渡辺新市長が所信表明で言及された政治姿勢と基本方針や主な政策について

答弁　市長 渡辺英次

山居議員の御質問にお答えいたします。初めに、私の政治哲学、信条、信念、モットーについてです。まず、士別を変えたいという思いについてです。私は、これまで多くの市民の皆様と意見交換を行いながら、市民の声を市議会などを通して行政に提言してきたところです。このたびの市長選において、老若男女を問わず、とにかく士別を変えてほしい、若い人に頑張ってほしいとの声を多くいただきました。変えてほしいという声の多くは活気がないということで、その背景にある一番の要因が市内経済の低迷による生活の不安であり、特にこのコロナ禍による閉塞感や将来に期待を持てないなどの理由だと推察をしているところです。このような声を聞く中で、私も士別を変えなければならないという思いを強くしたことから、特に市内経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えているところです。次に、直ちに決定したいことについてです。まず、市内経済を立て直すための仕組みづくりが重要と考えており、現在、具体的な政策立案に向けて関係部署と協議を進めています。転換したいことについては、これまで人口減少社会における経済の活性化について現実的に無理だと考えている方が少なくありません。そういったことから、正しい経済学に基づいて市内経済の活性化は可能であるという認識に転換させたいと考えているところです。強化したいことについてです。この後で御答弁いたしますが、強化しなければならないことは産業力だと考えております。すなわち、稼ぐ力、稼げる力を強化することが市内経済を活性化させる大きな要素であり、強化に向けての対策を進めます。次に、地域経済回復のための工程などについてです。経済を回復させるということは一朝一夕にはいきません。なぜならば、経済がよいということはお金の循環がよいということであり、市民の行動に大きく影響するからです。したがって、先ほど申し上げたとおり、まずはしっかりと市内経済の状況を分析、把握し、有効な仕組みづくりをすることに併せ、市民の理解が必要不可欠となります。現段階では、その仕組みづくりに向けて調査を進めているところであり、工程については、任期前半をめどに方向性を定められるよう鋭意取り組む考えです。次に、私の政治哲学などについてです。私は、目指すまちの将来像として、市民が豊かにいつまでも安心して暮らせるまちと申し上げてきました。その意味は、正しい経済観によって誰もが豊かに暮らせる社会の実現だと考えています。人は一般的に仕事をして所得を得て、その所得をもって必要な物やサービスを購入するという経済活動を行い、生きていきます。すなわち、他の人が必要な物やサービスを生産するということと、自分が必要な物やサービスを消費するということの両面で成り立っています。つまり、このような経済が成り立ってこそ、私たちは豊かにいつまでも安心して暮らせると考えています。私の大切にしている言葉、すなわち政治哲学は経世済民です。経済が世の中を治め人を救うということであり、その経済を安定、成長させるためのものが政治であると考えています。また、経済においての考え方は、二宮尊徳の道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は寝言であるという言葉にも強く共感をしています。私利私欲のために行うものではなく、お互いに他の人が必要とするものを生産することに意義があるという考え方です。私の目指すまちの実現に向けて市内経済を成長させるために、マクロの視点を重視した正しい経済観により政策を打ち出すことが重要であり、今後において、各種政策立案の際にはマクロの視点を考慮した政策の実現を目指していく考えです。私はこれまで、議員になってからも是々非々で物事を判断してきました。これからも、立場で物を言うのではなく、市民の福祉向上になることに主眼を置き、公正な視点で判断してまいりたい、そのように考えております。次に、市政運営における８つの基本的な視点からの新しい取組についてです。私は、牧野前市長の政策も踏襲しながら検証を実施し、継続する事業と廃止統合する事業を見極めていきたいと考えているところです。現在、私の新たな政策に基づく事業の立案やスケジュールなどを検討しているところです。今後議論を進めながら、12月上旬には実施事業の内容などの案を決定していくことになります。私の政策に掲げた新しい取組の中で、特に稼ぐまちに向けて産業を強化することを主眼としていますので、まずは地域経済循環分析を実施し、地域内の人、物、金の流れを調査していく考えです。また、政策の立案に当たっては、庁内で横断的な議論が必要な事業もあり、この場合には、ワーキンググループを編成し対応していくよう指示をしているところです。まずは、私の政策に基づく事業の構築に向けて、職員と共に鋭意議論してまいります。次に、本市農業は基幹産業かとのお尋ねについてです。昨日の大西議員への答弁でも申し上げたとおり、本市の基幹産業は農業であると強く認識しています。地域経済分析システムＲＥＳＡＳにおいても、本市の産業における生産額でも農業が一番大きく、さらに、北海道の農業における生産額が6.3％に対し、本市農業の生産額は18.9％となっており、道の３倍となっています。このことからも、本市の農業は稼ぐ力があると考えており、さらには運輸業や小売業などにも及ぼす影響も大きいことから、経済面からも本市の基幹産業は農業だと考えています。次に、資金を地域内で循環させる仕組みづくりと地域経済循環分析の実施についてです。本市を含む多くの地方が長引くデフレによって疲弊している状況下において、地域経済の活性化は喫緊の課題であると認識しています。さらに、少子高齢化による人口減少や産業構造など様々な要因がある中、市内の資金を地域外に流出させず市内で循環させることで地域内の所得を増やせるものと確信をしており、サフォークポイントなどの地域通貨の活用は有効であると考えているところです。そのためには、議員お話しのＲＥＳＡＳなど経済分析システムを活用し、市内の資金の流れを見える化することで、地域経済の全体像と地域からの所得の流出入を把握することが可能となります。地域の稼ぐ力、地域外への流出状況、地域の産業構造、地域のエネルギー消費量などを把握し、市内における新たな産業と結びつけることの可能性を調査することが重要であり、これらをもって、その後の政策立案につなげる所存です。次に、今後の主な行政課題と当面する諸課題についてです。初めに、内部統制に関する方針の策定や必要な体制整備についてです。地方自治体の責務は住民福祉の増進を図ることであり、それを阻害する様々なリスクを評価して、自らコントロールする取組が求められてきています。内部統制は、そうした対応のため、組織が健全かつ効率的に運営される仕組みであり、制度化に向けた取組が課題となっています。今後は、複雑かつ多様化するリスクの中でどのように実効性を担保していくのか、内部統制の先行事例などを注視しつつ、監査制度も含めたリスク管理について調査・研究をしてまいります。次に、住民生活に不可欠な行政サービスの変化などについてです。本市も含め多くの地方都市は、人口減少や少子高齢化という大きな変化の中にあって、特に生産年齢人口の大幅な減少が大きな課題になると考えています。人口の減少や人口構造の変化は、市民の日常生活に深く関わる行政サービスの在り方にも大きな影響を与えることが予測されます。住民の高齢化が進み、年金生活者が増え、担税力のある住民が減り、税収が減少します。一方、高齢者の社会保障支出が増加し、地域で長い時間を過ごす退職者などの行政サービスの需要増加が見込まれるところであり、地域特性を踏まえた行政サービスの在り方について、行財政運営戦略の見直しと併せて検討してまいります。また、これからの行政運営においては、さらに広域で連携しながら進める事業も増えていくことが予想されます。これまでと同様に、和寒町、剣淵町や幌加内町の１市３町の連携はもちろんのこと、名寄市と本市が複眼型中心市である北・北海道定住自立圏での連携、旭川を中心とする上川管内や道北管内、道北地方での連携など、さらに広域連携が重要となりますので、まずは情報交換を密にしながら進めてまいります。次に、士別駅と駅前周辺の再開発についてです。士別駅の改修については、本年度からの士別市財政健全化実行計画により、計画期間内における歳出の抑制に努めるため、令和７年度まで着手を見合わせることをＪＲや商工会議所等と確認をしています。当面の間、士別駅及び駅前広場の大規模な改修は行いませんが、士別駅は公共交通の結節点との考えの下、本年10月に市内交通事業者間で締結した士別市次世代モビリティビジョンに基づき取組を進めてまいります。具体的には、市内路線バスの12月ダイヤ改正に合わせ駅前のバス停留所を駅の横に移設し、ＪＲとの乗換えの利便性向上を図ります。次に、商店街の今後についてです。本年５月にオープンしたまちなか交流プラザは、道の駅の認定を受けたこともあって、当初の想定を上回る来場者数となっているところです。この施設は、中心市街地の活性化を目的として建設されたことから、市内商店街組織との連携によって来場された方が市内を回遊する仕組みを構築することとして、今後事業が実施されます。市として、中心市街地の活性化に資する支援をする考えでいますが、まずは、まちづくり士別株式会社と市内商店街組織との連携によって、にぎわいが構築されることを期待しているところです。次に、使われなくなった公共施設の再活用についてです。老朽化や一定の役割を果たし閉鎖した施設については、これまでと同様に他の用途への変更の検討や売却、特定遊休財産への指定を基本に進めています。老朽化が著しい施設については、健全化実行計画期間中における普通財産の解体は凍結を基本に、建物の安全性を確保しつつ保全に努め、実行計画終了後に計画的に解体をしてまいります。次に、ＳＤＧｓに対する考え方についてです。私の新たな政策においても、様々な形でＳＤＧｓと連携して進めていくべきものがあります。私は、ＳＤＧｓの推進に当たっては、市民の皆さんとともに、しっかりと地に足のついた取組を実効性を持って進めていきたいと存じます。また、市民の皆さんにも未来のための取組を広報紙などを通して紹介することで、できることから始めていただく機運を高めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　市長 渡辺英次

山居議員の再質問にお答えいたします。まず、いろいろ御提言もいただきましたが、砂糖のまちのことについてです。実は今お話がありました協議会につきましては、山居議員同様、前牧野市長からも引継ぎ事項の中で、ぜひ、そのまま会長を引き継いでいただきたいということをいただいておりまして、現段階で私もその考えでいるところでございます。それから、ビートまつり等々につきましても、砂糖の消費量が減っている中でぜひやっていきたいということで、先般、前田所長ともお話をしまして、砂糖も輸入が増えてきているということでなかなか消費がないと。あわせて、コロナ禍によって消費が減っていて困っている状況なんだというお話は聞いております。そういったことから、しっかりと日甜さんと連携を取りながら消費拡大に向けた取組、その一つがビートまつりだと思いますが、いろいろなことを今後考えていきたいということで、所長とも連携を取ってやるということで確認をしているところでございます。以上です。