（1）北海道横断自動車道尾幌・糸魚沢間道路と開通による影響とその対策について／（2）敬老会事業費補助金について／（3）コンキリエの運営状況について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。５番、南谷議員のご質問にお答えいたします。１点目の「北海道横断自動車道尾幌・糸魚沢間道路について」のうち、（１）の「厚岸町のインターチェンジはどこに設置されるか」についてでありますが、事業計画では、厚岸町インターチェンジは光栄地区と太田市街地間の道道厚岸標茶線に接続する予定とされ、光栄地区寄り側の位置で各種調査や設計が行われております。また、現時点ではインターチェンジとの表現はされておりませんが、尾幌地区の国道44号の通称大曲と呼ばれる大きなカーブと尾幌市街地間の中間当たりで国道44号と乗り降りする接続となり、また、糸魚沢地区の昨年まで町民の森植樹祭が開催された場所への出入り口道路から数百メートル糸魚沢市街地側位置でも国道44号と乗り降りする接続となります。次に、（２）の「令和３年度の進捗状況と開通の見通しは」についてでありますが、尾幌糸魚沢道路の令和３年度の整備内容は、北海道開発予算として、年末の政府予算案の決定、通常国会での新年度予算案の審議可決を経て、年度初めに国土交通省による事業ごとの予算の公表によって事業概要が決まりますので、現段階で令和３年度の進捗状況は申し上げられないことをご理解願います。尾幌糸魚沢道路は、平成31年４月に新規事業となり、令和元年度予算で厚岸インターチェンジ付近の測量、地質調査が行われました。令和２年度では全線24.7キロメートルにわたって、測量、地質調査及び道路設計、構造物設計を進め、厚岸インターチェンジ付近では、用地測量や詳細設計、埋蔵文化財調査が進められております。令和３年度以降は、一般的な整備の流れとして、用地測量が完了したところから用地交渉が行われ、用地買収が完了した後に工事着手になると釧路開発建設部から聞いております。また、開通の見通しについても、新規事業化の段階で約650億円の総事業費が、今後、年次ごとに幾らの予算が配分されるかは、先ほどの理由で全く見通せるものではなく、先行して、かなり工事が進捗している阿寒インターチェンジと釧路西インターチェンジ間でさえ、開通時期の見通しが発表されておりません。早期完成を関係団体と連携して要望活動の中で強く国に訴えていきたいと考えております。次に、（３）、アの「開通による影響は」についてでありますが、一つ目に、国道44号が大規模な地震、津波、風水害などの被害を受けて通行止めになっても、代替路線が確保され、安全・安心な生活を送ることができるようになります。二つ目に、高度医療・救急医療機関への移動時間の短縮により、救急救命率の向上や出産リスクの低減が図られます。三つ目に、安定した道路走行と輸送時間の短縮により、水産物や農産物が高鮮度・高品質を保持して大量の輸送ができるようになり、農業・水産業の活性化が図られます。四つ目に、道内主要都市や道内空港などからの移動時間が短くなり、観光業の活性化が図られます。このように、人的交流の促進や物流の効率化のみならず、命と生活、経済を守る道路として、様々なよい影響をもたらすものと考えております。次に、イの「人、物の移動が便利になることで過疎化が進み、人口減少が懸念される。今から対策が必要と考える」のうち、（ア）の「移住・定住対策や子どもを安心して産み育てるまちづくりが必要と考えるが、その具体策は」についてでありますが、移住・定住対策については、平成28年から地域おこし協力隊員を募集し、現隊員も含め、現在７人の方が当町に在住しており、今後も継続して募集を行ってまいります。また、来年度以降は、町の施設を利用した移住の体験、移住者への引っ越しや家賃等の助成、移住の際の就業、起業の支援及び結婚の際の引っ越しや家賃等の助成など、移住・定住施策を進め、人口減少対策に取り組んでまいります。子どもを安心して産み育てるまちづくりについては、しんりゅう保育所と厚岸保育所の新築のほか、引き続き保育所と幼稚園の保育料の無償化、出産祝金10万円の支給、妊婦健診通院費や不妊治療費用の助成、18歳までの子ども医療費の無料化、学校給食費の無償化などの施策を講じてまいります。次に、（イ）の「産業振興の推進では、後継者対策が最優先と考えるがその取組は」についてでありますが、町では、各種産業の後継者対策に取り組んでいるところではありますが、ここでは基幹産業である漁業と酪農について、お答えさせていただきます。まず、漁業については、町では、水産資源の維持管理により、漁業者が永続的に漁業を営んでいくことが１番の後継者対策と考え、これまで、国や北海道と連携し、漁港整備等を推進するとともに、漁業近代化資金に対する利子補給や厚岸漁業協同組合が行っているコンブ漁場改良事業、ヒトデ駆除事業など、各種事業への支援を行ってきております。厚岸漁業協同組合では、新規着業者の誘致に向け、平成26年に組合員要件及び行使規則を緩和し、准組合員から正組合員になる必要な期間を３年以上から１年以上に、漁業権の承認申請可能期間を正組合員になってから３年以上を１年以上に短縮したほか、青年部への支援として、研修会や交流会、養殖試験事業等の各種活動を行っております。また、新規着業時においては、漁船の機器の導入、経営資金の確保に国等の各種支援体制が整っており、北海道の地域づくり総合交付金を活用した「コンブ選別機」、「カキバラシ機」等の導入により、就労環境の改善が図られております。次に、酪農業については、担い手の確保として、新規就農者は基本的に路農跡地を活用するため、施設修繕等が必要となることから、国等の支援制度を活用して農協が受入を行う際、町が「厚岸町新規就農者誘致条例」により支援を行っております。一方、継承の基本となる親元就農の場合は、農地や施設等の基盤が既にあるため、現段階では支援金制度のような対策は行っておりませんが、釧路太田農業協同組合においては、親元就農をきっかけとした経営規模拡大等に係る施設等に対する支援策が設けられております。親元就農には、結婚や経営方針の相違など様々な問題が考えられますが、釧路太田農業協同組合によると、酪農の継承については、農協をはじめとする関係機関の助言や指導によりスムーズな経営移譲が進められているとのことでありますが、親元就農は継承の根本となる就農の形であるため、支援の必要性については引き続き釧路太田農業協同組合と協議してまいりたいと考えております。次に、（４）の「門静付近に乗り口と降り口があれば、近隣住民の災害時避難場所としての活用や、利便性を考えると必要不可欠と考えるが、町として強く要望すべきでは」についてでありますが、平成24年度に北海道が公表した、太平洋でマグニチュード9.1の巨大地震が起きた場合に予測される地震津波及び大雨時の冠水により、国道44号が通行止めになっても、尾幌糸魚沢道路が通行できる設計となることが釧路開発建設部から伝えられております。門静地区には、災害時に地域住民が避難できるよう門静神社の裏山に町が整備した非難場所があり、また、望洋台方面と苫多方面にも高台があるため、地域住民にとっては災害時の避難先の選択肢が３方面にあります。現在のところ、門静地区にはインターチェンジや災害時の乗り降り口の整備は計画されておりませんが、本年４月に内閣府から公表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波想定をもとに北海道が今後作成する津波浸水予測図により門静地区の非難計画の見直しが必要となった場合には、その対応策の一つとして本道路の可能な役割についての検討を釧路開発建設部に申し入れしたいと考えております。続いて、２点目の「敬老会事業費補助金について」、（１）の「敬老会を開催する団体と自治会の実行委員会等へ、毎年70歳以上１人につき2,500円以内を助成しているが、その対象は８月31日現在で満70歳以上の人で、９月１日以降誕生の70歳の方々は対象にならず、戸惑い、残念がっている。小学校の入学式や成人式、長寿祝金と同様に年度内の誕生者を対象とすべきではないか」についてでありますが、ご質問にあるとおり、現行の厚岸町敬老会事業費補助金交付要綱では、毎年８月31日現在で満70歳以上の人が対象であり、９月１日以降に生まれた70歳になる人は対象とならないこととなっております。このたびのご質問を町民要望として捉え、来年度から当該年度において満70歳に達する人を対象者とするよう検討してまいります。続いて、３点目の「コンキリエの運営状況について」のうち、（１）、アの「今年度の収支はどのようになるか」についてでありますが、町議会第２回定例会で報告した、株式会社厚岸味覚ターミナル経営状況説明書の令和２年度部門別収支計画書では、新型コロナウイルス感染症の影響による団体旅行や個人旅行、イベントの自粛などから、今年度の経営が不透明であったため、約4,509万円の経営損失を見込んでおりました。しかし、７月から始まった国の「ＧｏＴｏキャンペーン」や、北海道の「どうみん割」の効果もあって、８月から11月までの入館者数は、前年同期比95.3％まで回復し、８月は約347万円、９月は約117万円、10月は暫定で約1,887万円の経常利益となり、４月から10月までの経営利益は約1,534万円、前年同期比で36.6％となっております。また、11月の収支実績はまだ出ておりませんが、株式会社厚岸味覚ターミナルからは、現在回復傾向にあると聞いております。依然として、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況でありますが、株式会社厚岸味覚ターミナルの予測では、これまでの実績と現在の状況から、本年度末で約3,100万円の経常損失になる見込みであると聞いております。次に、イの「町として今後どのような対応をされますか」についてでありますが、令和２年度の繰越利益剰余金の約3,112万円から、本年度経常損失の約3,100万円と、令和２年度の法人税見込額の約21万円を差し引きすると、今年度は約９万円の繰越欠損金が生じる見込みであります。新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、今後の経営に支障を来すと判断した場合には、町としても必要な支援策を講じなければならないと考えております。以上でございます。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。今、議員おっしゃった場所と、１回目の答弁でも説明させていただきました場所は同じ場所を指しているということで理解をさせていただいているということでございますので、議員おっしゃるとおりでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。進捗状況につきましては、第１回目の答弁で述べたとおりではありますが、第１回でお答えをいたしましたとおり、全体の事業費が約650億円、大変な金額に相なるわけでございます。そういう面において、国費の予算を獲得するというものについては、大変厳しいものがあります。今、お話しがありましたとおり、他の高速道路につきましては、約10年以上を完成としている路線が多いわけでございます。しかしながら、尾幌糸魚沢間につきましては、早期に完成できるように、最善の努力をさせていただきたいと考えております。そこで、今ご質問がありましたが、別保尾幌間の関係であります。実は、私は根室市長に感謝をいたしておるところでございます。と言いますのは、この尾幌糸魚沢間の早期完成のために、横断自動車道釧路根室間建設促進期成会というものがあります。その会長は根室市長の石垣さんであるわけでございます。当然、根室市といたしましても、根室市まで早期に完成をしていただきたいという願いは当然のことではありますが、私との話し合いにおきまして、私はまだ、今、まず、要望がありましたとおり、別保までは来ております。しかし、その間をどうするのかということが大変私といたしましては心配であります。やはり、尾幌糸魚沢間が完成をいたしましても、その間が抜けるということになりますと、その効果が極めて薄く相なるわけでありますので、そういう中で期成会といたしましては、最終的に先般新たな項目として要請をしてまいりましたが、別保尾幌間の計画段階評価の早期着手ということを新たに項目に加えてことでございます。どうか、その点につきましても、早期の着手ができるように、最善の努力をさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

まず、一次産業の関係でございます。酪農については１回目の答弁にもございますが、後継者のいわゆる息子さん等がいらっしゃるところについてはスムーズに移譲をされているケースが多いと伺っておりますが、一方で、それに代わる離農が進んだ部分につきましては、今までどおり、後継者ではございませんが、それに代わる担い手ということで広く厚岸町の酪農についてＰＲしながら、新たな仲間を増やしていくということでございます。新しい、今度漁業のほうでございますけれども、これからの時代の若い人たちが継いでいただくという部分は、議員おっしゃるとおりだと思います。今後の新しく入ってくる漁業者に必要なものというのは、やはり魅力、仕事として魅力を持っていただくための省力化、これが１番の体力的な部分で必要だと思いますし、それと答弁でも言っておりますが、将来にわたって漁業が安定的に漁獲物が獲れるような、いわゆる漁場の保全、それと資源の増殖、これらについては漁業協同組合が取り組んでいる各種事業に対して支援を続けてまいりますし、そのほかに今後の地球規模で温暖化が進む中、漁業資源が余り順調に推移していないことを鑑みまして、現在、国や北海道の研究機関も含めて、どのような養殖事業が当地域において可能性があるのか、これを進めておりますので、若い青年部の方たちもいらっしゃいますし、そういう方たち、それと今働いている漁業者の方のご意見を伺いながら、どのような方向に向いていくかを確立するために、引き続き情報収集、それと研究してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

全長24.7キロが尾幌糸魚沢間でございます。まず、その整備の促進は先ほどお話しいたしたとおりでありますが、門静地区にも何らかの避難的な、端的に言えばインターチェンジ的なものができないのかという話でありますが、大変私も難しい課題だと思っています。と言いますのは、先ほどの第１回目の答弁でお話しをいたしましたが、太田にもインターチェンジを設けます。設けますって、お願いしております。さらにはまた尾幌にもお願いをしております。そうすると、距離的に果たして門静地区を要請したとなれば特に太田とは近いわけであります。そういう面で、いろいろと私もどうかなという疑問点はありますが、しかしながら住民の命は大事であります。今、３箇所の避難所がありますが、それぞれを見ながら、これからの状況、先ほども答弁いたしましたけれども、常に千島海溝地震、もう大変な状況にあるわけであります。震度７が厚岸に来る。また、津波にいたしましても24.1メートルの津波が来る等々の、そういうことを考えますと、距離的な問題がありますが、何らかの方法がないかということを開発とも相談をしながら進めてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

議員おっしゃるとおり、改正する予定でございます。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。敬老会は、主に敬老の日に合わせ、９月中旬ころに行われているところが多い状況です。誕生日要件は年度、いわゆる同学年ということで対象とするよう改正することを考えておりますが、基準日の件でございますが、補助金の町から団体さんに支給する、補助金の支給対象基準日として、長寿祝金と同様、住所要件と、そのときにご存命であるということを基準日として長寿祝金と同様に８月31日とするよう考えておりますのでご理解願います。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

議員おっしゃるとおりなのですけれども、８月31日以前に亡くなった方については、敬老会の補助金についても対象とならないと考えております。長寿祝金の考え方につきましても、８月31日以前に亡くなられた方は対象とはせず、９月１日以降亡くなられた場合は対象としているという考えでございますので、それと同様に考えております。ご理解願います。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

町長の１回目の答弁にありましたとおり、大変３月、２月以降コロナが発生した中で、２月以降、３月含めまして、大変厳しい状況にありました。また、３月から５月にかけましても、トータルで42日間の休業を余儀なくされたといった状況の中では、大変厳しいスタートとなっております。また、前年まで収入からいった中で、なかなか令和２年度の収入想定というのも大変厳しい状況にありまして、前年の67％くらいということで、４億5,000万円を計上した中で、申し訳ございません、前年まで４億5,000万円くらいの歳入があったわけですけれども、本年度に限りましては２億5,200万円ということで、42.1％減といった中での厳しい予算組となって進んできております。その後、７月以降始まりました国のＧｏＴｏキャンペーンとかどうみん割等の効果もございまして、先ほど答弁にありましたとおり、８月から11月までの入館者数についても同年同比95％くらいまで回復しております。また、売上げにつきましても、８月から10月まで、10月は暫定数字ではございますけれども、それぞれ黒字の計上といった状況になってきておりますが、ただし、11月今実績等はまだ出ておりませんけれども、現在のところは回復傾向の中で黒字の状況ということになりますが、この先12月から３月までの中、現状計画しておりました団体利用者等の状況につきましても、ここに入りましてキャンセルが相次いでいる状況にございます。そういった中におきましては、今後大変、当初今見ている中では3,100万円程度の繰越欠損金といった、済みません、経常損失の見込みとなっておりますけれども、これは一つのベースであって、今後の本当にコロナの収束状況、動きによりましては、なかなかさらに厳しい、当初と同様、4,500万円の繰越欠損に近づいていく数字にもなりかねないといった状況でございます。現状の中では大変先が見えない、不透明な状況、さらには予約、さらにはキャンセル等が続いている状況におきまして、経営につきましては、それぞれ会社での努力はしていても、こういった状況の中での人の動きが滞ってきている状況というのも大きな状況でございます。いずれにしても、幾らかでも経常損失を埋めるような経営努力につきましては、今現在も行っておりますし、当然、新北海道スタイルに則った中での３密等を回避するような中で、レストランをはじめ、それぞれの部門ごとの中での安全・安心を図れるような、今取れる最大限の経営努力をしながら、感染防止、さらには運営といった中で努力をしているところでございます。現状から言いますと、3,100万円で収まれば、本当に数字としては大変、状況的には、努力の状況が出てくるかと思いますけれども、大変これからの中、厳しいといった状況でございます。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

１回目の町長の答弁にありましたとおり、現段階の中の試算をさせていただいた、これはコンキリエのほうからも試算をいただいたのは１週間くらい前の状況にございます。さらに、そこからの試算ということがなかなか状況的に難しい状況にございますので、現在、その段階におきましては、先ほど言いましたとおり、経常損失等を合わせますと、今年度９万円の繰越欠損金でもって収まるのではないか、見込んでいるといった状況で報告をいただいておりますが、その後、ご案内のとおり、連日の中でのコロナの感染拡大並びに首都圏、北海道、札幌もそうでございますけれども、大変厳しい状況の中、経営、特に飲食関係含めまして、大変厳しい状況の中が連日の報道になされている。そういった中で、改めてこの後段、最後に書いておりますけれども、感染症の状況によりますけれども、今後の経営を試算する状況といったことが、今、なかなか本当に忘年会も、新年会も入ってこないと、予約されてもキャンセルになってくるといった状況が、試算していただいた以降の中で顕著にそういったことがコンキリエ自体含めまして起きているといったことで、町長の答弁にありましたとおり、その段階、試算いただいた段階につきましては、こういった数字になっておりますが、さらに厳しい現状も今後起こり得るといったことで、私のほうは答弁をさせていただいているところでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。先ほど担当課長から答弁をいただいたわけでありますが、大変なコロナ禍の中での経営、現在難しい状況にあります。先ほど担当から答弁がありましたとおり、ようやく持ち直したなという段階の中で、またコロナが増えてしまったと。さらには、また東京、札幌等もがＧｏＴｏトラベルを中止するというような現在を迎えております。極めて今後のコロナ禍の中での経営、不透明であります。そういう中で、従業員も今、本当に一生懸命頑張っております。かつては休業の時代もありました。しかしながら、まだ緊急宣言も出ておりませんので、そこまではいきませんけれども、年度末の決算においては大変な事態に相なるものではなかろうか。現在では3,100万円という経常損失ではありますが、社長としてはさらに大きく相なるものではなかろうかという推測はいたします。しかしながら、やはりコンキリエといいますのは、公益的、公共性を持った運営をしなければならない施設でもあります。そういう意味においては、やはり自ら努力をしていかなければならないというものでもあるわけでありますが、しかしながら、現在では限度があると、私はそういうふうに考えておるわけであります。そういう中で、第１回目の答弁をさせていただきましたが、やはり町から支援をいただかなければならない自体に相なるであろうと予測をいたしておる次第でありますので、どうかこの点につきましては、議会の皆様方におかれましてもご理解をいただいて、その節には何とぞよろしくお願いを申し上げたい、そのように考えておりますので、町長であり社長の私から、この際答弁をさせていただいたところでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをいたします。今、お話しありましたとおり、コンキリエはオープンいたしましたのが平成５年であります。その３年間、大変だったわけであります。赤字が何と7,400万円であったわけであります。そういう中で、会社の努力によって赤字を解消してきたわけでありますが、しかし、まさか今日のコロナというものは全く予想しませんでした。議会で報告いたしましたとおり、また今質問がありましたとおり、順調な運営をいたしてきたわけでありますが、ここコロナによって今年度は大変厳しい経営状況にあるということは事実であります。そういう中で、どれくらいのそれでは経常赤字が出るのかとなると、また今後の予想を見なければ分かりません。そういうわけで、年度末の決算を見て、それぞれの町として支援策をしていかなければならないものである、そのように理解しておりますのでご理解いただきたいと存じます。