みんなの議会

士別市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月14日

地域おこし協力隊について

2022年6月14日、士別市議会の一般質問で、石川陽介議員が「地域おこし協力隊について」質問し、市長 渡辺英次が答弁しました。

質問者
石川陽介 議員
答弁者
市長 渡辺英次

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 2番 石川陽介

改めまして、私、石川陽介と申します。31歳新人らしく、若い世代の視点、考え方を持ちつつ、私たち士別市民一人一人が自分らしく輝き、暮らし続けられるまちを目指し、質問及び提言を進めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、令和4年士別市議会第2回定例会に当たり、通告に従いまして、一般質問をいたします。地域おこし協力隊についてお伺いいたします。士別市まちづくり総合計画第3章第4節7番3項に記載されておりますとおり、現在、士別市として、地域おこし協力隊制度を活用した人材の育成や地域資源の価値を高めるための活用促進を行っているところかと存じます。そもそもとなりますが、地域おこし協力隊につきましての概要を、総務省ホームページから抜粋しますと、地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に、住民票を移動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組と記載されております。つまり、協力隊制度は活動中の地域の振興と、最終的には定住を目的としています。全国的な定住状況につきましては、総務省地域力創造グループ地域自立応援課より発表されている報道資料、令和3年度における地域おこし協力隊の活動状況等の中にあります、令和3年度地域おこし協力隊の隊員数等についてによりますと、任期終了後の隊員の動向で、活動地と同一市町村内に定住されている隊員が、全国で4,292名。比率にしまして53.1%となっております。今や、移住定住における最たる可能性のある事業が地域おこし協力隊制度といっても過言ではありません。現在、士別市における地域おこし協力隊としましては、羊、農業、観光、スポーツ合宿、朝日町を拠点とした地域振興という分野がございます。6月3日に行われた市長からの行政報告の中で、地域おこし協力隊の活動人数は、現在14名いらっしゃるとのことでした。一方で、これまでに何名が退任され、うち何名が定住されている状況かをお知らせください。さて、ここからが本題ですが、地域おこし協力隊の定住のためには、大前提として暮らしていける収入がある必要がございます。収入をつくるには、大きく分けますと、就職か起業の2パターンがあります。いずれの場合も、隊員の希望に合わせ、定住に向け、フォローをしていかなければならないと考えます。その中で活動についてお尋ねいたします。地域おこし協力隊の活動としましては、将来的な定住を前提に、研修先や同分野での就職及び起業を目指すために、技術や知識の習得をはじめとする、基本的活動及び生活基盤形成活動があり、また、地域の課題やニーズの解決、地域行事やイベントに関する地域おこし活動がございます。現在、様々な分野、研修先がある中で、市と研修先の関係は肩を並べ、地域の振興のためにタッグを組んでいるというところが多くあるかと存じますが、双方の関係について、前提としましては、あくまで市が協力隊員を採用し、その先に協力隊員を受け入れる研修先があると理解しております。その上で、例えば研修先での労働環境をはじめとする、様々な状況の悪化が起こった場合、市としてはどのような立ち位置で、どのような対応を取ることができるのでしょうか。また、協力隊員の士別市への定住を最終的な目的とした場合、研修先へ就職予定の隊員が研修していく中で、職場環境が自分には合わないなど理由があった際に、同分野における研修先の変更や、起業への方向転換を行うことは可能でしょうか。お考えをお聞かせください。次に、地域に溶け込むためのサポート・フォローについてお尋ねいたします。さきと同様、3日に行われた市長からの行政報告の中で、隊員同士のつながりを強化するための交流事業等の開催に取り組むというお話をお聞きいたしました。事Uターン以外の協力隊員の着任から、活動、定住の一連の流れに係りましては、隊員同士のつながりは非常に重要だと考えております。ぜひ、協力隊同士のよい関係の醸成に係るきっかけづくりをいただけますことを願っております。同様に重要なことといたしましては、隊員が地域の方々と知り合い、滑らかにつながり、孤独にならない暮らしをしていくことが非常に重要だと、実体験もさることながら、市内の協力隊はもちろん、様々な地域の協力隊関係者などからも伺っております。実例として、多寄ではまず、JA青年部等の団体に入ることで地域の方と顔をつなぎ、地域のミニバレー等のスポーツに参加するなどの関わりをつくり出し、地域に混ざり込んでいけるとお聞きしております。各分野、地域におかれましても、既存関係団体への紹介をはじめ、地域の方とコミュニケーションを取ることのできる接点づくりを行ってはいかがでしょうか。次に、定住のための就職及び起業のフォロー、サポートにつきましてお尋ねいたします。これまで定住されなかった方については、様々な理由があるかと存じます。将来定住し、自分らしく、士別で暮らしていきたい。また、士別市の活性化を志している。現在活動している協力隊、今後、士別で活動する協力隊が、士別と共に歩んでいきたいと、さらに感じてくださり、定住していただく可能性を上げるためにも、採用及び着任時と退任時の就職における条件など、隊員及び研修先相互にとってギャップが生じている場合、どのようにこのギャップを解消していけば、定着率が上がるとお考えでしょうか。最後に、採用につきましてお尋ねいたします。重ねてになりますが、現在、士別市まちづくり総合計画第2章、魅力と活気あふれるまちづくりにも大きく触れられております、羊、農業、観光、合宿、地域振興の分野に隊員の募集がございます。今や日本国内では、フリーランスをはじめとする、多様な働き方をはじめ、暮らし方が増えてきております。ランサーズ、フリーランス実態調査によりますと、2018年に1,151万人だったフリーランス人口が、2021年においては1,670万人。3年間で約500万人増加しております。なお、先ほど御紹介いたしました、総務省地域力創造グループ地域自立応援課より発表されている報道資料、令和3年度における地域おこし協力隊の活動状況等の中の令和3年度地域おこし協力隊の隊員数等によりますと、同一市町村に定住した隊員の進路として、起業が1,779人、比率にして41.4%となっております。士別市におきましても、依然として軸となる5分野は持ちつつも、移住定住の裾野を広げるため、また働き方、暮らし方の多様性を広げるために、空き店舗活用で独立する方や、地域課題解決をできる手に職を持っている方や、思いを持っている方向けの起業部門を用意するのはいかがでしょうか。以上となりますが、123年前、大木やクマザサが生い茂るこの地、士別を開墾した先人たちのように、人生をかけ士別に移り住んできた協力隊員が、士別に暮らす皆様と共に、仕事に精を出し、時に息を抜き、自分らしく暮らしていけるよう、市のみならず市民の皆様にも、必要なサポートを続けていただけることを切に願い、質問を終了いたします。 (降壇)

答弁 市長 渡辺英次

石川議員の御質問にお答えします。本市では、人口減少と高齢化が進む中、様々な地域資源を生かして地域づくり活動に意欲のある都市住民を受け入れ、定住定着を目指すとともに、地域力の維持向上を図るため、平成23年度から協力隊員を任用しています。また、本市の協力隊の任務は、議員お話しのとおり、観光や農業の振興等を基本的な活動に位置づけているほか、地域課題の解決や、定住に向けた生活基盤をつくるための活動等となっています。現在は、農業及び羊飼養、観光、地域振興の4分野で協力隊を任用しており、市内の農業者や羊飼養事業者、観光関連機関等において活動を行っています。また、これまで隊員を退任された方は13名となり、うち6名が本市に定住されています。そこで研修先の労働環境が悪化した場合の市の対応と、研修先の変更等のお尋ねについてです。まず前提として、募集時に協力隊活動の具体的な内容について十分な説明を行うとともに、面接の際に、応募者の希望する仕事と協力隊の活動がしっかり適合しているか確認することが何よりも重要だと考えています。また、協力隊が円滑に活動するためには、市として、隊員及び受入先から、定期的に面談で聞き取り等を行うことで、労働環境や隊員の気持ちに変化が生じていないか確認し、必要に応じて指導助言を行うとともに、研修先の変更や起業へのフォローアップ等も持ち合わせながら、さらに相談体制を充実させることが必要だと考えています。隊員の皆さんは、いずれも本市への定住を目指して、協力隊に応募していただいていますが、最長で3年にわたる研修期間の中で、自身を取り巻く環境の変化等により、目標が変わることは多分にあることと思います。本市としては、本人の意思を尊重しつつ、本市が求める協力隊任務の遂行も考慮しながら、協力隊の活動はもちろんのこと、定住に対する不安や課題の解決に努められるよう支援体制の強化を図ってまいります。次に、地域に溶け込むためのサポートやフォローについてです。隊員の中には、初めて本市を訪れる方もおり、市内に知人友人がいないケースもありますが、隊員として活動し、将来的な定住定着を目指すには、隊員を孤立させない取組が重要です。既に受入先を通じて、各地域や近隣の農家、同業他社との交流に取り組んでいただいているところですが、さらなる交流拡大のため、隊員同士や先輩移住者はもとより、各種イベント等も活用して、広く市民との交流を図れるよう取組を進めてまいります。次に、隊員及び受入先のギャップの解消についてです。まず採用段階において、隊員及び受入側の双方に認識の違いがないことが重要です。その上で、1年ごとの活動目標について、双方が協議の上で定めるとともに、認識のずれがないよう進めることが必要だと考えます。また、さきに申し上げましたとおり、市としても双方から聞き取りを行うことで、ギャップの解消に努めるほか、隊員の不安が解消されるよう努めてまいります。次に、分野にとらわれない起業向けの協力隊の採用についてです。本市では、基本的な活動を限定して、地域おこし協力隊制度を活用していますが、他市町村では、分野に限定せず起業を目的として募集任用する事例もあります。今後、本市における分野を限定しない協力隊について、他地域における募集状況や任用後の協力隊の活動の在り方、さらには定住実績等を調査・研究する中で検討をしていきたいと考えています。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)────────────────────────────────────────

出典:士別市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月14日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる