教育行政執行方針について

答弁　学校教育課長 須藤友章（学校教育課長は2024年3月まで）

私から、学校における新しい生活様式について、また、最新技術活用の教育についてお答えいたします。文部科学省が作成しました、学校における衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式には、感染症対策の具体的な取組が示されております。各家庭では毎日の検温など、児童・生徒の健康観察を行っておりまして、各学校においては手洗いの励行、咳エチケット、清掃、消毒、換気の徹底、身体的距離の確保、マスクの着用などに取り組んでおります。換気につきましては、可能な限り常時行うこととされておりますので、換気扇など設置されている場合については稼働させております。学校によって、常時換気が難しい場合には、休み時間ごとに数分間程度窓を開けるなどして換気に努めております。また、寒冷地に適しており、室温が下がりにくい２段階換気を行っている学校もございます。また、身体的距離の確保についてですが、こちらは学校規模により難しい場合もありますが、可能な限り距離を確保しているところです。また、給食の際は向かい合わないよう同じ方向を向いて食事をしているところです。また、学校再開に伴います感染症対策、学習保障などによる補助金を活用しまして、各学校では、消毒液ですとか扇風機、加湿器など必要なものを購入いたしまして、衛生管理、環境整備に努めているところです。また、学校の部分、換気対策として、網戸の設置、衛生環境改善対策としまして、トイレの洋式化工事なども行っているところです。次に、子供たちの心のケアについてです。学校全体で、児童・生徒一人一人の様子をきめ細かく把握し、特に不安が大きい子供につきましては、市街地４校に配置しております心の教室相談員、また、道の派遣によりますスクールカウンセラー、これらと連携しまして、チーム学校として対応しています。また、市が雇用しております、特別支援教育支援員などのほか、道教委の制度を活用しまして、地域の方などに学習指導員やスクールサポートスタッフとして協力をいただき、多忙な教員の業務を少しでも軽減し、子供と向き合う時間、こちらを確保しているところです。次に、最新技術活用の教育についてです。ＧＩＧＡスクール構想によります１人１台端末につきましては、2023年度までに段階的に整備する予定でありましたが、前倒しされ本年度１年で整備を終えたところです。既に、各校には納品をされておりまして、一部活用している学校もございます。この１人１台の端末についてですが、これは整備をして終わりということではなく、この後どう活用していくか、ここが重要になってくるかと思います。先ほど、議員からもお話ありました、教員を対象とした研修会、こちらを実施しているところですが、教員によっては機器の操作ですとか、機能の理解度にも大きな差がございました。私どもが実施しています研修会のほかに、学校独自で教員同士による校内の研修ですとか、ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ活用に関する教職員の理解を深めている学校もございます。まず、教える立場の教員が機器に慣れること、これがまず必要であり、その上で子供たちへの指導を行うということが必要かと思います。また、先進的な活用を全市的に展開するため、教育委員会と教職員によりますプロジェクトチーム、こちらを創設し、調査・研究を進めているところです。将来的には、授業での様々なＩＣＴの活用、効果的な使い方、これらを各校に還元していきたいというところでございます。お話のありました、デジタル教科書についてです。こちらの実証事業につきましては、一部の教科について、デジタル教科書を使用するというものでございます。本市からも数校が本事業に申し込んでいるところですが、実施校や実施の教科につきましては、文部科学省が決定するため、現時点で実施校の詳細等は決定しておりません。文部科学省が２月22日に開催しましたデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議、こちらのほうで今後の方針ということがございますが、今後、デジタル教科書の普及については、給与制度でありますとか、全国的な実証実験の結果を踏まえて継続をする。また、インターネットに接続しない状況での使用であったり、障害の有無にかかわらず使用できるユニバーサルデザインの仕様、また、外国人児童・生徒への配慮など、様々な課題があるということが示されています。今後の予定としましては、2024年度に、小学校の教科書が改訂をされますので、これに合わせて、本格導入される見通しであります。デジタル教科書についても、今後さらに普及すると思われますが、先ほど申し上げた課題もございます。完全なデジタル化というところには、様々な制度改正が必要と考えております。コロナの影響で休校になった際には、オンライン学習にも注目が集まりました。文部科学省では、オンライン学習システム、これについても開発をしておりまして、将来的には、全国展開をしていくという考えのようです。新学習指導要領の中では、プログラミング的思考を育むことが取り入れられています。これは、望んだ結果を得るためにはどうすればよいかを考え、実際に機械にプログラムを実行させて検証するという学習です。これからは整備した端末を使用し、さらに手軽に授業を行うことができます。全国的なＩＣＴ整備の遅れが判明した中、将来的にコロナが収束しても、ＩＣＴを活用していく流れというのは変わらないと考えております。子供たちがＩＣＴを活用すること自体が目的ではなく、活用によって、新学習指導要領にあります共同的な学びや主体的、対話的で深い学び、これらを発展、実現していくため、引き続き本市でもＩＣＴの活用を推進してまいります。以上です。

答弁　合宿の里統括監 三上正洋

私からは、教育行政所管施設の時間の変更と廃止について御説明させていただきます。初めに、社会教育及び社会体育の13施設の開館時間の変更と廃止に当たりましては、平成29年に作成しました士別市公共施設マネジメント基本計画の方針において、施設の最適化や効率化の取組を進ることとしており、この間も文化センターにおいても市民の利用機会やサービスの大きな低下につながらない範囲で管理コストの低減に努めるとともに、開館時間の見直しや稼働率の平準化、施設の在り方を継続して検討し、これまでも施設の開館時間を変更してきたところです。このたび、財政健全化実行計画に当たり、各施設の利用状況や利用実態を改めて見直した結果、平日の夜間や休日の日中に利用が集中している。曜日や時間帯によって利用者が少ない。施設の稼働率が低いなどのことから、11施設の開館時間の変更と２施設の廃止を実施することといたしました。次に、利用者等の理解についてです。今回の見直しを進めるに当たりましては、附属機関の会議や定期利用団体、各種協会及び連盟の関係団体、施設の管理者に利用実態と財政状況を説明し意見を伺ったところ、おおむね理解が得られたところであります。見直し後においても、学校授業などでは、博物館の出前授業の実施をするなど、また、プールやスキー場を利用する際の学校授業に合わせた利用開始時間の配慮、文化センターや体育館などにおける土・日・祝日に開催される各種公演や大会、イベントなどにおいても利用時間を延長するなど、管理運営に支障のない範囲において状況に応じ対応していきます。次に、利用者減少の懸念についてです。変更や廃止をする各施設には、これまで利用していた方々に、一定程度の影響を想定しています。開館時間等の変更は、極力影響の少ない利用が少ない曜日や時間帯にすることとし、定期利用団体には、話合いの中で従前と同様に利用できる時間帯への移行を進めてきたところです。一方、博物館は、新たに祝日を開館することで利用機会の拡大を図るとともに、農業者トレーニングセンターとスポーツ交流館については、休館日をなくすことで、定期利用団体の利用機会拡大を図っております。また、廃止する武道館は、農業者トレーニングセンターに活動拠点を移すことで、練習環境を確保することとし、老朽化により廃止するスポーツ研修所は、朝日山村研修施設での受入れが可能であることから、廃止後の受皿として利用者に案内していきたいと考えております。社会教育及び社会体育施設は、乳幼児期から高齢期にわたる全ての市民の主体的な学習や体験、スポーツ、趣味を楽しむ場として多くの方々に利用され、市民活動を支援する大きな役割を持っています。今回の開館時間等の変更や廃止に伴い、利用者には、このことによって、市民活動、市民の学習活動が停滞することがないよう施設相互の連携を深めながら持続的な学習環境の提供に努め、各施策を通じ士別市人づくり・まちづくり推進計画に基づく生涯学習活動の取組を進めていきます。私からは、以上です。

答弁　社会教育課長 武山鉄也（社会教育課長は2023年3月まで）

私からは、学校教育と社会教育について、その中の学校支援サポーターについて御答弁をさせていただきます。学校の水泳、スキー授業を支援する学校支援サポーターは、平成22年度から開始し、令和２年度で11年目の支援を行っております。各学校からは児童・生徒の技術指導に加え、安全への配慮など、サポーターの活動に評価をいただいているところです。また、サポーターに対して実施している次年度に生かすためでありますが、アンケートございますけれども、その中でサポーターの方々からは、その支援活動がとても楽しい、または楽しいという回答をしていただいている方、全員からそのような評価をいただいているところです。このサポーターの派遣が学校の支援だけではなく、市民のスキルを生かした生涯学習活動の生きがいややりがいにつながっているということでございます。この活動は、学校教育と社会教育双方が有益な活動という認識でございます。続きまして、サポーターの年齢の部分が質問でありましたので、その現状についてお話をさせていただきます。令和２年度、水泳、スキーのサポーターでお手伝いいただいた方は、22人でございます。そのうち、年代的には60歳以上が15人となってございます。この要因としましては、学校授業が平日の日中であることから、会社勤めの方は、なかなか積極的に関わるのは難しいという要因があることもあり、年齢的には60歳以上の方が多くなる現状がございます。一方では、60歳を超えても、水泳やスキーなどの激しい運動に加え、それに伴う指導もできるような健康的に活動できる市民も増えていることも要因としてあると想定しているところです。現状の中では、その人手不足によって支援、またはその授業が行えないなどの要因というものは想定しているところではございませんが、持続的に市民が教育活動に関わってもらえるよう学校運営協議会と連携し、コーディネータを中心とした人材の発掘は引き続き行っていく考えです。私からは、以上です。

答弁　生涯学習部長 鴻野弘志（生涯学習部長は2021年3月まで）

私からは、学校教育と社会教育についてのうち、学校、家庭、地域、行政が一体となって子供たちの成長に取り組んだ成果について申し上げたいと思います。最初に、地域学校協働活動の文部科学大臣表彰についてです。本年２月25日に地域学校協働活動推進に係る文部科学大臣表彰がありまして、これは、オンラインでやったわけでありますが、これに関しては、中峰教育長がその表彰を受けたところであります。これは市民、団体、企業などが学校や社会教育事業など様々な場面で子供たちの学習活動を支えていることが評価されたものであります。これまで、御支援をいただいた皆様に感謝を申し上げますとともに、未来を担う子供たちが元気に学び続けられるために今後とも多くの市民の方々の積極的な協力をいただきながら、学校、家庭、地域との連携を深めていく考えであります。今後の人づくり、地域づくりの進め方についてでありますが、まずは、積極的な地域との連携を推進するための今後を見据えた教育委員会の体制強化についてであります。最初に、専門職員の要請についてです。社会教育に関し、専門的知識を有する職員を養成するため、本年１月に教育委員会職員を社会教育主事講習に派遣をし、必要な科目を履修したことで社会教育主事の資格を取得したところであります。また、あわせて、教育分野を中心に福祉や防災、観光など地域住民との幅広いつながりづくりを期待される社会教育士、これは、本年度から新たに設けられたものでありますが、この社会教育士の称号についても、今回合わせて取得したところでございます。次に、教育委員会職員を対象とした自主的な職員研修の実施についてであります。今般、このコロナ禍であったために、パソコンを利用した庁内の情報共有メニューを活用した研修の仕方を進めましたが、内容に関しては、人づくりやまちづくりに関わるテーマでの意見交流をはじめ、教育の専門職員や社会教育施設の役割について、それぞれ職員が理解を深めることで、資質の向上に努めてまいりました。次に、本市の活動事例の発信、共有についてであります。本年度から、教育委員会事務局に配置をいたしました社会教育アドバイザーについては、社会教育に精通しているということで、北海道やほかの市町村が実施する研修の講師として、地域学校協働活動やコミュニティ・スクールをテーマに派遣することが多くなりました。本市の取組を積極的に発信するとともに、他自治体との情報交流にも努めているところであります。これらの取組については、社会教育の大きな役割となる学校と地域をつなぐ、または市民と市民をつなぐなど、人づくりと地域づくりに必要なつながりづくりに生かされていくと考えているところでございます。次に、今後の人づくり、地域づくりの推進についての考え方であります。本市は、まちづくり総合計画の基本理念、地域力を高め、地域力で進めるまちづくりに向けて地域力の構成要素とする市民、連携、地域資源、コミュニティー、交流を高めることを目標としております。また、人づくりにつきましては、生涯学習の個別計画である第２期士別市人づくり・まちづくり推進計画に基づき、市民の学習機会や環境づくりを進めています。生涯学習の中心となる社会教育の推進については、教育長が教育行政執行方針で申し上げたように、人づくり、つながりづくり、地域づくりを目指した推進を行っていく考えであり、今後も地域学校協働活動や市民の公共的な活動の支援などを通じて、市民が主体的に活動できる環境づくりの構築に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。

答弁　生涯学習部長 鴻野弘志（生涯学習部長は2021年3月まで）

お答えいたします。先ほど、統括監のほうから申し上げたとおり、実態はそのとおりでございます。今般、このこういった作業を進めるに当たりまして、我々も実は、正直気がついたこともございます。といいますのも、これ例えとしてでありますが、本市の社会教育施設で御承知の文化センター、それから生涯学習情報センターいぶき、この２つについては、実は、ある意味での貸館の部分については機能が重複しているということがございます。しかし、その利用実態等、もちろん利用者、その利用される方の構成、状況と言いますか、その辺を見てきましたときに、やはり違いが少し見えてまいりました。というのも、これも、例えでありますけれども、いぶきを御利用される、特に夜間利用される方は、やはり昼間勤めている方が多い実態でありますとか、場合によっては、文化センターの御利用いただいている方につきましては、別にその曜日でなくてもいいということが分かってきたりだとか、今回、そういったことの調査の中から、できるだけ市民の皆さんの利用に負担、妨げにならないようにということで進めてまいったということでございます。もちろん、今後についても、そういったことで常時見直し、あるいは声を聴きながらということは進めてまいりたいと思っておりますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。以上です。