新年度の予算編成について

答弁　市長 渡辺英次

村上議員の質疑のうち新年度予算編成について、私から答弁申し上げます。市政執行方針でも触れさせていただきましたが、新年度予算、令和４年度予算についてはお話にありましたとおり、私が市長に就任後初めての予算編成となったところでございます。また、まちづくり総合計画ローリング後の実行計画期間初年度ということにもなっております。予算の編成に当たりましては、新年度で２年目を迎える財政健全化実行計画の枠組みの中での予算編成であること、そういったことや、あるいはコロナ情勢下で先行きは不透明、そのようなことがありますので、結果としては、緊縮型の予算編成となったと認識をしております。それから、次に、政策の基本である、市民が豊かにいつまでも安心して暮らせるまちの実現に向けてにつきましては、まずは新型コロナウイルス、これに対する感染症対策に万全を尽くすこと、これをまず第一に考えております。それから、低迷する地域経済の回復、これを最優先課題としたところであります。そうした中で、安全で安心なまちづくり、それから地域経済の好循環による持続可能なまちづくりを目指す予算編成としたところでございます。次に、新年度予算に盛り込みました最も力を入れた政策についてでありますが、私の政策方針におきましては、分野ごとに８つの基本政策を掲げております。その中で、新年度の重要施策として特に力を入れたのは、市内経済の活性化に向けた取組、それから学力向上への支援、そして、地域性を生かした環境対策、この３つに注力をいたしたところでございます。具体的には、市内経済の活性化として、地域経済の好循環を創出させていくため、地域経済循環分析を着手し、おおよそ２年間、任期の２年間で方向性を示していきたいと考えております。また、その取組の仕組みづくりの一環として、サフォークポイントを活用した地域循環型住宅リフォーム促進事業、これについて予算化をしたところでございます。次に、学力向上の支援に向けては、市内の２つあります高校の魅力化、これについての支援事業。それから、児童・生徒の学力の定着や学習意欲の向上に向けた支援策を予算化しております。それから、地域性を生かした環境対策としましては、本定例会の初日に2050年ゼロカーボンシティ、これを表明いたしました。今後は、地球温暖化対策市民実行計画の策定をする中で、具体的な取組に向けた施策を立案してまいりたいと、そのように考えております。来年度の予算編成におきましては、ただいま申し上げた政策に関連する事業をしっかりと着手していくことで、その効果をしっかり発揮させ、少しでも早い段階で緊縮型の予算から脱却し、元気な士別市をつくり上げていきたいと考えております。今回の予算編成に当たっては、私が掲げる市民が豊かにいつまでも安心して暮らせるまちの具現化に向けた第一歩となる予算編成と考えているところであります。以上です。

答弁　財政課長 丸徹也（財政課長は2022年3月まで）

私のほうからは、16か月予算の当初予算への反映状況、それから当初予算におけます市税計上額の考え方について申し上げたいと思います。最初に、16か月予算に向けた本市当初予算の対応についてでございますが、国の令和３年度補正予算と４年度当初予算の一体化したこの16か月予算の考え方の下、国の３年度補正予算に関連しましては、新型コロナウイルス感染症対策として地方創生臨時交付金と、それから新しい資本主義の起動に関連した普通交付税の追加が盛り込まれておりまして、それぞれ当初予算の部分に反映させていただいたところでございます。まず、新型コロナ対策に関連する地方創生臨時交付金対象事業につきましては、本市の配分額１億9,300万円、これを活用させていただきまして、感染症対策として必要となる経費、それから対策としてのかかり増し経費などのいわゆる定常経費、それから当初予算で計上が必要な事業、合わせて14事業、約5,000万円を盛り込んでおります。残りの１億4,300万円のうち1,450万円につきましては、本定例会初日に議決いただきました、３年度予算になりますけれども、指定管理施設安定運営支援事業、これに充てさせていただき、残りにつきましては、当初予算と一体化して実施する考え方から、最終日に４年度予算の補正第１号という形で提案をさせていただく考えでございます。普通交付税の再算定に関連しましては、臨時経済対策費１億1,200万円、それから臨時財政対策債償還基金費１億600万円、これが追加交付されておりまして、このうち、臨時経済対策費関連事業といたしましては、コロナ対策や普通建設事業の適債事業を除きました安全・安心の観点から、予算化が急務となります事業を選定し、計上しておりまして、また臨時財政対策債償還基金費、こちらにつきましては、将来の公債負担の減債に備える対応をしたところでございます。具体的には、臨時経済対策費関連事業といたしましては、朝日地域交流センターや博物館などのボイラー更新、それから南郷プールのトイレの洋式化、またあさひスキー場のリフトなどの施設改修、そういった維持改修事業を中心といたしまして26事業、総額約１億1,600万円程度を計上しているところでございます。この当初予算に関連しました対応といたしましては普通交付税臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費につきましては、その配分額を本定例会最終日に３年度予算といたしまして、財政調整基金と減債基金にそれぞれ積立てをいたし、新年度予算としては、同額を繰入れしまして、その財源に充てる考えでございます。そのほか、国の補正関連事業といたしましては、公共下水道事業におけます社会資本整備総合交付金事業といたしまして、下水処理場の整備事業費3,600万円を対象事業として、こちら、補正予算として計上はさせていただいたところでございます。次に、市税の１億9,000万円増の考え方についてでございます。令和３年度の市税の予算に関連しましては、新型コロナウイルス感染症による個人消費への影響など、リーマンショック級の影響を想定した結果、２年度比で7.6％減の20億4,300万円の予算としたところでございます。現況といたしましては、３年度の市税の状況につきましては、コロナ禍において大きな影響を受けた事業者がいらっしゃる一方で、巣籠もり等よる新たな需要、それから各種経済対策の効果、企業業績の回復傾向という部分で、感染症の全世界的な影響が危惧された中にありましたが、リーマンショック時と比べて大手製造業の税収への影響が少なかったことから、３年度の決算見込みにつきましては予算額を上回る総額21億6,000万円程度を見込んでいるところであります。こうして決算の見込みを踏まえまして、４年度の予算額につきましては、引き続き飲食業をはじめといたしました一部業種や、個人事業者の皆様には影響があると思われますが、市税総体に対する感染症の影響は限定的であると考えておりまして、そういったことから市税総額をコロナ禍以前の２年度決算額とほぼ同額の22億3,800万円を見込んだところでございます。以上でございます。

答弁　こども・子育て応援課長 瀧上聡典（こども・子育て応援課長は2022年3月まで）

子ども・子育て支援についてお答えいたします。初めに、今後の子ども・子育て支援の充実に向けた新たな挑戦と施策についてであります。市の子供が生き生きと健やかに育って、士別で生まれてよかったと思えるまちをつくっていくことは、ひいては士別への移住を進めていくことにもつながるものと考えております。そこで、子ども・子育て支援については、限られた財源の中でこれまでの事業を継続することを基本としながら、ニーズに合わせたよりよい施策を行っていく考えであります。こうした考えの下で新年度では新たな取組として２つの事業を実施いたします。１つ目といたしましては、新たにあさひ保育園を保育所型認定こども園に移行して、幼稚園機能と学童保育を兼ね備えた複合施設として、教育・保育サービスのさらなる充実を図っていく考えであります。２つ目としましては、放課後等デイサービスセンター青空という施設がありますけれども、こちらのほうのセンターの職員が児童館に赴き、集団療育に取り組む保育所等訪問支援というサービスを実施して、障害のある子供たちの放課後生活のさらなる充実を目指していくという考えであります。次に、温根別保育園の閉園に伴う御質問がありました。まず、市内保育園への入園についてですが、今も温根別地区からあいの実保育園に３人、北星保育園に１人が入所しています。市内には市の公立保育園以外にも、幼稚園や認定こども園、こういった施設もありますので、入園は可能だと考えております。次に、放課後子ども教室、学童保育です。そのスタッフについての御質問がありましたが、今現在２人の方から了承を得ています。予定の人数なんですが、代替の職員の方も含めて３から４人が望ましいと考えておりますので、現在ホームページですとか新聞での募集と併せて地域で、村上議員からもお話ありましたように、地域との協議も引き続き行っていると、そういう状況にあります。次に、通園助成についてですが、就学前の子供たちに関しましては、教育・保育それぞれの家庭の事情で施設を選択して通園されているという状況にあります。現在、市街地以外、郊外から市立保育園を利用している園児は、多寄から６人、温根別から先ほど申し上げましたように４人、武徳ですとか中士別、西士別などからは11人で、延べ21人が市立保育園のほうに通園されているという状況にあります。また、認定こども園ですとか幼稚園、こちらのほうの郊外から通っている園児は10人で、幼稚園ですとか認定こども園につきましては、自園バスでの送迎を実施しているという状況にあるんですが、例えば温根別など遠方の送迎に関しては、園児の乗車時間が長くなるということもありまして、現在実施していないというお話であります。今後、このバスの相互連携、こういった部分について、幼稚園ですとか認定こども園と意見交換、こういった部分を行いながら、通園体制について調査・研究を進めるという形で今後していこうという考えであります。やはりこういう状況にありますので、市街地以外の全ての子供たちがそれぞれの施設への送迎助成、こちらにつきましては、各園の状況ですとか財源、こちらも含めて慎重に検討していく必要があるものと考えております。以上です。

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

私からは市政執行方針の中の農業の振興について、この中の農業の現状、それから今後の農業振興についてお答え申し上げます。議員お話のとおり、農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数、あるいは農家人口の減少が進み、農業生産に必要な農村環境や地域コミュニティーの維持、また遊休農地の発生が懸念をされるところであります。さらには、農畜産物等の貿易自由化の進展などによる農畜産物価格の低迷や、新型コロナウイルス感染症による農畜産物の消費の低迷など、様々な課題を抱えていると認識をしております。続いて、今後の農業振興についての考え方でございます。今、先ほど申し上げましたこのような農業をめぐる情勢ではございますが、本市の農業が持続的に発展していくためには、やはり担い手や新規参入者の確保・育成をはじめ、スマート農業の推進や生産基盤の整備等を総合的に進めていくことが重要であると考えております。現在策定を進めております第４次士別市農業・農村活性化計画では、第３次計画に引き続きこれらの課題に対応するため、土づくり、収量アップ、人づくり、農村づくりを４つの柱に据えて各関係機関と連携した取組を進めてまいると考えております。これら４つの主な取組といたしましては、寒冷地の輪作体系に欠くことのできないてん菜や良質な種子バレイショの生産・供給による土づくり、あるいは道営土地改良事業による総合的な基盤整備を進めるとともに、中山間地域等直接支払交付金等を活用した暗渠排水整備、スマート農業を推進するなどの収量アップを進めていくということでございます。また、人づくりでは、地域おこし協力隊制度等を活用した担い手の育成・確保を進め、実践的な研修や農業技術の習得を図りながら、継続した就農支援を進めてまいる所存でございます。最後に、農村づくりでは、各地区の活動組織が取り組む農地の保全管理などの共同取組のほか、農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰへの理解度向上を図るなど、本市の持続可能な農業の発展に向けた取組を進めてまいる所存でございます。以上です。

答弁　農業振興課長 藤田昌也

私のほうから、水田活用の直接支払交付金についてお答えいたします。初めに、現在の状況をどう把握しているのかについてでございます。現在の状況の把握につきましては、市農業振興課やＪＡ北ひびきへの個人相談や、昨年12月24日に北海道農政事務所を招き開催いたしました士別市農業再生協議会主催によります農業者説明会の際に、農業者の方から意見を伺ったところです。主な意見といたしましては、国が米の生産調整を進めてきたにもかかわらず、水稲を作付しなければ交付対象水田から除外するのは矛盾をしている。交付金を見込み農地や機械を購入してきたが、それらの返済が困難になる。畑地化した場合には収益を確保するのに数年かかる。復田しても農業機械をそろえるのに多額の費用がかかる。牧草の作付により荒廃農地を防止してきた側面がある等、多くの意見をいただいたところです。いただいた意見につきましては、地域の声といたしまして、北海道を通じて農林水産省へ提出をいたしました。また、２月24日にはＪＡ北ひびきをはじめ、和寒町、剣淵町の担当者と意見交換会を開催し、各地域の課題や情報の共有を図ったところです。次に、今後本市の経済に与える影響をどう捉えているのかの内容についてです。見直しによる影響は、今後の営農活動の維持や関連産業等地域経済にも影響を与えるものと認識をしています。次に、影響額についても試算されるのかといった問いでございますが、本市経済への影響額の試算は、本市と北ひびきが事務局を担っております士別市農業再生協議会において、令和３年度の作付状況を基に試算をしたところです。交付金について、仮に５年間で全ての転作田が水稲の作付を行わなかった場合等には約26億円の減、経年牧草については約４億円の減となり、延べ700人以上の農業者に影響があるという結果になったところです。なお、本市経済への影響額の試算につきましては、畑地化により高収益作物へ転換した場合や、作付する農作物により交付金や農業収入が異なること、農業機械設備の導入、農地の売買等により農業所得は大幅に変動することなどから、算定することは難しいと考えているところです。次に、今後の対応についてでございます。国は今回の見直しに当たりまして、水稲とほかの農作物を輪作するブロックローテーションや、畑地化による高収益作物への転換を促す考えを示しております。水田活用の実態などについて、今後５年間で地域の課題を検証する考えも併せて示しているところです。これらを踏まえて、国の動向を注視していくとともに、近隣自治体やＪＡ北ひびきをはじめ各関係機関と連携する中で、地域の実情に即した総合的な対策を講じるよう、国・道へ要請してまいります。以上でございます。

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

ただいま農業振興課長からの答弁の中で、情報の共有ということで、ＪＡ北ひびきをはじめ、和寒、剣淵の担当者の意見交換、これを２月24日に行ったと申しましたが、正しくは２月４日でございますので、訂正申し上げます。以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私からは、光ファイバー事業に関する御質問のうち、光回線の契約数の見通し及び事業費の総額についてお答えいたします。まず、契約数についてですが、本事業はＮＴＴ東日本が民設民営という形で実施をしておりまして、事業採算性の観点からおおむね400件程度の新規契約者数が必要だということで、令和２年に加入者の希望調査を行ったところです。村上議員おっしゃるとおり、調査に当たっては広報などで周知をさせていただいて、自治会連合会等にも御協力いただいて広く呼びかけをいたしましたところ、法人、個人合わせて487件希望されるという回答をいただいたところです。現段階では、新規の契約者数はまだ未定ではありますけれども、４月以降に新規申込みの受付が始まります。私どもといたしましては、こういった回答いただいた方も含めて、多くの方々がこの契約に向けて検討していただけるように、周知を図ってまいる所存です。次に、事業費の総額についてです。ＮＴＴから報告がありました総事業費につきましては、当初10億7,170万円という計画でありましたけれども、管理経費等の増によりまして１億340万円増加をいたしまして、最終的には11億7,510万円という総事業費になったところです。この総事業費の増加に伴う市の負担額の影響につきましては、当初の契約段階で市の負担については６億792万7,000円、これを限度として負担金を支出する旨、両者で合意を得ておりますので、市の負担の増額等の影響はございません。私からは以上です。

答弁　総務課長 半澤浩章

私のほうからは、まず光ケーブルが何キロメートルの工事になったかというお問合せですけれども、そちらのほうから御回答させていただきます。まだ工事が終了していないため、最終的な距離数確定していないんですが、当初工事予定距離数としましては約360キロメートルの工事となっているところです。続きまして、市民の方々が契約工事、利用ができるまでのスケジュールについてですけれども、工事主体者でありますＮＴＴ東日本に確認したところ、今月、３月中に工事が終了しまして、４月以降に回線開通のアナウンスができるということでお伺いをしています。このアナウンスがされて、その後、携帯電話会社ですとかそういった通信事業者の方がサービスを開始するような形になります。そのアナウンスがされた後に市民の方々がそれぞれの状況に合った事業者と契約をしていただいて、自宅等への回線の引込み工事をしていただくことで光回線利用可能となります。契約から工事に至るまでの期間についてなんですけれども、この整備事業によって例年よりも多くの方が工事を希望されるということと、また年度初めの異動時期ということで、工事の繁忙期でもあることなどから、開通から早めの契約をされた方でも一定の期間を要してしまうのではないかということが予想されています。続きまして、令和２年にお示ししました料金体系、初期工事約２万円、毎月の利用料5,000円前後、そしてプロバイダー料金が1,000円前後ということでお示ししたんですが、変わりはないかということですが、お示しした料金例はあくまでも参考ということで、おおよその料金体系になります。今回、整備該当地区に３月１日付で広報に併せて、４月に光回線が開通するということでの周知をさせていただくチラシを配布させていただきました。チラシの内容としましては、回線が開通までの期間がまだありますので、その間に回線の利用と、利用を希望される場合の契約申込み先などを検討していただきたいという内容になっています。契約の申込みは、ＮＴＴや携帯電話会社、そして家電量販店などで行うことができますけれども、申込み先によって工事費や携帯料金の割引ですとかポイント等の付与などで様々なキャンペーンが実施されていますので、契約される方それぞれに合ったものになるよう事前に検討していただきたいという考えで、配布をさせていただきました。次に、数多くの事業所がありまして、市民周知をどういうふうに考えているかということでのお問合せです。先ほどもお話ししましたとおり、それぞれの状況に合ったところに申し込み、契約をしていただくことが好ましいと考えています。市としても、より多くの方に光回線利用していただきたいということで、状況によりますけれども、該当地域での説明会の開催などを検討していきたいと考えています。そして、また今回配布させていただいたチラシにも記載していますけれども、御不明な点等ありましたら、総務課行政係のほうにお問合せをいただければと考えています。最後に、道路から住宅まで距離がある場合に工事費は高くなるのかといったところ、お問合せいただきました。ＮＴＴ東日本に問い合わせた結果なんですけれども、現在電話を利用いただいている家屋において、電柱から家屋への基盤に引込みをする工事については、距離によって、工事費が増減することは基本的にはないと回答をもらっています。ただし、基盤からその家の中ですとか、各部屋に配線をするといったような部分については別料金になりますので、そこには費用が発生するといったところになります。私からは以上です。

答弁　こども・子育て応援課長 瀧上聡典（こども・子育て応援課長は2022年3月まで）

お答えいたします。今２名の方に関しましては、今も温根別保育園のほうで学童保育を実施しています。その中でも、主務の方以外にも代替の先生という方がいらっしゃいまして、その方から１名は了承を得ています。もう一人は、今も既存で温根別保育園で学童担っている方、この方がやってもいいですよというお話を伺っております。今、募集をかけている最中で、昨日なんですが、１名の市内の方から問合せがありまして、その方が今後面談等を行うんですが、その方との面談の結果では、放課後子ども教室のスタッフとして担っていただけるのかなと。主となるような形で担っていただけるのかなと今考えています。通勤手当なんですが、この放課後子ども教室に関してはコーディネーターという形式を取っていまして、市の会計年度職員とはちょっと任用形態が違います。ただ、報奨のほうでお支払いするんですが、今、時給で1,200円という部分で予算措置をしていまして、なのでその範囲の中で通勤も担っていただくような形で、それは面談ですとか、今後はその三、四人なる方々とのお話しになるんですが、そういったお願いをしていこうと考えています。現行の人は、１名は士別市内から通っている方もいらっしゃいます。代替の方は温根別、地元にいらっしゃる方で、できれば地元のほうが近いという部分ですとか、あと子供と昔から顔見知りだという部分で、本当は地元の方が望ましいんですが、やはりなかなかお仕事の関係とかでお忙しいという状況もありまして、今現段階では地元の方が１名、士別市内から来る方が２名程度という部分で、今のところ話を進めているところです。以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

光回線の契約に当たりましては、今回ＮＴＴの言わば光ファイバーをほかの事業所も一部借りるような形で様々なサービスが提供されるということで、そういった意味では、ＮＴＴもおっしゃっていました競争性をしっかり確保していかなければならない。例えばＮＴＴが独占的な契約に結びつくようなことは避けなければならないということもあると思いますので、そういった中で、例えば市民の方がそれを比べて検討するのに説明会があったほうがいいというお声があるんです。そういった競争性を確保することを前提として、そういった機会をつくれないか、そういった部分については、私ども検討していきたいと思いますし、その上である意味その事業所の方も、よりその市民の方のニーズに合ったサービス提供というのがやはり期待されるところでもあると思いますので、そういったものもきちっと市場での競争性も確保した中で進めていけるという方向で検討していきたいと思います。以上です。