高齢者の暮らしやすいまちへ

答弁　副市長 法邑和浩

ただいまの御質問にお答えします。買い物サポート事業につきましては、令和元年から地域助け合い活動協議体が中心となって策定した事業内容に基づき、社会福祉協議会が買物時の同伴及びサポートを行っているところです。これまでの利用状況についてですが、事業内容に関する相談や御質問はいただくものの、利用に結びつくケースは少なく、現在までの利用実績は、利用登録をした方が３人で、利用件数は２件にとどまっています。このため、現在、協議体において利用者のニーズに基づいた支援となるように、内容の見直し等について検討しているところですが、ニーズの高い買物代行や店舗までの送迎については、ヘルパー事業者や交通会社など民間でサービスを担っている事業所に与える影響も想定されますことから、関係機関と丁寧に協議を進めていく必要があるものと考えています。本市としましても協議体の設置者として積極的に活動や協議の場に参加してまいります。次に、除雪制度についてです。少子高齢化が進む中で様々な支援が必要となっていくことが予想されていますが、その中でも冬期間の除雪は、アンケート調査などでも常に困り事の上位に挙げられており、今後の除雪労力の確保が課題となっていくと考えています。現在、本市では、高齢者や心身に障害がある方など、除雪の労力等の確保が困難な方を対象に、収入要件など一定条件の下、日常生活に必要な通路や居宅の屋根、窓等の除雪を行う除雪サービスを行っていますが、限られた財源の中、対象者や内容を拡充していくことは難しい状況にあります。一方では、一部の自治会で自主的に組織を編成し、地域の中で除雪が困難な世帯の支援を行っているところもあると伺っています。このように、地域関係者などによる支援としての互助、社会保障制度などで共に支え合う共助、自らが実施する自助、そして公共的なサービスなどの公助によって全体の提供体制の確保に努めるとともに、買い物サポートと同様に民間業者とも意見交換を行いつつ、既存サービスの検証なども実施する中で、新しい仕組みづくりに向けた検討を進めます。ボランティアによる支援は、一般的に互助に当たるものですが、その活動は語源のとおり、自ら進んでやるものでなければなりません。したがいまして、まずボランティアに興味を持っていただくための環境づくりやボランティアに興味を持つ方と実際のボランティア活動とのマッチングを進めながら、買物支援や除雪サービスをどのようにボランティアメニューに加えていくのかなど、新たなボランティア制度の構築に向け、士別市社会福祉協議会や士別ボランティアセンターなどの関係団体と連携しつつ、取組を進めてまいります。次に、冬期間における一時的な住まいの確保策についてです。本施策で検討する対象建物は、公営住宅、教職員住宅、普通財産管理住宅のほか、病院企業会計で管理する医師住宅が考えられます。普通財産管理住宅を除き、特例の取扱いによる目的外使用はできないため、用途廃止の手続が必要となります。また、修繕費などについては、提供する住宅設備をどの程度のものにするかによりますので、今後、検討することになります。施策の具体化に向け、現段階での構想、進め方については、まず、それぞれ保有する建物の入居状況、設備の有無、劣化の度合いなど活用可能な住棟を把握した上で提供する建物の位置、家賃設定、設備投資、維持管理範囲などを検討するほか、併せて周辺地区にお住まいの方のニーズの把握が重要と考えています。また、制度設計においては、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸する公営住宅制度との公平性を考慮するほか、民間賃貸住宅への影響など民間事業とのバランスとすみ分けが可能な制度設計となるよう取り組んでまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）