し案は了承され、決定した内容を敬老事業ガイドラインとしてまとめ、２年12月３日付で各自治会に周知してきたものです。このような協議経過から敬老事業については６年度まではガイドラインに沿って事業を進める考えでありますが、自治会に行ったアンケートでは参加者の減少や担い手不足、役員の負担増といった課題もありますので、引き続き自治連や自治会の皆様と協議を行い、よりよい事業の在り方について検討を進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
再質問 12番 大西陽
それでは再質問をさせていただきます。今、副市長の答弁で財政健全化実行計画も含めての答弁でございました。この実行計画を策定する間、いろんな議会でも議論がありました。私の受け止め方は最終的に市民サービスを継続するんだという前提でこの実行計画やむなしという感じがありました。これは敬老の会の助成についても、これはサービスの削減になるんではないかというのが１点です。それから自治会のアンケートなりで自治会に承認をいただいたということでありますが、私がいろんな自治会長さんに聞くと、私の感覚で申し上げますと、後ろ向き賛成、やむを得ないと、これは補助金を交付する市が財政事情を勘案して、どうしても削減しなきゃならないと言われてるんでやむなしと、さっき答弁にありましたけれども、やむなしという声が大方であります。もう一点言いますと、もう既に敬老会が実施された自治会がございます。当然市長も御案内をいただいて出席をして、長年にわたってこの地域を築いてくれたことの感謝と合わせて元気で長寿であることに対するお祝いを申し上げているのが一般的だと思いますが、その後に、実は補助金を削減するという話になるんでしょうか。私が訴えたいのは、この辺を再考していただきたい。もう一度、具体的に答弁を求めます。
答弁 副市長 法邑和浩
お答えします。今回の敬老事業の見直しについては、議員がおっしゃいますように、財政健全化実行計画に当たって、職員の人件費削減までしなければならないといったような状況の中で、あらゆる事業についての見直しが必要であるという部分の中で、この敬老事業についても例外ではないということで判断し、取り組んできたものであります。市民サービスの後退になるのではないかという部分でありますけれども、確かに金額だけを見ますと、年々段階的に減っていくという状況を考えれば、そういった見方もできるかもしれませんけれども、ひいては財政の健全化、安定的な財政運営がなければこれは市民サービスそのものが維持できないということになりますので、そういった部分で我々としましては、自治連を通しまして、協議を何回もさせていただいて、その中で後ろ向きの大方やむを得ないという捉えだということではありますけれども、自治連、自治会としましても、やむなしということで了承を得たと考えております。感謝を伝えるという本来の労をねぎらったり、先駆者に感謝をしたりといったような目的についてはおっしゃるとおりでありまして、これは市長が出向いて、その気持ちをお伝えするということでやっておりますけれども、その上で削減がどうなんだということでありますけれども、開催経費はそういうことで削減をさせていただく予定をしていますけれども、感謝の気持ちについては一切変わりないわけでありまして、むしろ自治会の御意見でいただいているような、担い手がいないだとか、今後例えば、今の役員世代はそういったことでやっていけるけれども、この後の世代につなげていくことが大切なんだといったようなお話も聞いておりますので、そうした実施に当たっての課題をどう見つけてやっていくのかといったようなことが、より重要になるのではないかと考えております。ですから、情報をここの自治会ではこういうやり方をしていますだとか、こんな方法があるみたいですよと、そういった情報を提供する中で、各自治会においては、今後も継続してやっていただきたいと考えております。以上です。
再質問 12番 大西陽
先ほども申し上げましたけれども、財政健全化実行計画については市民の生活に直結するものはこの計画の中に織り込まないという認識があります。そういう意味では、これが直結するかどうかというのは意見の分かれるところですけれども、サービスの低下は明らかです。そういう意味では各自治会のいろんな進め方、開催の仕方あると思うんですけれども、これをもう少し細かく分析して、より効率のいい補助金の出し方、実数によって出すとかいろんな考えがあると思うんです。ですから、１人当たりの単価を単純に減らすのではなくて、もう少し工夫すべきだと。そして、今年はもう既に予算、議会を通っていますから、今年は1,800円です。恐らく八十数万円ですよ、減額額。令和３年度、４年度と。これをどうして、これくらいの、これくらいのと言ったらお金ですからあまり言えませんけれども、これ程度の予算をなぜ削減しなきゃならないのかというのは不明です。そういう意味では、ぜひまだ時間ありますから、来年に向けて再検討をしていただきたい。どうしてもこれでいくんだということであれば、その削減額を高齢者福祉に全額回すんだと、そんな気持ちを持たないと、なかなか、これは納得を得られないと思いますから、この点も含めて検討していただきたいと、これは市長の決意を求めたいと思います。
答弁 市長 渡辺英次
大西議員からの再々質問に答弁申し上げます。答弁内容につきましては先ほど申し上げたとおりでありますが、大西議員から今御提言をいただきまして、令和６年度までの間にまだ検討する余地はあるのではないのかという御提言がありました。私が考えているのは、まず第一点に、大西議員からもこれまで御提言強くいただきましたが、公平性という観点で言いますと、もちろん、これは感謝の意を表す事業でありますから、本来であれば同規模で継続であれば一番いいのでしょうが、これまでの、私も当時議員でしたが、協議過程を見る限り、やはり聖域なきという意味でやってきたという部分。それから自治会の代表であります自治会役員の皆様、自治連役員の皆様、それから市民の代表である議員の皆様、それぞれが当時この案について了承したと、そういった認識も持ってございます。そういった意味からも先ほど申し上げたとおり、基本的には６年度まで、額でいうと確かに小さいと思います。しかし公平性という観点から言いますと、これを例えば認めたときに、ほかの補助団体も含めて、ではうちはどうなんだと、そういったことにもなりかねないと思いますし、検討は進めていきますが、現段階では６年度までこの方針で進めて、その後、開催方法も含めて、補助金の在り方も含めて、再検討をしたいとそのように考えております。以上です。
答弁 市長 渡辺英次
答弁漏れがございました。福祉政策に充てるという部分は、今の段階で、例えば単純に80万円を、では何かに充てますとはならないかと思いますが、当然ながら、その歳出の縮減したものは、何らかの福祉政策の財源に充たっていると思いますので、その辺は分かりやすくお示ししたいと思うことが１点。それから大西議員の今御提言にありました歳出の削減は市民サービスの縮減じゃないかというお話がありましたが、それは私も全くもって同じ考えでございます。これは議員のときから申し上げておりました。ただ、現段階では財政健全化実行計画がしっかりと計画期間内に定めた目標に対して成果を出せるように取り組むのが、まず我々理事者の一番の責務だと思っておりますので、その辺りも御理解いただきたいと思っております。以上です。