公営住宅について

答弁　市長 渡辺英次

佐藤議員の御質問にお答えいたします。まず初めに、公営住宅の空き住宅活用についてです。市営住宅の管理状況は、管理戸数1,078戸、入居戸数821戸、入居率76.2％で、用途廃止予定である95戸を除いた実質の入居率は83.5％です。現在、公営住宅長寿命化計画を基本に、将来の人口、世帯数を見据え、適正な管理戸数への削減を進めています。計画期間である平成29年度から令和19年度の21年間で374戸の用途廃止を計画的に実施していくことから、入居している方の移転先確保として、一定数の空き住戸が必要となっています。移転先以外の空き住戸の活用についてですが、市営住宅は公営住宅法に基づくことから、他の用途に活用するためには、築年数などの要件を満たした上で公営住宅としての用途を廃止し、普通財産とした上での使用が必須となります。次に、単身用住宅の確保についてです。市営住宅の入居には法令に定める世帯員数や所得など、様々な要件を満たすことが必要であり、立地や間取り、築年数等によっても条件があります。単身者が申込み可能な住宅は、上士別、多寄、温根別及び朝日地区にあり、そのうち新築住宅の場合は２ＤＫ以下が対象となり、市街地区の場合、面積が55平方メートル以下または２ＤＫで、耐用年数の２分の１を経過した住宅が申込み可能となります。また、単身者のうち60歳以上の方や障害者、被災者等については、申込み可能な住宅の条件を一部緩和しており、面積が55平方メートル以下または２ＤＫ以下、新築住宅の場合、２ＤＫ以下の住戸に申込み可能です。市営住宅の募集住戸選定に当たっては、修繕等準備が整った住宅の中から順次募集しており、単身の方が申込み可能な住宅についても、市街地区で空きが出た場合、順次募集しています。令和２年度には、市街地区において、単身者が申込み可能な住戸を８戸募集しており、募集倍率は平均すると2.1倍となっています。公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して住戸を提供することを目的としており、低廉な家賃のニーズに対応する制度ではないことから、申込み条件の緩和については、民間賃貸住宅への影響など慎重な検討が必要と考えています。今後においても、公平公正な事業の推進とともに、人口減少に適切に対応し、多様な住宅困窮者に対する住宅セーフティネットとしての役割に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　建設水道部長 千葉靖紀

再質問にお答えいたします。高齢者に対する単身者向けの住宅についての御質問でありました。それで、募集倍率について、令和２年2.1倍ということの実績でございますが、公営住宅全体としての募集倍率としましても、令和２年度は1.6倍という形になっておりまして、極端な差があるという形にはなっていない状況にはございます。そして、随時公募という形も一般募集ではありますので、単身向けという形のニーズがあることは十分承知している部分はございますが、これは答弁でも申し上げましたが、民間で積極的に投資されておられる部分もございます。ですから、その部分の要件緩和につきましては、特別に処遇する60歳以上、それから障害を持つ方とかという部分に該当する部分も優先措置を取っておりますので、その上での考慮が必要となりますので、この部分は民間事業等も踏まえて困窮された方の入居について対応していきたいと考えております。以上であります。