当別町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月27日
(1)新型コロナ対策について/(2)西当別風力発電事業計画について/(3)選挙公約について
2021年9月27日、当別町議会の一般質問で、鈴木岩夫議員が「新型コロナ対策について」「西当別風力発電事業計画について」「選挙公約について」について質問し、町長 後藤正洋、福祉部長 江口昇が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木岩夫 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋、福祉部長 江口昇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 鈴木岩夫
議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。日本共産党の鈴木岩夫でございます。初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。8月、本町においても感染が急拡大し、感染しても入院、入所できない事態が発生しました。一時札幌では1,300人を超える方々が入院できず、自宅療養を余儀なくされる状況でした。東京をはじめ首都圏では、自宅で亡くなる方が後を絶ちませんでした。その中でも千葉県で起きた入院を引き受けてくれる医療施設がなく、自宅で出産して子どもが亡くなる事態は、多くの国民に衝撃を与えました。9月1日現在、全国で13万人に上る方々が自宅療養を余儀なくされ、9月15日現在でもいまだ6万人を超える方々が自宅療養をしている現実は、国民皆保険制度がある国として許される事態なのでしょうか。少なくても症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供することを大原則に据えるべきと考え、質問するものです。8月3日、政府発表の原則自宅療養を撤回し、原則入院を堅持し、臨時の医療施設や宿泊療養施設の新設、増設を国、道に求めるべきではないか伺います。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を収束させるためには、ワクチン接種の加速化と併せてPCR検査が不可欠です。ワクチンを2回接種しても感染してしまうブレークスルー感染が問題になっています。また、その方々の多くが無症状であることも報告されています。そして、デルタ株は、吐き出すウイルスの量が従来より1,000倍多いとも言われています。とにかく無症状者を早く察知して、保護して治療することが求められます。第5波、第6波が専門家から懸念されています。しっかり備えておくことが求められます。濃厚接触者だけでなく、大規模なPCR検査を行政検査として実施することを国に求めるべきではないか伺います。また、国がやらない場合、町独自として実施すべきではないか伺います。次に、当別町西当別風力発電事業について伺います。6月の第2回定例会でこの問題について宮司前町長と議論をいたしました。その際の前町長の答弁を尊重した対応を継続する方針か質問するものです。前町長は、土地取引上で懸念される点や町民の生活への影響など、町民の声を重く受け止め対応していきたいと答弁されました。この立場を引き継ぎ、対応される方針か伺います。最後に、選挙公約について伺います。後藤新町長は、笑顔を実現する4つのファーストを掲げて選挙戦を戦い、相手候補に大差をつけて当選いたしました。町民の期待の大きさが結果に表れていると思います。そこで、4つのファースト実現に向けて具体的な内容について質問いたします。1つ目のチャイルドファーストについて伺います。宮司前町長は、近隣の石狩市、江別市、札幌市より先駆けて、子ども医療費助成の入院費について高校卒業まで思い切って実施し、続けて通院費の小学校卒業までを実施しました。このことを報告した際、会議に参加していたお母さん方から大きな拍手が起きたことを今でも思い出します。子ども医療費助成、通院費の拡大について中学校卒業まで、また高校卒業までをいつ実施するか伺います。2つ目のハートフルファーストについて伺います。奥山医院が先月の8月31日に閉院しました。入院できる唯一の堀江病院が閉院して3年になります。その際、当別町の地域医療のあり方検討会議の報告書が出され、それに基づいて当別町における医療の方向性も出されました。この間、入院できる医療施設、または介護施設の開設はいつになるかについて一般質問でも取り上げ、進捗状況をただしてきました。新型コロナ感染症の影響で相手側との折衝も滞っているということも聞いております。反面この新型コロナ感染症の影響で医療体制の確保がどれほど重要かも思い知らされたところです。入院できる医療施設、または介護施設の開設はいつになるか伺います。新型コロナ感染症の影響で、高齢者の認知症の進行を早めていると報道されています。人流抑制で巣籠もりが影響しているとも言われています。また、これまでも耳が聞こえづらくなり、消極的、引き籠もりがちな生活が認知症を進行させるとも言われてきました。それを補うのが補聴器です。しかし、高額なために普及が進まず、結果高齢者が引き籠もりがちになる実態も懸念されています。そこで、年々購入費を助成する自治体が増えてきています。本町においてもアフターコロナを見据え、高齢者の社会参加を積極的に進めるために補聴器購入助成を実施すべきでないか伺います。3つ目のクオリティーファーストについて伺います。コロナ禍の需要喪失で米価格の下落が続いています。緊急事態宣言発令などにより特に業務用米の需要減少に歯止めがかからず、販売不振は深刻です。巣籠もり需要を狙い、家庭用米の安売りが常態化する事態になっています。2021年産米の概算金がななつぼしで2,200円引き下げられ、追加払いもないのではないかと言われています。これでは農家経営、地域経済は多大な影響を受けます。コロナ禍というかつてない事態の中苦しむ町民と農家への支援のために、従来の政策的枠組みにとらわれない対策が緊急に求められています。9月に入り、北海道、東北6県のJA中央会長が連名で米の需給対策等に関する緊急要請を発表し、JA北海道中央会は北海道出身の衆参全ての国会議員に要請しました。また、全国知事会も政府に要請しています。町として、米の価格下落対策として国に要請すべきでないか伺います。コロナ禍で日本経済は落ち込み、アルバイトを失い困窮する学生が各地のフードバンクに食料などを求めて訪れています。江別で行われたフードバンクでは、北石狩農協さんに200キログラムのお米を協力いただきました。町内在住学生に農協と協力し、おこめ券を配付してはどうか伺います。本町は、今年過去に経験したことのない干ばつと猛暑に見舞われました。野菜農家を中心に大きな打撃を受けたと聞いています。今回の影響で来年の営農計画が立てることができない農家が出てくるのではないか心配です。干ばつの影響について伺います。その影響に対する町としての対策を伺います。最後に、4つ目のデジタルファーストについて。新型コロナウイルス感染症が広がる中、公共施設でサークルなどが活動する際オンラインも併用し、またソーシャルディスタンスを取れるよう通常より広い部屋を借りるなど努力しています。日頃活用しているふれあい倉庫、白樺コミセンなどにWi―Fi環境の整備はされているものの、時間制限があるために計画など変更せざるを得ない状況だと聞きます。公共施設におけるフリーWi―Fiの完備を早急に実施すべきではないか伺います。以上です。よろしくお願いします。
答弁 町長 後藤正洋
鈴木議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、臨時の医療施設や宿泊療養施設の新設や増設を国、道に求めるべきではないかとのご質問ですが、本年5月の第4波、8月の第5波では道内において病床等の受皿が追いついていない状況がありましたが、町内の感染者につきましては入院が必要な方は速やかに入院ができる状況でありました。しかしながら、軽症患者で自宅療養を余儀なくされる方が多数いた状況でしたので、必要な医療や適切な療養を受けられる体制整備が必要だと考えております。道では、感染の再拡大に備え、札幌市内に大規模な臨時の医療施設を開設するとの情報もありますので、それらの動きを注視し、必要な対策について道へ要望してまいります。次に、大規模なPCR検査を行政検査として実施することを国に求めるべきではないかとのご質問ですが、PCR検査の行政検査については医師の判断による実施のほか、保健所の積極的疫学調査により実施されており、道内においてはこれまでの感染状況から検査体制が強化され、1日当たりの検査数も飛躍的に伸びております。また、クラスターの可能性がある特定の集団や組織に対しては、濃厚接触者以外の方にも低リスク者という位置づけで広く行政検査が実施されている状況であります。鈴木議員ご発議のとおり、今後の感染拡大にしっかり備えることが私も重要だと考えておりますので、さらなる検査体制強化が必要な場合には国や道に訴えてまいります。国がやらない場合、町独自として実施すべきではないかとのご質問ですが、行政検査につきましては法律に基づき都道府県が実施するものでありますので、町独自の実施はできないということでございます。次に、当別町西当別風力発電事業についてであります。前町長の立場を継続して対応していくのかとのご質問ですが、私も同様の考えであるとはっきり申し上げておきます。この風力発電事業においては、町民の生活への影響が懸念される低周波音、コウモリや鳥類の衝突、景観や森林保全など様々な問題があること、また海外資本による水資源保全地域の土地の売買は極めて危惧すべき案件と認識しております。これらの問題について町及び議会に対し、地域住民団体から設置に反対する旨の陳情書の提出があり、今後につきましても町民の皆さんの声を重く受け止め、国や道と対応を協議しながら、緊張感を持って対応していきたいと考えております。次に、子ども医療費助成の通院費拡大についてのご質問ですが、子ども医療費の助成につきましては、子育て世代の経済負担の軽減につながる施策の一つでありますが、昨年8月に助成対象を小学6年生まで拡大し、管内的にも手厚い対策となっているものと認識しております。この事業につきましては、他の施策と総合的に検討を行う上でインセンティブがさらに高く感じられる施策とすることが重要だと考えておりますので、研究を重ね、実施に向け判断してまいります。次に、入院できる医療施設、または介護施設の開設はいつになるかとのご質問ですが、平成31年第1回定例会で鈴木議員の一般質問に対する答弁のとおり、当別町が属する札幌医療圏では定められた病床数を既に超えていることから、新たな病床の設置が認められない状況であります。このようなことから、入院病床に代替となり得る介護施設の併設など、医療と介護の複合的な施設を視野にこれまで協議を行ってきた経緯であります。私も町長に就任してすぐ医療法人を訪問し、開院のお願いをしておりますが、法人側もコロナの影響を受けるなど従前とは状況が変化しておりますので、様々な課題に対する条件整理が必要となってまいります。そういった中では、協議の中でいかに好条件を提示できるかということも必要になってまいりますので、誘致に向けた優遇制度など早い段階で議会にお示しできればと考えております。町としては、現状のコロナ対策をしっかりと行いつつ、将来を見据えた地域医療体制の確保を最重要課題として医療機関の誘致に鋭意取り組んでまいります。次に、高齢者への社会参加を積極的に進めるための補聴器購入助成を実施すべきではないかとのご質問ですが、現在補聴器購入に関する助成については、聴覚障がいがある身体障害者手帳所有者と手帳の交付対象にならない18歳未満の軽度、中等度、難聴児を対象としております。議員ご発議の高齢者の社会参加を促すための補聴器購入助成制度の導入は一つの手段であると思いますが、今は現行の制度を維持しながら、他の自治体の取組状況にも注視してまいります。次に、町として米の価格下落対策を国に要請すべきではないかとのご質問についてですが、鈴木議員ご発議のとおり、今回の米価の下落は新型コロナウイルスの影響によるものであり、本町だけでなく全国的な問題と認識しております。国への要請につきましては、今後の対応を注視しつつ、町村会、北海道、各農業団体と足並みをそろえ、対応してまいります。次に、町内在住の学生に農協と協力し、おこめ券を配付してはどうかとのご提案についてですが、コロナ禍での米の消費拡大と学生支援を兼ねたユニークなアイデアかと思います。農協のご意見も伺いながら、今後の対策として参考にさせていただきたいと思います。厳しい米の販売状況を踏まえた取組として、私や多くの役場職員が農協からの要請に応え、令和2年産米の購入に協力したところでございます。微力ではありますが、我々役場といたしましてもできることから取組を始めておりますので、ご理解いただきたいと思います。次に、干ばつの影響と対策についてのご質問ですが、雨が全く降らなかった期間に作付、収穫の時期を迎えた野菜の一部で影響があったと伺っております。鈴木議員もご承知のとおり、農業者の方が加入できる収入保険制度では今年のような干ばつで農作物が収穫できなかったり、新型コロナウイルスの影響で販売価格が下落した際、減収の補填を受けられますが、本町の加入者は大変少ないと聞いております。近年干ばつや集中豪雨などの異常気象が全国各地で頻発しており、本町でも今年のような干ばつが今後も起こることが十二分に想定されます。様々なリスクから農業経営を守ることができる収入保険制度について改めて町広報やホームページで周知するとともに、農業者の皆さんが来年以降も継続して農業を営んでいけるよう農協とも情報を共有し、影響の把握に努めてまいります。次に、デジタルファーストについてであります。公共施設におけるフリーWi―Fiの完備についてでありますが、現在役場本庁舎、ゆとろ、白樺コミュニティーセンター、西当別コミュニティーセンター、総合体育館、道の駅では、通信事業者を限定しない無料Wi―Fiが完備されております。また、図書館、ふれあい倉庫、フィーカにつきましては、通信事業者限定ではありますが、無料のWi―Fiが利用できます。鈴木議員ご発議の白樺コミュニティーセンター等のWi―Fiの制限時間は、1回60分、接続回数は無制限となっております。このWi―Fi環境の通信料は、現在事業者が負担する仕組みとなっており、町の財政負担を回避できる導入方法であり、適切なものと考えております。なお、スマートフォンのデータ通信大容量化や料金の低廉化が進んでおりますので、これら動向を注視しつつ、時間制限のないWi―Fi環境を町費で整備すべきか、利便性のみならずその費用対効果も含め、慎重に見極める必要があると考えております。以上、鈴木議員の一般質問に対する答弁といたします。
質問 6番 鈴木岩夫
1点目の新型コロナウイルス感染症について、その2番目のPCR検査について再質問を行います。国がやらなければ町独自ということで、これまでも町は介護施設や医療施設の職員についてのPCR検査の1回分の職員分の予算計上するということで、現場でも非常に喜ばれております。そういったこともやっているわけです。今非常に心配されているのは、12歳以下のワクチンを受けられないところの保育所等々、こういったところでも感染が拡大しているということで、例えばPCR検査ができないということであれば、それに代わる抗原検査だとかそういったことは可能でないのかというふうに思うわけです。今心配されているこういう低年齢のところでの感染拡大、ここを抑え込んでいくということも含めて、そういった認識がないかどうか、それちょっとお伺いしたいなと思います。
答弁 町長 後藤正洋
ただいま鈴木議員のほうから新型コロナ対策についての再質問がございました。先ほど答弁しましたように、行政検査につきましては法律上できないというお話をしまして、抗原検査につきましてお話がございましたし、あるいは低年齢の皆さんに対するご心配もおありということでございました。今後そういった点では具体的に国のほうの方針ですとかワクチンの安全性ですとかいろんな部分がございます。そういったことを見極めながらやっていきたいというふうに思っていますが、具体的な専門的な部分につきましては、今部長のほうから答えさせますので、よろしくお願いをいたします。
答弁 福祉部長 江口昇(福祉部長は2024年3月まで)
ただいまの鈴木議員のご質問にお答えしたいと思います。PCR検査ができない方がいるということで、そういった方の検査今後どうしていくのかということで、抗原検査について今後どのように考えるかというご質問だったと思うのですけれども、抗原検査どのように使っていくかという部分について、国の考え方ですとかそういったものを町として情報をきちんと捉えて、活用できるものは活用していきたいという考えが基本かなと思っておりますので、今後の国の考え方等をきちんと捉えて対応してまいりたいというふうに考えております。
質問 6番 鈴木岩夫
ぜひいろいろ検討されて、研究されて、クラスターを出さないというようなことで頑張ってやっていただきたいなと思います。次の質問に移ります。入院費、通院費の拡大について、町長の答弁の中で他の施策などを全体的に考えての優先度というようなことと、その後にインセンティブがさらに高くなるというところで、いろいろ見極めていきたいというようなことがありました。このインセンティブの問題ですけれども、前町長も子育て世帯の住宅、これががっと大きくなったときにやることが非常に高くなるのでないかというような答弁もありました。そういう意味では地価の価格の公表もされました。石狩管内では北広島、恵庭、石狩市、トップテンにだあっと入っていくというようなことで、当別も止まるというような状況になっております。聞きますと、本当に町内にどんどん住宅が建っているという状況です。これからの計画もたくさんあるというようなことで、まさに今そのインセンティブが高くなる、そういうタイミングでないかというふうに私は考えるのですけれども、町長の認識をお伺いしたいなと思います。
答弁 町長 後藤正洋
鈴木議員の再質問にお答えをいたします。インセンティブという再質問をいただきました。基本的にはいわゆる意識づけといいますか、誘導策といいますか、これは私が町長選のときにもいろいろと公約で申し上げてきたところでありますけれども、まさに今とうべつ学園が来年の4月に開校するという状況を踏まえまして、いろいろと町外に住んでおられる方の意識づけをどうして当別町の魅力を知っていただいて、そして当別町に永住していただけるかということも今考えておりますので、こういった機会を勝機といいますか、一つの時期と捉えて、いろいろな施策をフル動員する中で行っていきたいというふうに考えております。
質問 6番 鈴木岩夫
全国的にも田舎暮らしを志向している、またコロナ禍でそれがさらに強くなったと。数%いるというのです。石狩管内では、田舎暮らしという点では当別が最適でないかというふうに思いますので、時期を失することなく検討されて、この通院費ぜひ拡大していただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。米の問題でお伺いします。農業10年ビジョン今日見てみましたけれども、農業生産額100億目指すということで計画があるわけですけれども、平成25年で米の生産額、転作奨励金除いた金額で見ると40%米が占めているのです。これは令和6年100億目指すのですけれども、そこでは31%、米についてはかなり大部分占めているのです。そういう意味では、今回ななつぼしで2,200円が下落と。これ生産額にかなり影響を与えるということで、先ほど町村会等々通じて国に強力に要請していきたいという答弁もありましたから、本当に当別の米を守るということでは非常に重要な問題ですので、ぜひ力入れて取り組んでいただきたいというふうにこれは要望したいと思います。その続きで、学生支援ということで、参考にしたいということで、これはぜひ参考ということと併せて実施していただきたいなと。これは、今どういう状況になっているかというと、最初はパックの御飯が非常に人気あったそうです。ところが、今パックの御飯ではなくて生の米、これを学生が求めて持っていくというようなことで、それで農協とこの前お話ししたときに、若いときに米の味を知ってもらって、これがずっと今度一生食べてもらうという動機づけにもなるということで、農協中央会、全国的にもこれ支援していこうということになっているということですから、町内にせっかく住んでもらっている、そしてアルバイトも減っているという学生に町と農協がタッグを組んで、ぜひ食べてほしいということで、いいタイミングでないかなというふうに思いますので、やる考えはないかどうか、参考ではなくてやる考えないかどうかもう一度お伺いしたいなと思います。
答弁 町長 後藤正洋
お米の消費拡大についての再質問であります。米の消費拡大につきましては、当別町の農業を守るという点からも、あるいは拡大をしていくという点からも消費をまず拡大をしていくということは重要なことだというふうに思っております。そういう中で、鈴木議員のほうから学生の支援を兼ねた米の消費拡大はどうかというご提案でございました。先ほども申し上げましたけれども、これは農協さんですとか、あるいは学生さんのニーズですとか、そういったことも含めて今後検討してまいりたいというふうには思います。また、今鈴木議員ご発議の中にはいわゆるパックの炊いたお米と精米したお米というお話がありましたけれども、そういった点でも例えば六次産業化を進めていく中でどういうような消費拡大ができるかですとか、そういったことも検討してまいりたいというふうに思います。また、医療大学と町で連携協定の協議会を毎月行っておりますので、その協議会の中でこの点についても協議をしていただこうというふうに思います。以上です。
質問 6番 鈴木岩夫
今日第1回目町長といろいろ議論をさせていただきました。引き続き本当に町民が住んでよかったという町にするように議論を重ねていきたいなと思います。そのことを表明して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。