介護保険事業を取り巻く状況と新年度以降の課題について

質問　6番 中田磨

６番、中田です。通告に従いまして、２件の一般質問を行います。１件目は、介護保険事業を取り巻く状況と新年度以降の課題についてです。１、第９期介護保険事業計画における保険料は。２、高齢者や利用者の実態は。３、介護労働者の労働実態や人材確保の問題は。４、介護予防の取組やいきいきサロン支援の取組は。５、相談体制や地域包括支援、休日夜間体制の状況と課題は。６、今後の課題について、それぞれ答弁を求めます。

質問　6番 中田磨

まず、１点目から、さらに質問していきたいと思うのですけれども、今回の定例会に議案としては上程されていますから数値的には押さえてはいるのですけれども、一般質問ですので確認も含めて伺います。基準額の増加幅というのですか、増加分というのは幾らになるのかということと、一番負担が増える状況にある階層というのですか、幾らぐらいが想定されているのかということと、総額として住民に対する保険税の収入額というか、負担増というものがどの程度見込まれるかということで、基本的には保険料の増額に係る部分で、ちょっと３点について、まとめて答弁を求めたいと思います。

質問　6番 中田磨

２つはいいのですけれども、３点目の総額というのは会計上の収入見込みという意味なのですよね。分かります。全ての住民から令和５年度、令和６年度との比較をした際に、人数とか賦課については所得によって変わる部分はあるかもしれませんけれども、予算額的にベースで行くと、どれぐらい総額として保険料が収入として増える見込みとなっているのか。その点については確認したいと思います。

質問　6番 中田磨

それでは、介護事業全体の中で、介護保険料が占める構成比の割合というのはどういうふうになっていますか。

質問　6番 中田磨

先ほど答弁あったように、基金の繰入れによる保険料の圧縮というのですか、増加を抑えるというようなことでの２１％の構成比となっているというような見方をしてよろしいか、確認します。

質問　6番 中田磨

それで、制度の問題も根幹にはあるのですけれども、やはり事業を運営する上での構成比の関係で行くと、国庫負担金の動向などというのは事業費全体が伸びた分の構成比は変わらずというような状況になっているのか、今の介護事業を運営する上で、国の負担率というのが一定こう、改善されるというか、大きくなっているのか。構成比上は、パーセントは変わらないような状況が続いているのか。その点については９期に向けてどうなっているか、確認したいと思います。

質問　6番 中田磨

分かりました。今、介護保険料が増える要因というのは、相対の事業費を確保しなければいけないという、ある意味、スライド予算の組み方というのですか、構成比をつくっていかなければならないという課題はあると思うのです。ただ一方で、この後質問していきたいと思うのですけれども、全国的にも、町内でも、やはり利用者に対するサービスのバランスというのが本当に今の保険事業体制で十分なのかということは大きく課題になってくるというふうに思っているのです。そういったことも踏まえて質疑をしていきたいのですけれども、２点目に移りますけれども、今、高齢者、特に利用者の実態として釧路町としても増えているということが言われていますし、要支援・要介護認定者の割合も増えてきているということになれば、人数が増えるということは当然、それだけサービス提供料が増えていかなければいけないということになると思うのです。そういった状況に対して、受け皿としてしっかりとサービスが、供給体制が整っているのかどうか。ここ３年の状況で、コロナの関係で一定減った、施設利用ができないなどのことで、ちょっと動向としては分析しにくい年ではあるかもしれませんけれども、令和５年からは一定の利用者も回復してきているという状況もありますから、そういった点も踏まえて、結局、施設利用や事業所サービスを受けられなければ、結果的には何も受けられないわけです。そういったところで、そういった受け皿がしっかり町内、近隣市でも利用されている方が多数いますけれども、その辺の状況というのはどういうふうに捉えているのか、答弁を求めます。

質問　6番 中田磨

それで、利用状況という点で、直接町として実態が押さえられているかどうかというのは、ちょっと確認できるか分からないのですけれども、１つは介護を利用する際の２割負担の部分というのは導入されてきているのです。２４年前に介護保険事業がスタートしているわけですけれども、当時は１割負担だったり軽減措置などもあったのですけれども、今の状況でいえばさらなる負担につながっている。そして、こうした課題で、やはりその２割負担導入されたときも指摘したのですけれども、利用料を払う財源というか、家庭の事情も含めて確保できなければサービスを縮小させざるを得ないという方も増えるのではないかというような視点も指摘をしてきたところなのですけれども、こういった状況というのは捉えられているのか。介護事業所への相談とかケアマネへの相談とかで、そういった声というというのが実態としてあるのかどうか。その辺はどういうふうに捉えていますか。

質問　6番 中田磨

ちょっと、次に聞こうかなというところまで答弁いただいたのであれなのですけれども、今、答弁あったように、国としては２割負担の割合をさらに増やしていこうというふうな動きも見えているのです。先ほども言っています、私も言いましたけれども、やはり保険料を払い、介護利用料を払って施設サービスがやっと受けられるのです。施設というか、介護サービスをやっと受けられるのです。でも、結局そのときにまたお金がなければ、また、施設のキャパがそこでなければ、結局は受けられなくなる。結局、でも保険料はずっと支払っていかなければいけないのだということで、介護を受ける環境というのはハードルがすごく高いのです。医療だと保険料を払い、病院に行ったら、うちで言えば税ですけれども、国保税もそうですし、それぞれ事業所ありますけれども、少なくとも医療は受けられるのです。だけれども、介護はそうはならないというところの線引きがすごく大きいということは、まだまだこの制度自体の問題ということがやはり改善されないし、問題があるなというふうに考えています。あと、ちょっと視点を変えまして、１つはマイナンバーの導入に伴って、例えば施設等でもマイナンバーでのいろいろな事務的な作業が行われてきていると思うのです。ただ、実態としては、高齢者で、例えば施設入所されている方や通所されている方でも、マイナンバーカードを取得してとかマイナンバーの活用について、理解をされている中で制度利用が併せて行われているのかというのはかなり心配な面もあります。場合によっては、施設に番号をそのまま預けてしまって、カードも預けてしまって利用されるというようなことも起こり得ますけれども、制度の根幹で行くと、やはり情報の問題、様々な課題が出る中で、カードがなくても情報が全部、ばれている場合もありますけれども、やはり課題としての利用と本人の同意の問題というのも１つ、出てくるのではないかなと感じるのですけれども、その辺について、利用実績の下で課題がないのか、ちょっと心配な部分がないのか。その点についてどのように捉えているか、答弁を求めます。

質問　6番 中田磨

分かりました。それと、利用者の方々に対する様々な国の枠組みがつくられている中の１つに、努力支援交付金の関係もあるのです。要するに、事業の進め方や介護からの卒業などの取組がされることによって有利な状況をつくられる。それが進んでいないところは、逆にペナルティーのような状況が行われるということが起こっているのですけれども、単純に制度の話をした上で、町の実態として、現状で釧路町の中ではどういう評価がされて、反映されているのか。その点について答弁を求めます。

質問　6番 中田磨

先ほど、中間ぐらいということで答弁があったわけですけれども、大事なのは、再三言っていますけれども、利用者、町民がどういった介護体制の下で生活できるかということになりますので、そういった点は十分注意していただければなというふうに思っています。次、３点目に移りますけれども、介護労働者の状況というのはなかなか変わらないというか、改善されないという状況かなと思います。あと、給与の関係についても、国のほうも介護の職員というのは低いということは認知しているのです。だからこそ、人件費への対策も不十分ではあれ、やろうとしているということになるのですが、実際問題、事業所に入った中での人件費の確保ということになると、事業所自体もかなり経営が厳しいということもあり、給与を上げたり職員をさらに増やすということがなかなか対応し切れない。そういう現場に入っていくと自分が大変になるから、また、働いている人も大変だからということが、結果として離職率についても、先ほど答弁では横ばいとあったと思うのですけれども、実際問題、高い水準で横ばいなのではないかというふうに私は思うのです。その辺の状況というのをどういうふうに捉えているか、答弁を求めます。

質問　6番 中田磨

やはり、この部分というのはすごい深刻なのです。例えば、この釧路町役場で離職率が１５％だったとした場合、２００人ちょっと職員が働いているわけですから、毎年３０人が辞めているという計算なのです。それぐらい、今の介護現場が深刻な状況で、人材確保が課題ですと言って、課題だけで済むのかというレベルなのです。その１５％が補充されなければ、事業所が結局はサービス提供が困難になりということにつながっていく。さらに、定員に行かなかった場合には、そこで働く人の過重労働がさらに進んでいく。入った人はさらに過重な労働条件で、こういう状況であるなら辞めますというふうになっていくということが、現状としても町内でも起こっているということをやはり捉えながら対策していかなければいけない。１つは、すぐできるかどうかは分かりませんけれども、やはりまずは一定の賃金で保障して、働きがいがある、この仕事をこの賃金であったら働けるのだという程度の水準に上げるための努力を国や道がもっともっと積極的にするべきですけれども、町としても具体化できないのかという問題や、人材確保という面でも、免許やヘルパーの講習なども町として事業実施している中で、有資格者というのはいても働いていない人がたくさんいると思うのです。そういう人たちが、やはりそこに結びつけるような取組をしていくと、一旦辞めた人たちも、こういう条件なら働ける、労働環境もよくなったら働けるのだということを、やはり民間とはいえ介護保険事業の中で行われているそれぞれの施設展開ですから、やはりそういう環境整備をどう目指していくのかということを町もしっかりと見据えていく必要性があるのではないかと考えるわけです。そういった直接的な賃金保障を町の単費でやれということはなかなか厳しいのは分かっています。でも、やっぱりそういう方向性にベクトルを持っていくような動きをすべきではないかと考えるわけですけれども、人材確保の点で２点、関わる部分ありますけれども、その２つの視点でどのように捉えているか、答弁を求めます。

質問　6番 中田磨

まだまだ課題がたくさんありますけれども、あともう１点、人材確保の関係で聞きたいのですけれども、町内のケアマネの人数というのはどのようになっているのですか。これまで質疑の中でもあったように、要支援・要介護認定者が増えてきている中で、当然、ケアマネがケアプランを立てないと事業を受けられないわけですけれども、ケアマネのところでも一定のキャパシティーというか、受け入れる上限がありますから、１人での単位がどれぐらい持てるのかと、対象人数というか受け持ち人数とかというのはいろいろ課題がありますけれども、その点で言うと、ケアマネの今の人数と仕事量というものの見合いが町内で完結できているのかどうか。その点について答弁を求めます。

質問　6番 中田磨

今、深刻な状況も一定生まれてきているというか、懸念されているということで言われましたけれども、市内のところのケアマネジャーが余っているのかといったら、きっとそうではないと思うのです。地域的に釧路市、釧路町に住んでいる方がどちらの事業所も利用しながらということで相互関係があるから、キャパシティーとしてはその枠でどうなるかという目で見ながらも、やはり釧路町として一定の確保が本当にされているのかどうか。されていないとしたら、育成というか養成や、仕事を従事してもらうとかというところについてもやはりしっかり確保していかなければ、当然、そこで漏れていったり事業所のたらい回しになったりとかということも考えられますから、そこら辺についてもやはり課題として、改善に向けた人材確保の一環として取り扱うというふうに位置づけていただきたいというふうに思っています。次、４点目なのですけれども、１つは、介護予防も取り組んでいるということですが、ちょっとそこは１回目の答弁でよしとした上で、いきいきサロンのところでの事業所の支援については、運営費の助成や会館の使用料という、できるだけ利用の負担がないようにということで取り組まれているということなのですけれども、運営費の助成自体は基準額というのですか、どういったところにどれぐらいの枠で予算化されて、支給というか助成されているのか。ちょっと、その点について答弁を求めます。

質問　6番 中田磨

それぞれの事業実施の中の財政的な運営で行くと、６,０００円というのはどれぐらいの割合を占めるでしょうか。

質問　6番 中田磨

いろいろそういう中で、それぞれの団体事業を実施しているところで工夫されて、いろいろな形でやられているというふうに思うのですけれども、ただ一方で、財政的に１００円、２００円の徴収を１回当たりもらっても、お茶代、ちょっとした甘いものとかお菓子代というようなことで大体消えていってしまうのではないかなと思うのです。そうした中で、運営費の使い道の関係でいくと、月６,０００円であっても、なかなかボランティアなり、そこで参加される方々についても、そのように報酬がたくさんもらえるような状況でやっているわけではなく、ほぼボランティアだと思うのですけれども、やっぱりそういう中で、それぞれの善意なだけではできない部分も出てくると思うのです。例えば、利用者がみんなで集団的にゲームをやろうとか、例えば今だったらボッチャみたいな、車椅子でいても椅子に座っていても、立たなくてもできるようなゲームとかをみんなで集団的にやることで機能改善を図れるようなものとかも、結局、そういうものをそろえるための財源がなければ、なかなか幅広い取組もできなくなってくるのではないかなと思うのです。場合によっては、介護施設などでいえば、例えば健康マージャンでやってみたりとか、様々な遊び道具といっていいかどうか分からないのですけれども、機能改善のための用具、備品などもそろえながらやっているのですけれども、例えばそういうような取組などもできるような、例えば備品購入支援であったり、例えば現物支給であったり、例えばどこかにあって借りてこれたら、そういうのを有効活用して参加者ももっと来やすくなるのだとか、楽しめるのだというような取組というのも、町としてももっと支援すべき分野に入ってくるのではないかなと考えるのですけれども、その点についてはどのように捉えていますか。

質問　6番 中田磨

貸出しもできるということですけれども、それがそれぞれ共通認識があるのかどうかということと、一回一回、取りに行ったり、借りに行くということが大変であれば、通年通して貸せるとか、その実施している会場に備品として、町として置いておくとか、いろいろな取組方もあると思います。そういったこともぜひ、そうなれば、その事業所が使っていないときは違う団体とか、不幸な話ですけれども、もしやめてしまったら次のところに引き継げるような町の財産として持っておくとかというようなことも、有効活用できるような状況をつくってもらいたいなというふうに思います。次、５点目ですけれども、電話対応についてはかなり受け付けているということなのですけれども、ちょっと特に心配なのが、夜間・休日の対応なのです。少ないとはいえ、例えば金曜日の夜とかに相談が来ると、いや月曜日まで待ってくださいとかということが起こってしまうと大変ですし、遠矢のほうで受け付けているということになりますけれども、夜間とかで聞いたはいいけれども、すぐにその対応ができるのかというところでは、相談された方の状態も分からなければ、困っている状況なども分からない中での対応というのは、一義的な受け付けはいいのですけれども、そこからの対策がそのままスムーズにできるのかというところが心配なのです。逆に言うと、年に１０回未満であれば、毎日のように夜間に電話が来るわけではないのであれば、やっぱりそこは最低限頑張りましょうというような事業として取り組むということも含めて課題がないのか。その点について答弁を求めたいと思います。

質問　6番 中田磨

きっと、そういうときに電話する方というのは、本当に深刻な状況で電話している、相談しているということだと思いますので、受け取るほうが、「いや、夜だから」とか、「もう休日だから」というふうにならないように、しっかりと対応する方々についても研修や位置づけについても、町としてもやっていただきたいというふうに思います。今後の課題ということで、今回、第９期、これから介護保険事業も始まるわけですけれども、そのときの評価の中で、介護事業所自体が国の試算、表現で行くと、経営的には安定していて黒字傾向にあるというような、平均的な言い方で示されたのですけれども、そういった中での報酬改定なども含まれているという状況なのです。ただ、では実際本当にそうなのかということで行くと、現場を知る釧路町内の事業所、町民が利用している事業所自体が本当に黒字で、運営自体が順調で、介護報酬の改定も含めて受け入れ切れるような状況なのかということは、やっぱり身近に受け止めていかなきゃいけないと思うのですが、町として、今回の介護報酬の改定が一定、表に出たというか、示された中で、介護事業所との関係でそういった話というのは、今後の経営状況も含めてどうなっていくんだろうかという話というのはされているのか。その点について伺いたいと思います。

質問　6番 中田磨

町自身がそれぞれの事業所に対して直接的な手を差し伸べることというのは、なかなか制度も含めて難しいというのは理解はしているのです。でも、そこを一緒にやっていかないと、事業所自体が潰れてしまうと、今度、全体のキャパをどうするのか。場合によっては町営でやっていかなければいけないのではないかという問題も出てくると思うのです。言っている意味は分かりますよね。これ、法でやっている問題ですから、保険料を集めて「事業を実施します」と計画だけ立てて、民間がなくなったから事業をしませんということで済むのですかということなのです。そうなってくると、この事態が続いていくと、やっぱり直営の事業でやっていかなきゃいけないとか、場合によっては社会福祉協議会がもう全てやるぐらいのレベルでやらなきゃいけないということも本当に起こり得るのです。厚労省が調べた全国のアンケート、全部が回答されたわけではないですけれども、４割が赤字だという結果も出ているのです。事業所の結果として４割は赤字ですと、６割は黒字ですというから全体に黒字ですと言っているのかもしれないのですけれども、その４割のうちの多くがやはり訪問系であったり、特に首都圏から外れたところ、これは同じ法律でやっていても効率が悪いのです。玄関から施設事業所まで行って、次のところ行ってとかというところは、大都市であれば狭いエリアでやりますから時間効率も含めて仕事をできますけれども、こういう広大な地域でやると、やっぱり移動だけでもかかるとかキャパシティーが足りないとか、人によってはかなり回らなきゃいけない。やっぱりそういったところで行くと、本当に田舎と言っていいのか分からないですけれども、やっぱりこういった首都圏以外の地域での介護事業というのは、これまで以上に厳しい状況に立たされるのです。そうなったときに、閉鎖・縮小となったときに、利用者がもうそこから追い出されてしまうというようなことも本当に起こり得るという状況です。そういう状況の中で気になるのが、介護現場における生産性の向上というものが課題ですということを言っているのです。でも、先ほど課長が答弁していましたけれども、介護現場で頑張ったからといって収入は増えないのです。生産性というのは上がらないのです。生産性を上げるというのは、例えば大根つくって１０本取れるところを１１本にしました。１００円で売れるものを１１０円にしました。それを生産性の向上と言うのです。介護現場ではそういうことが生まれないのですけれども、そういう意味でも介護現場の生産性の向上という答弁ありますけれども、本当に持続可能な介護事業所を育てて守るための取組として、本当に今、何が必要かということをもっとやっていただければいけないし、私、今日の質問で様々な指摘をしたと思うのです。こういうところが問題ではないか、ここが今、困っているのではないか、こういうところで今、サービス受けるの大変ではないか。これをやっぱり１個ずつ改善していくということが本当に求められているというふうに思うのですけれども、その点について、生産性の向上と併せてこういった改善がそれでされるのかどうか。その視点で答弁を求めたいと思います。

質問　6番 中田磨

生産性の向上は、意味としては効率を上げていくということですけれども、私も医療機関でしたけれども介護施設を持っているところで働いていましたから言えますけれども、効率化というのは難しいのです。本来、人と人が結び、しかも点数どおりの手間ではないのです。一人一人を見ていく。人として見ていくわけですから、コンベアに流れている工業用品を見ているわけではないのです。一人一人の人を見て、お風呂入れて、食事を食べてもらって、生活をそこでしてもらって、場合によってはそこでみとられる方もいるような中でいる方々とどう向き合うかなのです。もっと言ったら、答弁を求めないだけ言いますけれども、介護ロボットの導入なんて、うちの町のどこの施設でできるのですか。そんな金、どこから出てくるのですか。入れたはいいけれど、更新するときにそれ、事業所が出せるようなレベルなのですか。やはり今、求められるのは人づくり、人の人数を増やすキャパをつくる制度、それに伴う人件費の確保ということがなければ、やはり前へ進まないのではないかというふうに私は思っていますので、そういった点もやはり総合的に、町もいろいろ介護事業所と一緒に話し合いながらやっていると思いますので、やはりそういう現場の声をしっかり反映させるような、また町として取り組む。やれないと思うかもしれませんけれども、新規就業者が出たときは町から上乗せで助成するとか、１５％を５％にする、３％にするための新規の職員に対する手厚い支援なども一部するとか、いろいろ考えてもいいのではないかなと思いますので、今後の介護事業の方については整理していただきたいというふうに思います。