令和3年度以降の新たな取組の考え方について

答弁　経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）

私から、長期ビジョンに立った本市の農業ビジョンの基本的な考え方、それと、農業者をはじめとする多くの市民が農業ビジョンを共有するということ、また、審議会に反映できる仕組み等々について、お答えさせていただきます。農業振興ビジョンの基本的な考え方につきましては、現在の農業・農村活性化計画では、足腰の強い農業・農村を目指すため、条例の基本方針に沿って土づくり、収量アップ、人づくり、そして農村づくりの４つを柱に据えて、各種施策を推進してきております。現３次士別市農業・農村活性化計画は、本市の農業・農村の活性化に関して総合的な推進を図るため、士別市農業・農村活性化条例に基づきまして策定し、士別市の最上位計画であります士別市まちづくり総合計画の分野別計画という位置づけでおります。本計画は、令和３年度が最終年度となりますので、令和４年度から第４次計画の策定に向けて、本年度、現計画に対するアンケートや市内７地区での意見交換会を開催いたしまして、その中でいただいた意見等を踏まえ、中間報告をまとめまして、先月開催いたしました士別市農業・農村活性化審議会において報告をさせていただきました。第４次計画の策定に当たりましては、農業者等から改めて意見を伺う機会を設けたいと考えるとともに、市民に対しましては、幅広くパブリックコメントを実施いたしまして、計画に対する意見を伺い、令和３年度末の策定に向けて進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　農業振興課長 藤田昌也

本市農業にとって解決が急がれる諸課題に対する認識についてにお答えいたします。士別市農業・農村活性化計画の地区別意見交換会や士別市農政対策協議会からの要請を踏まえまして、本市として懸念をしている主な課題につきましては、新型コロナウイルス感染症による消費低迷の懸念、ＴＰＰ等貿易協定による農畜産物への影響、担い手確保対策、労働力支援、生産基盤の整備と捉えております。初めに、新型コロナウイルス感染症及びＴＰＰ等貿易協定につきましては、昨年、第２回定例会におきまして大西議員より御提言いただきまして、昨年10月に農業者アンケートを実施し、状況の把握に努めてきたところです。感染症の影響につきましては、影響はない、分からないを合わせると７割以上と、直接的には影響を感じていない結果となったところです。その要因といたしましては、昨年１月に国内でも感染が確認され、全国的に感染症が拡大しましたが、その時期に出荷実績があまりなかったことが影響しているものと捉えております。また、影響があると回答した中には、農畜産物ともに外食需要の低下に伴う出荷数量の減少や需要在庫による市場価格の低迷、労働力の確保への懸念のほか、玉ねぎ、そば、小豆の価格及び牛肉の個体価格が低下しているといった回答がありました。コロナ対策につきましては、昨年10月に臨時交付金を財源といたしまして、ラブ士別・バイ士別運動推進協議会やＪＡ北ひびきと連携し、まるごと士別収穫祭を開催してきたところであります。多くの市民の方にも御参加いただき、消費喚起に努めてきたほか、国が実施するコロナ対策事業を活用して本市農畜産業の経営安定化を図ってまいりました。今後におきましても、国の対策動向を注視し、必要な対策支援を行ってまいります。次に、ＴＰＰ等貿易協定による農畜産物への影響については、影響はない、分からないを合わせると９割以上が直接的には影響を感じていないとなった結果となっております。影響はあると回答した中には価格が低下している、肉の値段が下がった、将来的には価格の低下による経営が不安といった回答が見られたところであります。これらについては、本市の農作物は、商系ではなく系統出荷が多数を占めており、感染症の影響と同様に、取引価格の低迷や余剰在庫になるケースが現在のところ生じていないことも要因と考えております。しかしながら、ＴＰＰや日米貿易協定等は長期的には様々な影響が懸念されることから、今後も国内対策や輸入動向を注視してまいります。次に、担い手対策です。農業・農村をめぐる情勢は、農家戸数や農家人口の減少により経営面積の拡大、農業生産に必要な農村環境やコミュニティーの維持、担い手や労働力の不足による遊休農地の発生が懸念されており、担い手の確保・育成につきましては、士別市担い手支援協議会を中心に、国の制度である地域おこし協力隊制度や市独自の支援を活用した担い手確保・育成に努めてまいりました。労働力支援につきましては、春先のもみまき時期や秋の収穫時期に人材の確保が難しくなるなどの課題があることから、今後もＪＡ北ひびき管内１市２町の地域農業に係る意見交換会を通じて広域的な協議を進めてまいります。生産基盤の整備につきましては、農業の効率化や近年の異常気象等に対応するため、重要であると捉えております。今後も、国や道、土地改良区等と連携し、基盤整備等を進めるとともに、多面的機能支払交付金や中山間直接支払交付金を活用した農村環境の維持を図るため、農業者の協働取組を進めてまいります。これらの課題の解決に向けては、市だけではなく、国・道をはじめ、ＪＡ北ひびき等、関係機関とも情報共有を図る中で進めてまいりたいと思います。次に、現行の担い手対策など、本市が独自に取り組んでいる各施策の目標や目的に対する現時点での事業効果をどのように捉えているかの問いでございます。先ほど、井出部長から申し上げたとおり、土づくり・収量アップ・人づくり・農村づくりを４本の柱に据えて各施策を実施してまいりました。土づくり・収量アップでは、道営中士別地区土地改良事業による基盤整備を基本に、農作業の効率化や管理作業の省力化を進めるとともに、関係団体と連携の下、円滑な事業の推進に努めてきたほか、中山間地域等直接支払交付金を活用し、安全で良質な農産物の安定的な生産や収量、品質の向上を目指し、たい肥の施用や輪作体系に合った緑肥の導入など、総合的に推進してきたところです。また、寒冷地域での輪作体系に欠かすことができないてん菜につきましては、てん菜作付振興事業により振興を図ってきたほか、市長が会長を務めます北海道てん菜振興自治体連絡協議会におきまして、加入自治体と連携を図りながら、国・道への提案活動を行い、令和２年度からの経営所得安定対策等交付金の交付基準糖度の見直しでは、小幅な改定にとどまるなど、一定の成果を得てきているところであります。今後も、農業者の所得向上のために必要な支援策等を講じるよう国や道に対して提案活動を行い、てん菜の作付振興を推進してまいります。次に、人づくり・農村づくりでは、新規就農者の確保に向け、地域おこし協力隊の募集を基本に就農相談会への参加や道内大学等へのＰＲ活動を実施しております。平成30年５月から開始いたしました地域おこし協力隊につきましては、地域の皆さんの御協力によりまして、本年５月から、研修地であります多寄地区におきまして新規就農を予定しております。また、本年４月から４名の就農研修者の受入れを予定しておりまして、受入れ地区の主たる農家やＪＡ、農業委員等の関係機関とも御協力いただきながら、農業研修期間中の支援はもとより地域の担い手として認めてもらえるよう努めてまいります。次に、各施策の検証により、必要であれば令和３年度以降事業の見直しを含め、より有効な新たな取組を検討すべきではの問いでございます。第３回定例会一般質問におきます大西議員の御提言を基に、士別市担い手支援協議会と各地区受入農家協議会の役割を明確にし、主たる受入れ農家やＪＡ、農業委員等の関係機関がより連携した中で、担い手を必要とする地区との情報共有や希望者の円滑な地域への参入が図られるよう令和３年度に向けまして、受入れ体制の見直しに努めてまいります。今後も関係機関や農業者の方々の御意見を参考に、より有効な取組を進めるよう進めてまいります。また、国・道とも連携を図り、様々な機会を捉えて本市農業の持続的発展につながる事業の実施を求めてまいります。以上でございます。

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

まず、市長会の関係について申し上げます。先ほど、課長から答弁申し上げましたけれども、農業者の皆様方のアンケートを取る限りにおきましては、コロナ禍になって１年間ということで、その以前との状況がまだはっきりしないということであまり影響がない。あるいは、ＴＰＰをはじめとする自由貿易関係についても、これは年々追って、これから実施されていくことでありますから、現段階においても、あまり心配がないというアンケート調査になっていますが、先ほど大西議員がおっしゃるとおり、将来に向けては極めて厳しい、そういう状況になることは論をまちません。特に、私がいつも申し上げていますのは、士別の農業というのは北海道農業の凝縮である、魅力をまさに凝縮した地域である。水稲、畑作、酪農、畜産、野菜、バランスが極めてよくて、自然環境に恵まれたすばらしい農業地帯であると。ですから、この基幹産業農業が、万が一、どんどん低下していきますと、この地域の発展、活力について、物すごく危険性を感じているわけでありますので、そういった意味では、大西議員の御提言もいただきながら、いろんな分野で職員も頑張って、ＪＡと、いろいろな農業団体と連携を取りながら、今、事業を進めています。そこで、全道市長会の要望については、相当数の要望数が、このぐらいの１冊になってあるわけであります。しかし、農業問題については別枠でしっかりと項目を立てて、例えば自由貿易の問題、コロナの問題、これは全道市長会としても、北海道農業が全道の中でも基本と考えていますので、しっかり冊子を作って、私どもは北海道に、そしてまた全国に要望してございますので、これは引き続き、そういった形で要望してまいりたい、こう思います。それと、グリーンパートナーについては、すてきな若い皆さん方が、この事業によって、後ほど申し上げると思うんでありますが、５、６戸になりますか、御結婚されて、子供さんもできて、今、本当に新しいアイデアを持って頑張っています。私は、グリーンパートナーで士別にお越しをいただいた奥さん方と何度かお会いをして、みんなに集まってもらって、意見交換もしたりしてございますし、みんな、いろんなものにチャレンジしてるんです。そして、また、先ほど真保議員の御質問ありましたし、昨日は苔口議員の質問もあったわけでありますが、もっと、こういった方々を移住に向けて、しっかりとＳＮＳなんかに、そういうものに登場させる。そして、多くの方々に知ってもらいながらみんなで読んでいただく。ですから、グリーンパートナー事業についても、士別で、来ている、そういった皆さん方が新しいグリーンパートナーを迎えて、一度お世話をしたりしたこともあるんです。そういったこともあるわけであるので、いろんなアイデアをいただきながら、これからも取り組んでいきたいと、こう考えているところです。

答弁　経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）

お答えします。新たな次期の農業・農村活性化計画の策定に当たりましては、今、大西議員の御提言のとおり、幅広い市民の皆さんの意見を受けていきたいと考えております。令和２年度も、農業者の意見をいただきました。ですが、また改めて農業者の意見をいただきたいと考えておりますので、そのときには、今、大西議員の言われたとおり、幅広い世代の方々、また消費者の方々、それから会議所、これは一堂に会するかどうかはちょっと、どういうふうな方法がいいのかはちょっと検討させていただきますが、幅広い御意見をいただきながら、新しい農業・農村活性化計画の策定に向けていきたいと考えておりますし、また、農協のほうも、今、第６次の計画が2021年で終了するということで、2022年から新たな計画、地域農業振興計画、ＪＡの中期経営計画が策定されるとお聞きをしておりますので、それも併せて、どういったような農協のほうの計画の中身になるのか、また、お互いに行政との連携の中でできるようなものがあるのかどうか、そういったような意見交換もさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　農業振興課長 藤田昌也

新規就農者の人数でございますが、５年間で４名となっております。また、グリーンパートナー事業につきましては、成婚した数が７名という結果となっております。以上でございます。

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

もう一点。実は、先日、新規就農されて、ちょうど士別で10年になります。その前、３年間は奥さんとともに朝日に入りまして、農業研修を行って、中村光晶さん、今、55歳でありますが、この方が、地域リーダーの役割に大きな期待を持って、今回、北海道の指導農業士に認定されました。私のところに御挨拶に来ていただきまして、いろんなお話をしたんでありますが、当時、10年前は、約8.2ヘクタールの畑作を中心にやっていたんでありますが、今、拡張いたしまして22ヘクタールになってございます。そして、新規就農の方なんかも受入れをして頑張っている。なおかつ、地域のリーダーとして、地域づくりも行っているということも認められて、今回、指導農業士になりました。ですから、収量アップはもちろんなんでありますが、市の基本となっています土づくり、人づくり、農村づくり、全部担いながら頑張っているということで、本当に力を頂いた次第であります。ちなみに、今、北海道の指導農業士に認定されている士別の農業者は７名でありますが、その前に多寄の村中さんが平成30年に認定されていますけれども、そういった意味では、こういう、中村さんのように、まさに生き生きとして夢を持って、これからも、この地区で一生懸命頑張っていくと、若い方々の人材も育てていくと、本当に力強い限りでありますので、先ほど新規就農に向けたいろんな取組でありますけれども、人の力、人の輪というのは極めて重要だと思いますので、しっかり連携を取りながら進めていきたい、こう思います。

答弁　農業振興課長 藤田昌也

お答えいたします。令和４年度に向けて、今、策定を進めていくところですけれども、先ほど部長からもお話ししたとおり、いろいろな方の御意見を踏まえながら、また、農協の中長期計画のほうとのお話もしながら、ローリングといいますか、各種事業見直しをかけて、第４次の活性化計画のほうにつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　農業振興課長 藤田昌也

お答えいたします。活性化計画等に載せられている、今、大西議員がおっしゃいました、まず初めの６次産業事業でございますが、この事業につきましては、補助金は廃止ということで進めておりますが、産直マップ等々の支援、そういったことは農業一般行政経費のほうに統合させていただきまして、ゼロ事業ということで進めてまいりたいと考えております。次に、労働力支援対策事業でございます。こちらも事業見直しをかけまして、ＪＡ北ひびきＩＣＴ農業研究会と協議をさせていただきました。こちらの経費は、先進地視察等に係るバスの経費等々を見ていたわけですけれども、こちらも研修調査等々、また１市２町に係る農業意見交換会、それらも一般行政経費のほうへ統合して、ゼロ事業ということで進めたいと考えております。次に、ＧＡＰ推進事業でございます。ＧＡＰ推進事業につきましては、昨年の予算審査で大西議員のほうから御提言があった事業でございます。平成30年、31年と２年間、グローバルＧＡＰの推進事業で取り組んでまいりました。また、30年に農業者へのアンケートということで、ＧＡＰに対する関心度というのがかなり低い状態だということが把握できたことから、農業者、また市民の方にも分かっていただくといったことから、今年度、ＧＡＰの講習会というのを考えて予算計上していたところですけれども、コロナ禍の関係で、今年度は実施をできなかったという形でございます。次年度に向けては、講師が、今、農業改良普及センターのほうでＧＡＰの講習会ができるといったお話をいただいたことから、事業費ベースではゼロ事業と同じような形になっておりますが、基礎的なＧＡＰの事業というのはゼロ事業で進めてまいりたいと考えております。それと、担い手の関係、先ほど言いましたアドバイザー、相談員と言いますか、各地区に置いてというお話をいただいたところですが、今、私たちが各地域、去年の12月から２月まで、各地区７地区におきまして、この担い手対策の関係でお話をしてきたところです。具体的にどういうふうな形がいいのかといったようなことで、いろいろな御意見、各地区でいただいてきたところでありますが、担い手の関係では、地域で受入れ体制が整えば協力をしていきたいと、一人でも多くの新規就農者につながればいいといった地区の御意見ですとか、研修生を地域内で育てていくのが一番いいと。ただ農業者、それぞれの考え方があるので、地域内でもう少し時間が必要だといったような地域ですとか、ある地域は30代、40代の農業者というのは経営規模、まだまだ拡大していきたいんだと。なので、現状では新規就農者が、今のところ、うちの地域では、なかなか受け入れるのが難しいといったような様々な御意見をいただいてきたところです。そこで、私たちも、では、どのような手法がいいのかというのを地域の中で御相談をしてまいりました。今、考えている受入農家協議会と担い手支援協議会というのが別々に組織されて動いていると。これは、大西議員のほうも御存じだと思いますが、それで相談員、またアドバイザーとなるような方を置いてはというお話をいただいてたところだと思います。そこで、私たち、この担い手支援協議会と受入農家協議会を、まずは統合して、組織立てを、構築を新たにさせていただきたいといったお話をしてまいりました。担い手支援協議会のほうに、各地区に、新たに農業者同士御相談をいただいて、任意に受入れの体制を構築していただくと。先ほど、様々な意見をいただいた中で、うちの地域は、やはり担い手がすぐにでも育てて受入れをしたいといったような地区と、将来必要になると思うんですけれども、今のところはなかなか受入れが難しいといったような地域がありましたので、それらを加味しながら、任意に地域のほうで受入れ体制を整えていただくと。担い手支援協議会に入っていただくのは、その体制が整った地域が任意に入っていただいて、出入り自由といったような形で組織立てを考えています。今想定している各地区の受入協議会のメンバーというのが、農業委員、また地区の代表、主たる受入れ農家、地域の農業者、また事務局に、各所の農協というのを想定しております。また、これらのお話については、２月の段階で一回７地区全部終わった後に、地域の中で御了承はいただいてきたんですが、改めて２月22日に、農協のほうにお話にいきまして、その地域に説明に行ったときも、農協、一緒に入っていただいたんですけれども、改めて農協に御説明をして、そういう形がいいんじゃないかといったような了承を得てきたところと、２月26日に農業委員会の総会の終了後に、改めて農業委員、農業委員も各地域の地区懇談会のときに入っていただいていたんですけれども、改めて農業委員に、そういったお話をして御了承を得てきているといった内容です。また、情報共有のお話になると思います。どういう担い手が、どこの地区でどういうふうに頑張っているのかといったような話にも聞こえてきました。これらについては、活動状況、ホームページ等々で私たち、今、活動している地域おこし協力隊ですとか、そういう方の情報は発信しているんですけれども、それ以外に、随時、地域の農業者の代表という捉えで、私たち、農業委員のほうに逐次情報を発信して、地域内で、そういう情報を広めていただきたいというお話もしてきたところです。私たちが、今、考えているような内容としては、こんな形で、今、進めようと考えているところです。以上でございます。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

お答え申し上げます。担い手の関係については、極めて重要な問題ということであります。農業・農村活性化条例の中にも、本市の農業と農村は市民の総意で将来に引き継ぐということで、これは、大西議員お話しのとおり、国としては、農業は国の基であるし、本市では、農業、基幹産業と言われておりますけれども、私は基盤となる産業だと考えております。その基盤を支えるのは担い手と考えておりますので、今、ちょっと担い手対策の、その制度というか、地域との関わり等々、外から見るとという言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、分かりにくいという御指摘もございますので、そういったこともしっかり整理して、分かりやすく、本市の担い手を育成するには、地域と一緒になって、今日は笹村専務来られてますけれども、農協とも一体となって、どういうふうな進め方をするかといったように整理をしながらやる方向で考えていきたいと思います。それで、農業全体については、なぜ、これだけ自給率が上がらないんだろうというところは、国はもう、相当何十年も前から、自給率、自給率と言っていながら上がってこないと。これは、やはり農業の収益性の問題、先ほど大西議員、国の補助が相当入っているという話がありますけれども、やはり収益性の問題だということもあろうと思いますので、その辺もしっかりと見極めながら、やはり地域の農業の経営の中で、採算がしっかりと取れる部分と、これは、食料は、もう国の中になくては絶対にならないんで、もしそうでないとしたら、やはりそこを補填する制度がどうあるべきかといったようなことも、しっかりと地域から声を出しながら、地域の農業が将来に向かって引き継いでいけるようにしていきたいと考えております。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

大西議員は農業のプロでありますし、農業・農村の担い手に関しても、これは、もう士別の中でも指折りのプロでありますので。全市民から見てということで、ちょっと外からと使わせていただきましたんで、その辺、よろしく御了承いただきたいと思います。