士別市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月10日
士別市まちづくり総合計画について
2022年3月10日、士別市議会の大綱質疑で、大西陽議員が「士別市まちづくり総合計画について」質問し、企画課長 大橋雅民、総務部長 中舘佳嗣が答弁しました。
- 質問者
- 大西陽 議員
- 答弁者
- 企画課長 大橋雅民、総務部長 中舘佳嗣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 大西陽
通告のとおり、大綱質疑を行います。最初に、士別市まちづくり総合計画について、その関連を含めて伺います。時代の変化に的確かつ迅速に対応するため、本市が目指すべき将来像や目標を定め、その実現に向けて市民と行政及び議会が連携をしてまちづくりを進めるための指針となる、本市の最上位計画と位置づけた士別市まちづくり総合計画が2018年度から2025年度までの８年間を計画期間として策定されております。2021年度が実行計画、前期４年の最終年となることから、現在ローリング方式により検証と見直し作業を行っているところであります。その中で、施策アセスメントとして施策ごとに達成状況を検証するために、101本の施策を61本の施策グループに集約して達成度や課題等をまとめたとして、各施策をＡとして、よい、Ｂとして、おおむねよい、Ｃとして、やや低い、一層の成果向上を要する、Ｄとして、低い、大幅な成果向上を要し、各事業の在り方検討の４段階で評価をしています。次期計画を確実に進め、より実効性のあるものにするためにも検証と評価を正確かつ適正に行い、その結果に基づいた見直しを行うことが極めて重要であります。そこで、施策アセスメント評価に当たって計画及び数値目標に対する達成度、政策効果の判断などの項目による具体的な評価基準をあらかじめ設けて、総合的に行うことが必要ではないでしょうか。このことの見解をまずお伺いいたします。次に、今回の計画で初めて策定された地区別計画は、総合計画と一体的な計画として、市内を８地区に分け、各地区の現状や課題などを整理して、改めて自らの地域を見詰め直し、将来の地域づくりの目標や方向性を示す計画であり、行政と連携の下、地域が主体となって地域づくりの取組を進めるとしております。前期４年が経過して、計画時点で提起された課題の解決を含めた各地区の地域づくりの取組状況を把握することは次期計画に向けた見直しを行う上で重要なことと思いますので、それぞれの取組の経過と実績をどのように捉えているのか、また、それぞれの地区ごとに新たな課題があれば併せて伺って、最初の質問を終わります。
答弁 企画課長 大橋雅民（企画課長は2022年3月まで）
大西議員の御質問にお答えします。まず初めに、評価基準の考え方についてです。総合計画の次期実行計画、展望計画を策定するに当たって、まずは総合計画に掲げている61の施策グループごとに基本施策の達成状況を検証したところです。評価に当たっては、各グループごとに施策の達成度や課題をまとめました。達成度はその指標として、各種計画や総合戦略などに掲げた数値等の目標がある場合には、その指標を用いたところです。また、これらの指標がない場合には、各事業の実施によって明らかになった数値もしくは各種調査や統計等によって得られた数値を指標として活用しました。さらに、例えば生涯学習によるまちづくりの推進やコミュニティーなど、達成度を数値化することがなじまない、難しい施策グループは、定性的な内容で示したところであります。このように、達成度が各グループによって数値化や定性的な内容などが複合していることから、評価に当たっては、よい、おおむねよい、やや低い、低いの４区分で示したところであります。次に、地区別計画における各地区の取組の経過と実績の捉え方についてです。2018年から本年度までの取組実績は、各地区におけるワークショップの開催または自治会へのアンケート調査等によってまとめたところです。各地域において地域イベントなど掲げられている取組を主体的に実施、推進されているところです。行政としてもまちの地域力推進事業に該当する取組については経費の一部を支援してきています。また、コロナ禍の状況から感染防止に取り組みながら地域独自の取組が実施されている一方で、当初予定していた事業が実施できなかった事例もあると伺ってきているところです。地区ごとの新たな課題についてですけれども、各地区において地域づくりの取組を進めるに当たっての課題と今後の推進に向けた手法について、ワークショップやアンケート調査の中では、課題は若い人が減少する中にあって、地域や自治会の行事、活動、自治会の役員の担い手不足や活動に当たって負担が増しているという意見がありました。今後の推進に向けては、事業規模や活動の内容の適正化、行事活動に対する声かけ等が必要ということでもありました。行政としても、地域担当職員を中心としながら地域との連携を継続して、地区別計画の推進につなげていきたいと思っているところです。答弁は、以上になります。
質問 14番 大西陽
まず、評価の関係についてですけれども、あくまでもこれは自己評価ですから、例えば61グループに分けてそれぞれのセクションで評価するわけですから、それぞれのセクションの所管する担当の思いがまちまちになる、これは正確ではないということになるんじゃないでしょうか。そういう意味では一定の基準を設けたほうが評価をしやすいというのが１点です。もう１点は、これは次期計画に反映をさせるという大きな目的があるわけですから、評価をして終わりでなくて、その評価に基づいて次期計画を策定すると、見直しをするということになるんだと。その場合、いわゆる政策効果というのは重要なんだと思います。例えば経済部の所管の新規就農者の推移を見ると、2018年から2020年、2021年は年度途中ですからまだ数字はないですけれども、そういう意味では2018年８名とか、19年は16名、これは政策効果が果たしてこの結果なのかということなんです。そして、これはあくまでも例えばですが、ほかの部門も共通するものがあるんだと。それで例えば新規就農者、親元就農というのがあります。これはそれぞれの経営体の考え方で、親元とその経営体の考え方で就農すると。その場合、本市の政策によってこの新規就農者ができたのかということになるわけですから、これは評価する上で政策によって新規就農された件数、それからそれぞれの経営体、親元就農、Ｕターン含めて、新卒含めて、親元就農したと。これは決して、若干あるかもしれませんけれども、政策の効果ということでなくて、それぞれの経営体の考え方ということを明確に分けて記載すべきでないかと。その結果に基づいて、もし弱いとすれば次期の政策を組むということでやるべきだと思います。この点について見解を伺います。
答弁 企画課長 大橋雅民（企画課長は2022年3月まで）
まず、１つ目の評価についてです。自己評価ではないのかといったところなんですけれども、一次評価としては、担当部署のほうで一次評価を行いました。二次評価として、庁内で横串を刺すような意味合いもあって、ほかの部署の事業に対しての評価を別の部署がするという取組の一つとして行財政改革推進会議、それから庁議を受けています。振興審議会でも意見をいただきながら、今現在の検証結果といったところです。一定の基準といったところは、総合計画、いろいろな分野、部門がありますから、なかなか現計画を策定する段階から数値的な目標は掲げておりませんけれども、今後４年後、本体の策定をしなければならないといったこともありますので、今回ローリングに当たって出た課題、それからよかった点、悪かった点を整理しながら、次期の策定に向けて行きたいなと考えているところです。あと、政策効果については、大西議員のおっしゃるとおりで、検証した結果を次の施策に結びつけていくというのが基本の考え方、やり方だと思っています。私どももそれを基本、念頭に検証、評価を行いながら、新たな実行計画、展望計画を策定してまいりました。今後もそのような考え方で進めていきたいと思っておりますけれども、ちょっと明確になっていない部分もあるかもしれませんが、その部分については次期の策定のときに反映できるような形で、テーマというか策定の課題として残していこうと思っています。
質問 14番 大西陽
政策効果については次期に向けてということで、それはそういうことで理解しました。自己評価についても、今既に終わっているものをもう一回さらにということにはなかなかならないと思うんで、これについては私が今言ったことが正しいかどうか分かりませんけれども、再度協議して、今後評価するときに一定の評価基準は必要じゃないかということを以前に議会の中でも申し上げました。何かその基準がないと、横やりを入れても縦やり入れても、それぞれ私感が入りますから、この辺はぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。
答弁 総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）
大西議員から御提言いただきました政策の評価につきましては、例えば政策の評価をする上で、この政策はどのような効果があったかと因果関係をしっかりと見極めることが一つの評価基準に結びつくのかなと思っております。そういった意味では、近年の計画策定においてはＫＰＩ等を入れるような、それぞれの数値目標を立てるようにという流れは一方にございます。その中で、今回私どもでも議論の中でいろいろ悩みましたのは、今回の事務事業アセスメントの中の４年に一回の施策アセスメントという位置づけで、今回評価すべきは、例えば福祉のまちづくりの充実という施策、もしくは生涯学習によるまちづくりの推進、これに対してどのような評価をしていくかということで、例えば総合戦略なんかですと、ある程度その具体的なプロジェクトでそれによる数値目標という部分とちょっと色合いが違うなという部分があったり、数値には限らないんでしょうけれども、その客観的、具体的な評価基準となると、何かそういう数字的な目安になるようなものということになると、例えば議論の中で一つ健康づくりを目的とした健診をやりましょうと。その健診がしっかりと健康づくりに結びつくのかというのは比較的データとしてはもちやすいんですが、それにしても実際の世代ごとや副反応の状況や様々な要因で、例えば政府としてもワクチン接種について推奨する、しないという判断がそのときによっては変わるという、非常に難しい側面もあるということもございまして、そういう意味では幅広い政策、例えば移住なり新規就農という部分で、海外の事例でいいますと、ある政策を立案するために、その政策を実施している地区とそうでない地区を分けて、それによって具体的な因果関係を見極めようという動きもあったり、近年のビッグデータと言われるようなＩＣＴの進展によって得られた、そういったデータを活用することで政策に反映していこうという動きもあります。そういう意味では、まだ我々の段階で検討が始まったばかりという段階ですので明確にお答えは申し上げられませんが、今御提言あったような趣旨も踏まえて、より客観性を持ったような政策の評価、こういったものに結びつけていけるような検討を進めていきたいと存じます。以上です。
質問 14番 大西陽
結局一定の評価基準、それから政策効果をどう捉えるかということを今後検討するという答弁だったんでしょうか。
答弁 総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）
計画の策定に当たっては、今回総合計画についての議論をさせてもらっておりますが、様々な計画がある中で、具体的なその計画の性質によって評価がなじむような分野、もしくはより的確な評価がしやすい分野というのもあると思いますので、今お答え申し上げました総合計画というのはある意味非常に幅広い計画ですので、そこの中で最適な政策評価に結びつくような、そういった手法についても検討してまいりたいという趣旨でございます。以上です。
質問 14番 大西陽
それから、地区別計画をどう実践したかという質問なんですが、これは中身、その全部でないんですけれども、何か所か見ると、計画前からその地区でいろいろと地区としての取組をしてきたと。地区別計画ができる前から、いろいろあるんです。そのことを実績として整理されているという地区もあるような気がするんです。だから、そういう意味では地区別計画の課題解決のために、その地区でどう課題解決のために取組をしたのか、実践をしたのかということが大事なんだと。羅列して計画の前から交通安全運動だとか、例えばそういうことを実績として捉える、もちろんそれは実績ですから分からないわけではないんですけれども、これは従来の実績、それから計画に基づく実績と表示を分けるべきではないかと思うんですけれども、この見解はどうですか。
答弁 企画課長 大橋雅民（企画課長は2022年3月まで）
お答えいたします。私もワークショップに何度か参加をさせていただきました。その中で各地区の取組の実績の部分をちょっとワークショップの中で御意見をいただいたんですけれども、なかなかその計画にうたわれている実績と、それまで取り組んでいた取組の区別というのが、そのワークショップの中ではなかなかしづらく、時間もなかったところです。事務局のほうで区分するのも、もしかしたらできたかもしれませんけれども、今回はワークショップで出た意見をそのままというか、全て別冊のほうにまとめさせていただいたところです。以上です。
質問 14番 大西陽
そうなんです。今の答弁のとおりなんです。だから、私が今申し上げているのは、これを表示するときに、以前から取組地区として取り組んでいる事項と、それからこの地区別計画をせっかくつくったんですから、この課題解決のために地区で取り組んだ内容と表示を明確にしたほうがより結果について分かりやすいんじゃないかという質問です。
答弁 総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）
今御提言いただきました実際の地区別計画の別冊として整理する中で、分かりやすさというのも非常に重要だと受け止めておりますので、どういった形で表示することがより分かりやすいかというのも含めて検討させていただきたいと思います。