みんなの議会

士別市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月14日

新型コロナ対策の現状について

2022年6月14日、士別市議会の一般質問で、西川剛議員が「新型コロナ対策の現状について」質問し、健康福祉部長 東川晃宏、生涯学習部長 三上正洋、病院事業副管理者 三好信之が答弁しました。

質問者
西川剛 議員
答弁者
健康福祉部長 東川晃宏、生涯学習部長 三上正洋、病院事業副管理者 三好信之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 7番 西川剛

通告に従いまして、一問一答で一般質問を行います。一般質問では、3つのテーマで質問をいたします。1つ目は、新型コロナ対策の現状についてというテーマで質問いたします。新型コロナに関する一般質問は、コロナが感染確認をされました2年前、令和2年第2回定例会から、私自身数えて、7回目の質問となります。よろしくお願いいたします。既に、2年以上にもわたるコロナへの対策、対応、これまでの国内の感染確認者は、昨日6月13日現在、906万2,800人を超えるとともに、この感染により3万913人の方がお亡くなりになっています。感染症により命を落とされた方に、御冥福をお祈りするとともに、またコロナに罹患された皆さん、さらには後遺症に苦しむ方々も多くいるとお聞きをしております。そういった皆様にお見舞いを申し上げます。加えまして、感染拡大への対策により、事業活動に大きな影響を受けつつも頑張っていらっしゃる事業者の皆様にも敬意を表したいと思います。さて、北海道内においては、1月4日に変異株オミクロン株が初確認。1月中旬からの感染第6波は、2月上旬に新規感染者数が過去最多の1日4,000人を超え、3月下旬には、1,000人を下回りましたが、その後は再拡大をし、1日3,000人台前半の高止まりから、最近は減少傾向が見られているところです。この第6波により、本市でも1月中旬から感染者情報が多く発出されたところです。これまでにない地域における感染の拡大。市内における感染者数が多くなれば、その分地域として、これまでの備えがどうであったのか。課題があれば、望んではいませんが、次の感染拡大の備えとして、改善が必要だと思い、その視点から質問をいたします。まずは、感染者数についてお伺いします。士別市の発表は、市の公共施設に関わる方の感染者数のみ。また、北海道が発表する市内の感染者数は、1週間単位で発表されてきました。この第6波における本市の感染者数はいかほどだったのか、お伺いをいたします。また、陽性が確認された場合、関係する接触可能性者への連絡については、保健所が対応する医療・介護等の現場、あるいは家庭内を除き、陽性者本人が連絡をすることになっています。この間の感染拡大においては、自らの発症日や無症状の場合は検査により陽性が確認された日、そして、この日の2日前といった接触可能性の確認基準も複雑でありまして、事前に知っていなければ、なかなか陽性者本人が対応できない内容ではないかと思うのですが、市民への情報伝達はどうだったでしょうか、お伺いをいたします。オミクロン株の影響、あるいはワクチン接種の効果でありましょうか、現在の感染においては、重症者が少ないと言われております。結果、この間の感染拡大、陽性者については、基本自宅療養だとお伺いをしています。そこで、自宅療養における課題として、自宅療養者への食料品も含めた療養グッズ。こちらについては、現在、本市の分は北海道が配送しておりますが、10日間と言われております自宅療養期間中、早くて療養期間の3日目の到着。道内の感染が多い時期には、7日目に届いたというお話も聞いているところです。また、支援品については、あくまでも陽性者のみの分しか配送されていないということでありまして、同居家族の健康観察期間として自宅待機をしても、同居家族の分は支援が届いていないということであります。近くに住む知人などの、あるいは親族などの助けがなければ、この期間中の買物によって家を出る必要も出てくるのではないかと。その分地域としては、感染の広がりは避けられないのではないかと思うのですが、この点、市が陽性者からの希望により接触可能性のある同居家族も含めた必要な人数分の支援品を速やかに届ける方法はないのでしょうか。例えば市立病院の検査によって陽性が確認されれば、その後自宅療養に必要な情報を得られる。あるいは支援品を希望確認をする。その上で必要な支援品を、市として準備し、速やかに届けるということも難しくないのではと思いますが、こういった対応はできないものでしょうか、お伺いをいたします。加えて、こちらについても陽性となり、自宅待機となった場合の留意点。具体的には、同居家族がいれば、家庭内感染対策についても、前もって情報として知ることができれば、不安も少なくなると思うのですが、こういった情報を市民に事前周知することはできないのか、併せてお伺いをいたします。この間、市内の小・中学校においても感染者数の拡大により、学級・学年閉鎖、学校休業などの対応がなされております。学校での感染を拡大させないための措置ではありますが、学校においては、この間の感染者増により、実際の陽性者確認前においても、学校の新しい生活様式の対応として、子供たちの毎日の健康観察シートの記入を行い、発熱がある場合や、発熱はなくても風邪症状がある場合、本人のみならず同居家族に風邪症状がある場合、これらの場合は自宅での休養となり、その症状があるうちは、医師の診断があってもなくても、自宅休養という対応が求められてきております。その場合、学校としてはいずれも出席停止ということでございますが、兄弟どちらかが風邪症状を発した場合、両方が出席停止。こちらについて私自身、昨年の予算委員会でも、学校での検査キット配付を求めてきましたが、改めて、配布はできないまでも、風邪の症状を有している児童に対しては、抗原検査キットなどの検査によって、登校を可能とする対応ができないか。その対応を求めたいと思います。見解をお願いいたします。出席停止の扱いについては、当然、学校全体での感染拡大を防ぎ、それにより子供たちの学びを保障するのだという点には異論はありません。ただし、その一方で、長期にわたって学校に行けない事態。これについても配慮が必要だと思います。まずは、学校の新しい生活様式によって、その間出席停止となった、また陽性、あるいは学校における調査で感染可能性ありとして、自宅待機となった児童・生徒の延べ人数。この間、何人だったのでしょうか、お伺いをいたします。出席停止が長期になれば、子供が授業についていけるか心配。オンライン授業となり、自宅でのタブレットを長時間眺めての授業の様子を見ると、体への影響が心配。風邪等の症状があって、学校における接触可能性によって、帰宅をし、保護者が急遽仕事を休まなければならなくなったなど、様々な実態についても、私自身もお声を聞いているところでありますが、学校や教育委員会にそういった声は届いていないでしょうか。お伺いをいたします。さきの予算委員会で、家庭におけるインターネット環境など、新たな負担についての質問をしましたが、ただいま申し上げている状況、これに加えまして、自宅待機の場合、食事も当然用意しなければなりません。現在、学校給食については、風邪などでの休みの場合、給食を食べなくても給食費は支払う。負担の軽減、そういった制度はないと思いますが、この感染症対応に当たっては、とりわけ今申し上げたとおり、学校の新しい生活様式により、学校からの出席停止によって、食べていないというわけでありますから、出席停止期間中については給食費を軽減するという新たな対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。この点についての考えをお伺いし、質問を終わります。 (降壇)

答弁 健康福祉部長 東川晃宏

西川議員の御質問にお答えします。最初に私から、市内における感染者の推移等について答弁申し上げ、学校におけるコロナ対応については、教育委員会から答弁申し上げます。初めに、第6波における本市の感染者数についてです。令和4年1月4日に、道内で初めてオミクロン株の感染事例が発生し、その数日後には複数の感染が確認され、全道域で急速に感染が広がりました。本市においても1月以降、感染事例が増加し、北海道が公表する累計報告によると、1月9日から直近の6月11日までの間に合計387人が感染しています。この間、道では1月25日の通知において、保健所が行ってきた濃厚接触者の調査対象を、原則同居家族や医療機関、介護福祉施設等に限ることとし、その他の対象者や職場においては、自主的な外出自粛や健康観察を行うよう取扱いが変更されました。市では、取扱いの変更を受け1月27日開催の第33回新型コロナ感染症対策本部会議において、変更内容を庁内で共有するとともに、ホームページや新聞各社の協力を得て、市民周知を図ってきたところです。その後も濃厚接触者の待機期間が10日から7日に変更になったことや、オミクロン株について感染力が高い一方で、重症化率は低い可能性が示唆されるなど、その特徴が徐々に明らかになっています。これらを踏まえ、濃厚接触者の特定や行動制限などについての見直しが図られており、現在は3月25日に上川総合振興局から示された内容に準じて、ホームページを中心に周知を図っています。また、5月中旬には本市で感染者数が急増したことから、新聞各社に協力をいただき、再度対応についてお知らせをしてきたところです。次に自宅療養者への支援についてです。議員お話しのとおり、陽性となり自宅療養を行う方への食料品等の支援は道が行っており、希望者には10日分の食品と日用品が一括提供されています。道で委託している事業者が、発注を札幌市で集約した後、希望者に配送しており、1日の発注数が1,000件以内であれば、3日程度で配送されますが、それを超える場合は、配送に時間を要している場合もあると伺っています。本市の状況としては、これまでの間、道からの自宅療養セットが遅くなり、市の生活支援が必要になる可能性のある方について、保健所から連絡を受けた経過はありますが、実際に支援が必要になった方はいませんでした。今後は、保健所から陽性者への聞き取りの中で、配送までの食料品の買い置きがなく、親族や職場などからの支援が受けられない自宅療養者については、市に連絡をするようお話をしていただき、本人からの申出の下、支援を行うよう準備を進めてまいります。また、道のホームページでは、日常からの常備食の用意を勧めていますが、コロナへの感染により、誰もが急に自宅療養や外出自粛の対象になる可能性があるため、市民の皆様には災害対策と同様に、必要な食料品や生活必需品を用意し、もしもに備えていただくよう、市のホームページ等でも周知を図ってまいります。最後に、自宅療養時の留意点等の周知についてです。家庭内の二次感染を防ぐために、感染対策を前もって知ることは重要と考えます。国や道においても、個人や家庭でできる対策や、家族が感染したときの注意点、子供が感染した際の対応など、対応方法をまとめたリーフレットが作成されていますので、これらを市民の皆様に活用いただけるよう、市のホームページ等でお知らせしてまいります。新型コロナ対策については、急な対応や速やかな周知が必要なことから、ホームページや、しべつ暮らしナビなどによるお知らせが中心となりますが、広く皆様に周知が必要な事項については、今後も新聞各社に協力いただくとともに、市広報などへの掲載も行ってまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)

答弁 生涯学習部長 三上正洋(生涯学習部長は2025年3月まで)

私から、新型コロナウイルスへの対応のうち、学校の対応に関わる御質問にお答えいたします。まず、有症状の児童・生徒に対する検査キットの配付や検査の実施についてです。児童・生徒に風邪症状がある場合の対応については、文部科学省が定める、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式において、原則、医療機関を受診させることとされています。また、即時に検査結果が出る、抗原検査キットの使用については、地域の実情により、直ちに医療機関を受診できない場合など、補完的な対応として、検査キットを使用することが考えられると記載されています。市販の検査キットの正確性については、検査者の体調のほか、検査キットを正しく使用できているかなどによって、検査精度が低下する場合があると言われており、仮に検査キットを使用した場合であっても、医療機関の受診を求めることに変わりありません。こうしたことから、本市において、必ずしもこのような補完的対応が必要と言える状況にはないことも踏まえ、現時点では検査キット等による対応の考えはなく、引き続き医療機関を受診していただくことを基本とした対応を行ってまいります。次に、風邪症状による出席停止措置の現状と課題についてです。本市では、学校の新しい生活様式に基づき、児童・生徒に風邪症状がある場合は、症状が治まるまで自宅で待機することとしています。また、北海道内において、感染レベルが2以上のときは、児童・生徒の同居家族に風邪症状が見られる場合についても同様の取扱いとしています。したがって、発症のタイミングが同居家族の中でずれてしまうと、長期間登校できない状況も生じています。令和3年度における市内小・中学校10校の状況としましては、本人、同居家族の風邪症状により出席停止となった人数は1年間で延べ2,752人となっており、また、この間に陽性者数は67人。感染の可能性があるとリストアップされた人数は約140人。さらに、学級閉鎖や臨時休業等の対応を行ったことを鑑みると、新型コロナウイルス感染拡大による児童・生徒への影響は少なくありません。このような状況の中で、教育委員会に対して、直接的に寄せられている声はないものの、学校に対しては保護者から学習の遅れに対する不安や心配など、様々な声が寄せられています。こうした状況に備え、本市においては2年度以降、感染拡大防止とともに、児童・生徒の学びの保障に向けた対応を進めており、具体的には従来どおり、プリント等を配布しているほか、GIGAスクール構想に基づき整備したICT端末を活用して、学校と家庭をオンラインでつなぎ、双方向型の授業や健康観察等を実施しています。保護者からは、通信環境をどのように整備すべきかといった相談も多く、教育のICT化に対する理解やコロナ禍での活用が必要との認識が少しずつ広がっていると感じています。一方、学校現場からは通信速度が遅い、通信状況が悪く、音や映像が途切れてしまう。通信環境が整備されていない家庭があるといった通信回線に関わる課題のほか、目への影響を考えると、数時間にわたってオンライン授業をするわけにはいかない。低学年の一部では、端末の使用方法についての理解が十分ではなく、高学年のようなオンライン授業をすることは難しいといった声も届いているところです。こうしたことから、引き続き学校との連携の下に、校内における通信環境の充実を図るほか、各家庭においても通信環境の充実を図っていただくよう働きかけていく必要があると考えています。次に、給食費負担への配慮についてです。給食費については、士別市学校給食会の取決めとして、当初、給食予定からの個人単位での停止や追加の変更は、土曜、日曜、祝祭日を除き、変更を希望する日の4日前までに連絡をいただくこととし、停止については、期間が連続して3日間以上である場合は、その分の給食費は徴収していません。給食費の精算後の変更は原則行っていませんが、特例で転出入及び長期病欠等による変更があった場合については対応しています。取決め理由については、給食用牛乳発注システムの変更締切りが3日前と指定されていること。パンや米飯、ちくわといった下ごしらえを要する加工食品等は、急な変更により、加工食品等を作るための原材料費の一部に影響が及び、納品業者への支出対象になるためです。新型コロナはもとより、あらゆる理由での給食停止に応じたとしてもキャンセルができない食材等の費用は支払わなくてはなりませんので、この取決めにより、保護者の同意の下、学校給食会会計が成り立っています。コロナ禍において、当面は学校の新しい生活様式に基づく対応を求めていく必要がある中で、今後も出席停止を行う場面は少なくないと考えています。特に低学年の児童のいる家庭においては、学級閉鎖等があった場合、風邪症状がなくても保護者が仕事を休まざるを得ない状況が生じてしまう場合もありますが、感染拡大防止を徹底するためにも、引き続き学校と連携しながら、保護者の理解と協力を得ていく必要があると考えます。児童・生徒の安全・安心で快適な教育環境の整備を図り、よりよい学びにつなげられるよう感染対策を適切に行いながら取組を進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)

再質問 7番 西川剛

再質問いたします。コロナに関わる様々な課題については、今答弁の中で、やはり行政のほうもしっかりと課題認識があるんだと、検討も含めて答弁いただきましたので、本当に心強い限りです。再質問の部分については、学校の対応について御答弁いただきました。風邪症状がある場合の対応として、検査キットは配付できないけれども、医療機関の受診が原則だということでございました。そこで、本市において医療機関の受診、実は子供たちの医療費は無償化がなされておりますので、受診はしているんですけれども、実態として、なかなか内科の先生が聞いている限りでいけば、ただの風邪だと思うのだけれどもと、本当に受診はして、結果もいただいているんですけれども、なかなか症状を有している限り、出てこないでというのが実態であります。この部分をまずお伝えし、その際、例えば市立病院の発熱外来、こういった部分での検査というのは、こういった子供たちの部分、活用ができるのかどうか、現状の対応と、その部分について拡充ができないか。答弁いただきましたのでその部分、市立病院の状況についてお聞きをいたします。よろしくお願いいたします。

答弁 病院事業副管理者 三好信之(病院事業副管理者は2023年3月まで)

特に小児の部分なんですけれども、今のところ、名寄のほうから小児科の先生、毎日来ていただいています。以前は、その小児の部分は、あまり症状がないということで、そんなに検査されていなかったんですけれども、もう第5波、それぐらいのときからは発熱しているということになれば、全て、今ほとんど検査しています。たまには、周りの学校の中で感染者が出ましたと。そして、ちょっと鼻水がありますと、すぐ来られたときや何かは、やはり1日置かないと結果が出ないという、ドクターの判断があって、薬だけ処方して、ちょっと様子を見てくださいと。そして翌日検査ということはありますけれども、今時点で検査をしないというのはほとんどないです。ただ、別にアデノとかがはやったときは、症状からそっちみたいだなとかといって終わって、何日か後にコロナ陽性という場合もありましたけれども。現時点では、ほぼ100%のお子さんの検査をしております。

出典:士別市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月14日 議事録 PDF(18ページ) 間違いを知らせる