投票率向上にむけて　士別市議会 2021年12月14日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　9番谷守

２点目は、投票率向上に向けてというテーマでお聞きいたします。まず初めに、近年の選挙制度の背景について触れてみたいと思います。2013年の公職選挙法改正によって、インターネット上での選挙活動が解禁され、翌々年からは参政権の行使に当たる選挙権年齢も、それまでの満20歳以上から満18歳以上とする公職選挙法等の一部を改正する法律が公布されました。これらにより政党や候補者によるＳＮＳの活用が広がってきており、さきの10月に行われた衆議院選に立候補した1,051人のうち、選挙活動にツイッターやフェイスブックを使っていた候補者は全体の81％ということで、前回17年の63％より着実に増えているようであり、選挙活動もさま変わりしてきている状況です。選挙へのＳＮＳ活用で期待される利点として、拡散力が強く多くの人の目に触れやすい、政治や選挙に関心が低かった若い世代にアピールできる、人海戦術に比べ手軽で低コストに始められるなどの利点が挙げられますが、課題として、フェイクニュースなど誤った情報も一気に拡散する、実際の投票行動への影響力は不透明、専用の機材や撮影・編集技術を持った人材が必要などの課題もあるようです。一方、18歳の選挙権の関係では、これまでの主権者教育の充実が求められていたところですが、18年に高校の指導要領が改訂され、22年度から現代社会に替わる必修科目公共がスタートいたします。従来の公民でいうところの政治、経済、法律などの知識を身につけるだけでなく、政治的な事象に自分ごととして関心を持ち、積極的な投票行動に結びつけていくような若者を育成するべく、主権者教育の一丁目一番地のような役割を果たす科目として期待されているようです。そこで本題に戻りますが、実際に投票率自体はどのように推移しているのでしょうか。総務省のまとめでは、10月の衆議院選挙の投票率は55.93％と前回17年の53.68％より2.25ポイント上昇したものの、戦後最低となった７年前に続いて戦後３番目の低さ、全国の平均値は年々右肩下がりで推移しているようですが、本市の直近での地方・国政選挙での投票率や期日前投票の投票率の比較はどうなっているのでしょうか、まずはお知らせいただきたいと思います。全国ベースと同じように推移していると思われますが、投票率が低下している要因などをどのように分析しておられるのかもお伺いいたします。また、これに向けたこれまでの取組についても併せて紹介いただきたいと思います。次に、その上で投票率向上に向けた施策などを今後どのように取り組んでいかねばならないかについて触れていきたいと思います。事前に選挙管理委員会より、さきの市長選における本市の投票率を年代別に分析しているということでしたので、それを拝見させていただきました。それによると、40代から70代までの世代では、それぞれの投票率が70％台後半の実績で推移しており、全体の平均値を押し上げ、逆に30代から年代が下がる世代と、80代から年代が上がる世代で投票率が低くなり、全体の平均値を下げている結果となっていることが読み取れました。そこで、私は、６年前の平成27年第３回定例会において、選挙権が18歳以上に下がった折、高等学校での投票所、期日前投票所の設置を提案したところですが、そのときの答弁としては、有権者の減少により本市の投票所はむしろ統合している状況であり、新たな投票所の設置や分割は考えていない旨の答弁でありました。当然、その背景は理解しているつもりであり、投票率を上げるべく当時の提案でありましたが、いま一度、高等学校に限定せずとも、スポット的に期日前投票所などを本庁舎以外に設置できないのかと考えますが、その見解を再度求めるところです。一方、80代からの高齢の方に関しては、意思があっても身体的に投票所自体に行けないなどのケースが主と考えられますので、この場合は、地域担当職員制度や行政相談委員制度などを活用して、本人の意思を確認しながら投票に結びつけられないのか、その可能性等についてここで確認したいと思います。システム環境の整備や様々な条件が弊害することと考えられますが、投票環境の改善に向けて弾力的な環境整備の可能性がほかにないのかも含め、答弁をいただきたいと思います。また、少し角度は変わりますが、民意を反映し、重責を担う選挙管理委員会の事務局長は、投票率向上に向けた体制を万全にしていくためにも、総務部長が従来のように兼ねるべきことを併せて提案したいと思いますが、その見解についても答弁をいただきたいと思います。最後に、本来選挙によって示される市民の意思は今後の方向性を決めるべきものであるため、できるだけ多くの有権者に投票に参画してもらうべきことが肝要と考えます。もちろん、我々議員側にとっても、政治に対しての不信感などを取り除いていくことが責務であるところです。本市の今後の投票率向上に向けた取組策等に期待いたしまして、最後の質問を終わります。（降壇）

答弁　選挙管理委員会事務局長半澤浩章（選挙管理委員会事務局長は2022年6月まで）

ただいまの御質問にお答えします。初めに、直近の地方及び国政選挙の投票率についてです。直近の地方選挙では、本年９月に行われた士別市長選挙が70.59％、平成30年４月の士別市議会議員選挙が68.79％となっています。次に国政選挙では、本年10月の衆議院総選挙の全国の投票率が55.93％に対し、本市では62.39％、令和元年７月の参議院通常選挙の全国の投票率が48.80％に対し、本市では58.81％となっています。本市の各選挙の投票率は、地方選挙が国政選挙より高い傾向にあり、また国政選挙では全国の投票率を上回っている状況にありますが、議員からお話のあったとおり、投票率は低下をしています。次に、投票率の分析についてです。全国的に投票率が低下している状況から、当委員会では以前から作成している投票区別の投票率に加え、本年９月の市長選挙から投票者の年齢別投票率を算出し、分析や現状の把握に努めているところです。投票率は、社会的側面や政治への関心度、投票に行く時間や労力、天候や季節といった環境的な要因などの様々な事由により変化するため、一概に投票率低下の要因を特定することは難しいと考えますが、世代ごとの分析では、20歳代以下の投票率が50.23％、90歳代が34.83％となっており、投票率全体と比較すると低調となっています。この要因として、若年層については、進学などによる生活環境の変化や選挙への関心度、高齢者については、健康状態や施設などへの入所時における不在者投票の可否などが考えられるところです。次に、投票率向上の取組についてです。当委員会では、投票率向上のため投票日や期日前投票の啓発を行っており、新型コロナウイルス感染対策のため、直近の選挙で実施には至りませんでしたが、街頭での啓発や市ホームページ、アプリ、フェイスブック、広報紙、新聞広告、選挙公報の全戸配布、街宣車による広報、防災無線による周知、入場整理券の送付など、様々な媒体により周知を行うなど啓発活動を行っています。また、直近の市長選挙においては、開票速報をフェイスブックで公開するなど、市民の選挙への関心を高めながら投票者の利便性の向上を図っているところです。啓発効果の一部として、期日前投票においては、令和元年７月の参議院選挙の投票率が19.50％、本年９月の市長選挙で20.48％、10月の衆議院選挙では21.63％と増加傾向であり、啓発が制度定着の一助となっているものと考えています。次に、投票率向上の施策等への今後の取組についてです。道内での報道によりますと、人口減少や高齢化により立会人の確保ができないなど、投票所の維持が困難との理由で、10月の衆議院選挙では、2019年の同選挙と比べ97の投票所が減少しています。本市の投票所を設置する投票区は現在14か所となっていますが、そのうち選挙人名簿登録者が300人以下となっている投票区が６区あり、同様に投票所の維持が課題となっています。こうした中、車両内で投票できる移動式期日前投票所の導入や投票所への送迎を行う移動支援の取組、商業施設などで、期日前投票と同じ全投票区の有権者が投票できる共通投票所の設置を行っている自治体もあります。移動式期日前投票所や共通投票所については、投票用車両の整備、商業施設の借上げ、個人情報を取り扱うためのシステム構築と運用のための専用インターネット回線が必要となるなどのハード面の課題、また投票所を開設した際の投票管理者や立会人の確保、従事する職員の配置などのソフト面の課題が考えられます。さらに、移動支援の対象者の選定や事業者の対応の可否、財政的な課題などを考慮した上で検討を進める必要があるものと考えます。次に、弾力的な環境整備については、議員のお話にありました、地域担当職員制度や行政相談委員制度により本人の意思を確認しながらの投票について、仮に本人に代わり投票を行う場合は、全て選挙における投票の秘密はこれを侵してはならないとの規定にのっとった運用は難しいものと考えます。本年７月以降に実施した選挙では、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの方で一定の要件に該当する方、または介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方が対象となる郵便等による不在者投票に加え、新型コロナウイルス感染症により、宿泊、自宅療養等をされている方で一定の要件を満たす方が郵便による投票を可能とする特例郵便等投票が制度化されました。こうした制度の活用について、さらに周知や利用の促進に努めてまいるとともに、投票率の向上につながる投票環境の改善へ向けて、総合的な観点からさらに検討を進めてまいります。最後に、当委員会の事務局長の職制についてです。本市の執行機関の事務局体制については、行政組織の編成を検討した結果、現状の組織体制に変更となっているものと認識をしております。こうしたことから、当委員会としては、事務局長の職制にかかわらず、選挙制度の趣旨にのっとり、公正公平な選挙執行に努めてまいる所存です。以上申し上げ、答弁といたします。（降壇）

出典：士別市議会　令和3年第4回定例会　2021年12月14日　議事録 PDF（13ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

同じ話題を、他の町で

元の記録