所信表明について

答弁　市長 渡辺英次

喜多議員の御質問のうち、個別最適な学びに関しては教育委員会から、その他の質問について、御答弁いたします。初めに、市民が豊かにいつまでも安心して暮らせるまち・士別についてです。市民が豊かさを実感できるためには、物の豊かさだけではなく、日々心豊かに暮らせることが大切であり、人それぞれで豊かさを感じる内容や場面は画一的なものではありません。その上で、私は選挙戦において、市内経済を循環させ、地域を活性化させることにより、豊かさを感じられるまちを目指したいと訴えてまいりました。このためには、地域外から外貨を稼ぎ、市外に出るお金を少なくし、市内に流通するお金の量を増やす仕組みをつくることで、市内経済は活性化に向かうものと考えています。まずは、地域経済循環分析を実施しながら、地域経済循環構造を把握し、より地域内循環できる仕組みづくりを目指していく考えです。感動や夢、安心感などといった心の豊かさの充実、暮らしのゆとりや楽しみの享受、自分らしさの発揮など、多くの市民が豊かさを感じられる場面の創出を目指すためにも、地域経済の底上げが重要と考えています。また、所信表明に盛り込まなかった分野の考え方についてです。今議会の初日にお時間をいただき、私の所信表明の一端を申し述べさせていただきました。今回の所信表明は、私が選挙時に掲げた政策骨子に基づいて作成しましたので、市政全般を網羅しているわけではなく、私の基本的な政策の考え方の一部分となります。登載できなかった子育て施策など、多くの分野については、検証を行いながら、今後も取組を進めていく考えです。次に、市内経済の活性化による財政基盤の強化についてです。本市を含む多くの地域では、公共事業の縮減等により労働集約型サービス業に転換されてきたものの、雇用の減少は続いています。これにより、地方の人口は都市部へ流出を続け、地方経済は供給と需要の両面において縮小している状況です。こうしたことから所得の循環がうまく機能せず、生産、分配、支出で、地域外に所得が流出し、地域における所得の増加につながっていない状況にあると考えています。そこで重要なのは、持続可能な地域経済を目指す観点から、本市における資金の流れを把握する必要があると認識をしています。そのアプローチとして、地域経済循環分析を活用しながら、地域経済の強みと弱みを見いだすだけではなく、より経済波及効果の高い産業構造を目指す分析方法と考えています。まずは、庁内の担当部署によるワーキンググループを発足し、市役所内の資金の流れから分析を始め、市内経済の調査分析へと進める考えです。この分析にかかる具体的な期間については、任期前半をめどに方向性を定めることと考えています。次に、魅力の発信強化と観光・合宿の受入れについてです。羊のまちでは、先日の所信表明でも経済の活性化において、交流人口を増やしていく必要性について、お話しさせていただきました。そのためには、今日までのまちづくりの経過も踏まえ、サフォークによる魅力の発信にとどまらず、特産品販売や魅力ある観光情報の発信においても、観光協会やまちづくり士別株式会社など、関係機関や団体の協力も得ながら、さらなる本市の魅力発信に努めてまいります。試験研究のまちの推進については、自動車等関連企業などと連携を深化させる取組を進めるとともに、地域特性を生かした新たな技術開発などに向けて、企業へのプロモーション活動を進めてまいります。次に、合宿のまちの推進についてです。本市は、昭和36年に始まった朝日町における高校生のスキージャンプ合宿や昭和52年からの順天堂大学陸上部の合宿を契機として、合宿の里づくりを進めてきました。これまでの受入実績を通じて、特に重要と捉えていることとしては、充実した練習メニューに対応できるトレーニング環境の整備やしっかりとした休養が取れ、リラックスとコンディショニングに欠かすことのできない宿泊施設の充実。さらには、合宿選手にとって日々の楽しみでもあり、体づくりに不可欠な、おいしくて良質な食事の提供。そして、これらにも増して合宿者と受入側との信頼関係であり、人的つながり、すなわち人脈であると考えています。今後においても多くの合宿者が訪れる合宿地として発展し、合宿の聖地を目指す上では、これまでの取組を常に確認・検証しながら、さらに進化・充実させていくことが必要であり、本市地方創生の柱として、関係人口、交流人口の拡大を着実に結びつけていく考えです。そのためにも、これまで以上に各チームとのつながりを大切にし、合宿ニーズを把握するとともに、士別旅館業組合の方々の考えや経営方針も伺いながら、先々を見据えた対応が必要と考えており、実業団や合宿などの各チームへのアンケート調査を実施するとともに、継続的に旅館業組合との情報、意見交換も進めているところです。今後は、このアンケート結果の分析や旅館業組合との協議を踏まえた上で、より効果的な施策の検証を進めるとともに、士別商工会議所や士別スポーツ協会などで構成する合宿の里士別推進協議会などとの連携を一層深めながら、合宿の聖地創造を目指してまいります。次に、子どもや高齢者、障がいのある方が暮らしやすいまちについてです。本市では、地域福祉計画を上位計画に、高齢者保健福祉計画や健康長寿推進計画、子ども・子育て支援事業計画や障がい者福祉基本計画など、福祉分野ごとに計画を定めながら各種事業を推進しています。まずは、これら計画を着実に推進することが、子供や高齢者、障害のある方が暮らしやすいまちの実現につながっていくものと考えています。また、遊具の計画的な点検、更新を進めるほか、多くの方が利用しやすい公共交通を目指していく考えです。次に、学力向上の支援と魅力ある学校づくりについてです。学校教育においては、新学習指導要領が全面実施された中で、何を学ぶかだけでなく、どのように学ぶかを重視した主体的、対話的で深い学びが求められています。このことに関わっては、教育委員会から本年度の教育行政執行方針や教育推進の重点において示しているところです。その具体的な内容の一つとして、子供たち一人一人に応じた個別最適な学びの実現に向けて、特別支援教育支援員の配置をはじめ、国や道の制度も活用しながら、学校教職員体制の充実を図ることによって、児童・生徒に向き合う時間を増やしているところです。また、外部人材の活用により、児童・生徒が体験的な学びを通じて、次の時代の担い手として必要な資質を育成する共同的な学びの充実に向けた取組も進めています。これらの施策事業について引き続き取組を進めるとともに、さらなる充実にも努めながら、心豊かな子供の育成を目指してまいります。また、新たな施策として、一つには、士別翔雲高校の魅力化に向けた支援策について、協議、検討を進めているところであり、新年度の予算編成前には具体的な内容を精査する考えです。少子化が進む中で、今後の高校の在り方についても様々な論議がなされていますが、全国的に求められている高校の魅力化に向けて、士別市としてできる限りの支援に努め、必要な生徒数の確保を促進し、小規模校ならではの教育を進める士別東高校と併せて、地域の高校を守るための取組に尽力してまいります。次に、いじめや差別、家庭内暴力、親と子の問題対応についてです。いじめの定義は、社会環境などの変化とともに少しずつ変わってきており、現在では、他の児童・生徒の言動によって、少しでも嫌な思いをした場合は、いじめと認知することとされています。このため、全国的ないじめの認知件数は増加傾向にあり、本市においても同様の状況が見られていますが、このことは潜在的ないじめを放置しないよう積極的に認知をし、解消することを求められているためでもあり、本市の場合、その後の状況の確認においては、全て問題が解消しているところですが、引き続きいじめをゼロにする取組を進めていかなければならないと考えています。また差別や虐待、家庭内暴力、ネグレクトなど親子間の問題についても、子供たちの健全な発育に向けて、未然防止に努めていかなければなりません。本市は、これまでいじめ防止基本方針や子どもの権利に関する条例を制定するとともに、中央地区の小・中学校に設置した心の教室相談員と教員が児童・生徒の様子を見守り、直接、相談を聞くなどして、いじめの防止、解消に努めてきました。お話のとおり、いじめなどの対応は重要な問題でもあり、今後も完全根絶を目指して対策を講じ続けていくべきものと考えています。国が定めたいじめ防止対策推進法は、滋賀県大津市で発生したいじめの事案がきっかけとなったものであり、本年は事案の発生から10年に当たります。本市においても、引き続き学校との連携を強化し、いじめの防止に積極的に取り組むとともに、差別、虐待、家庭内暴力などについても、外部の機関と情報共有を図りながら子供たちが安心して生活できる環境づくりに取り組んでまいります。次に、農家戸数の減少や担い手、後継者の課題と人づくりについてです。農業・農村をめぐる情勢は、農業従事者の高齢化と人口減少が進み、農業生産に必要な農村環境やコミュニティーの維持、担い手不足による遊休農地の発生が懸念されています。このようなことから、担い手の確保、育成に向けては、地域おこし協力隊制度を活用した農業研修者の募集を基本とし、就農相談会への参加や道内大学へのＰＲ活動、さらには、ホームページを活用した農業に関する情報を発信してまいりました。また農業研修者の受入れに当たり、各地区の受入意向について現状を把握するため、昨年12月から本年２月にかけ、地域別意見交換会等を開催してまいりました。このような中、本年４月には、各地区の意向を受け、多寄、上士別、朝日地区において、新たな枠組みとしての受入農家協議会を設立し、主たる受入農家やＪＡ北ひびき、農業委員等の各関係機関がより緊密に連携する中で、農業研修者の円滑な地域への参入が図られるよう受入体制の見直しを図ったところです。今後も各関係機関と連携し、実質的な研修を通じた農業技術の習得や就農後の経営安定化に向けた各種資金活用を一体的に進めるなど、引き続き人づくり、農村づくりにつながる取組に努めてまいります。私からの答弁は、以上といたします。 （降壇）

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

私から個別最適な学びを含めて、学校教育等々に関わる部分、少し掘り下げた形で答弁申し上げたいと思います。今ほど市長から申し上げましたとおり、基本的には、新しい学習要領を踏まえ、さらには新型コロナウイルス感染症という状況の中での対応、併せてＧＩＧＡスクール構想等々、大きく状況が変化している中で、まずは教育格差を、いろんな部分での教育格差を生まない、生ませない、あるいはそれが生じるようであれば、それは補完していくという基本的な考え方。そして、さらには、子供たち一人一人に向き合う教育という推進の下での個別最適な学びということでの考え方、お話をさせていただきました。若干、具体的に申し上げますと、御承知のとおり、昨年度から小学校で新学習指導要領が全面実施され、本年度から中学校で全面実施となっております。そうした状況の中で、昨年来の新型ウイルス感染症の対応のために、学校における新しい生活様式ということで、様々な対応が求められてまいりました。それらに加え、国のＧＩＧＡスクール構想が前倒しされたということで大きく変化したわけですが、従前から、生きる力を着実に育むというところは、国も示しておりますし、本市としても、基本的にそこが大事なところだろうということで、取組を進めてきたところです。そこで、一つには、まずお話ありましたように、学校教育における家庭の経済状況によって、子供たちの学びに格差や不利益を生じさせない、その一つ基本となるのは、やはり就学援助であろうかと思います。これについては、この間、基本的な対象項目を拡大してきております。最終的には、今、卒業アルバムも対象になっている状況まで拡大をしています。加えて、基準の見直しもしています。これは生活保護関連の基準その他見直しかかってきている中で、どういった形が現状に合うのかということで見直しをしてきたということです。こういった部分について、引き続き、今後も必要な対応に努めていくということがありますし、そんな中で、特に今、検討している部分としては、ＧＩＧＡに絡む家庭での１人１台端末の持ち帰り、これは各家庭でそういう環境ができているかどうかと、今、実態調査もしていますけれども、できるだけ各家庭でそういう状況をつくっていただきたいとは思っていますけれども、どうしてもそれがかなわないという場合にどういった対応ができるかということを検討していくところです。また、学力向上に向けても、教職員の研究・研修を充実ということ、成果を発揮する取組ということで、市長からも答弁申し上げています。この点については、先ほど申し上げたＧＩＧＡスクール構想の導入に当たって、多くの自治体、なかなか事前の研修ができていない状況もございました。ただ、私どもも担当が本当に、かなり事前にいろんな研究をしまして、導入した業者に働きかけをして、５回にわたる研修をしてきております。したがって、かなり早い段階で教職員が理解をし、それを活用しているという状況で、このことについては、さきの文教厚生常任委員会の中でも、喜多委員長をはじめ、議員の皆さんにも御覧いただいたとおりです。あと、体制的な部分で申し上げますと、本市では、市費の中で、校務主任、以前は事務生と申し上げておりましたが、その体制。さらには、特別支援教育支援、現在22名配置しておりますけれども、こういった人的配置に加えて、国や道の制度の活用という充実も求めながらという部分に関しては、教職員の加配、基準に応じて、さらに定数を加配する、いわゆる定数を拡大した対応ができるという制度がありますので、その状況に応じて、今、対応、できるだけそういう申請を上げて、まずは学校の中での教職員、あるいはその関連するスタッフが多くいることで、必ずやこれ、一人一人の子供たちに向き合う時間というのはできてくると思っておりますので、まずはそういう体制。それで、加えて今年度から、特に小学校での専科教員の拡充というのが進んでいます。中学校における専科と同じように、小学校でも専門の教員が授業をしていくということも進んでおりますので、こういった部分にも取り組むとともに、一方では、感染症対策で、対応として国から取られました学習支援員、あるいはスクール・サポート・スタッフという対応があります。これらも各学校、ほぼ全ての学校で手挙げをして、ここは地域の方々の協力もいただいて、対応を取っているという状況ですので、引き続き、そういったことを進めてまいるということで考えているところです。以上が具体的な内容になります。あと、前段で部活動のことについてもお話ありましたので、若干、答弁させていただきたいと思いますけれども、この視点においては、子供たちの部活動の保障とともに、働き方改革ということもあります。それで、令和５年度からは、全て地域部活動方式に移行していかなければならないという状況もあります。拠点校については、実は、中体連の全道大会等々への参加が認められていませんでした。合同チームはオーケーだったのですが、拠点校は駄目でしたけれども、本年度から、全道大会までの段階は、これは拠点校方式で出場できるようになった。これも、私どもも強くこの間、働きかけてきて、何とか理解を得られたのかなと思っています。引き続き、これはまだ通過点ですので、より令和５年度、さらにはその先を見据えた対応が必要だと考えております。以上、申し上げまして、個別最適な学び等々についての答弁とさせていただきます。 （降壇）

答弁　市長 渡辺英次

喜多議員の再質問に答弁いたします。まず１つ目の魅力発信についてです。今、質問にもございましたとおり、トップセールスだろうというお言葉をいただきまして、私も、今現在考えているのは、当然ながら、私自身がまずその現場に入っていって士別をＰＲする。これまでなかなかそういう機会がなかったものですから、スケジュールの調整等々課題もございますが、まず現地に入って自分の目で見て、士別がどういうふうに捉えられているのか、そういったことをまず、自分から感じていきたいと考えています。そこで、どういったところの場所に行くのだというお話ですが、まずは、これまでお付き合いさせていただいている、例えばみよし市、あるいは川内村等々ですね。まずはそういったところから始めて、あとは先ほどの答弁にもありましたとおり、人的つながり、こういった部分が特にそういう魅力発信という部分では、ツールとしては大事なものだと思っていますので、そういった部分も含めて、発信と同時にその人的つながりもつないでいくために、まずは私自身が現地に入ってセールスをしていく。まずは、それが初期段階だと思っていますので、そこから始めたいと考えています。それから、高校の魅力化の関係で、翔雲高校の給食についての御質問がございました。実はこれ、翔雲高校の校長とも、就任後なのですが、お話をしてきました。当然ながら、その求めている保護者の御意見があることも承知しております。ただ、現状としましては、翔雲高校の職員数の課題もございまして、例えば給食時間、給食が終わった後の時間に、授業というか、課外的なものを設けているようなのです。それで、もしそれを給食にすることによって、人員配置が例えば配膳やら何やらということで人員が取られるということもあって、現状の職員数では難しいという現校長の判断がございました。そういったことから、今後は、生徒のニーズ、もしくは保護者のニーズ、そういったものもしっかり把握しながら、学校側と協議を進めていきたいと考えています。私からは、この２点で以上です。

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

再質問にお答えいたします。農業に関して、担い手確保等に関しての受入協議会に関してということであります。先ほど答弁申し上げたとおり、多寄、上士別、朝日においては、今年４月から新たな枠組みで設立となりましたが、温根別地区については、行政のほうから働きかけ、少し相談も申し上げたのでありますが、地区として、今のところ、具体的には協議会の設置までには至っていない。今後議論をしていくと、そのような状況でございます。以上です。