コロナ禍における市立病院の経営状況について

答弁　病院事業副管理者 三好信之（病院事業副管理者は2023年3月まで）

ただいまの御質問にお答えします。初めに、新型コロナウイルス感染症が市立病院に与えている影響についてです。病院としては、これまで同様に、疑い患者の受入協力医療機関として４床を確保するとともに、地域全体で感染が蔓延する状況になり、重点医療機関、上川北部の場合は名寄市立病院ですけれども、そこでの対応が困難となった場合の受け入れ機関としてその機能を果たしていく予定となっております。また、外来には発熱があるなど感染を疑う患者の来院もあり、ＰＣＲ検査、抗原検査のための検体採取やＣＴ撮影なども行われており、９月15日まで、月曜日までの状況では、疑い患者の入院対応が５件、検体採取が52件行われましたが、結果は全てが陰性でした。直近で52件になっています。現在感染者の発生はないものの、こうした対応に従事する医療スタッフは、個人防護などの万全の感染対策をとってはいますが、精神的な疲労は蓄積しているものと考えています。こうした中、外来患者については受診控えが起きていたと考えられ、診療日一日当たりの外来患者数が、前年同月と比較すると、患者数が拡大し始めた２月では7.2％の減だったのが、３月は15.8％の減、４月16.4％の減、５月12.1％の減、６月8.9％の減と大きく減少が続きました。７月は4.3％の減、８月に入りまして昨年とほぼ同数、９月の現時点では、昨年ほぼ同数になりましたので、若干回復傾向が出てきているのかなとも考えております。また、患者御家族の方には大変御不便をおかけしておりますが、院内での感染を未然に防止するため、入院患者の面会制限を継続しております。特にこの感染症は高齢者や基礎疾患がある方では重症化するリスクが高いとされており、当院の入院患者の平均年齢も80歳と非常に高くなっておりますので、御理解と御協力をお願いしているところです。次に、令和２年度の決算概数についてです。本年度においては、当初予算で5,200万円の当該年度純損失を見込んでおり、順調に医業収益が確保されたとしても厳しい状況となっています。７月末の収支状況は行政報告で申し上げましたが、８月末の数字がほぼ出ましたので、その数字で前年度と比較いたしますと、入院収益では一定程度の患者確保となったことから、約1,950万円の増となっておりますが、手術患者の減などから診療単価が減少傾向にあります。一方、外来収益は、新型コロナ感染症の影響などにより4,500万円の減となり、７月以降１日当たりの外来受診者数の回復傾向も見られますが、入院・外来合わせた収益では現段階では当初の予算見込みを若干下回ると推計しています。また、新型コロナウイルス感染症対策として費用の増加もあるところですが、これらについては国の感染症緊急包括支援事業として対象経費の10分の10が交付される予定ですので、収支には影響はないと考えています。加えて、どの程度の額になるか確定はしておりませんが、感染症患者や疑い患者を受け入れるための病床確保に対しても補助が予定されているところでありますが、今後この感染症がどうなるのか、この地域において感染者がどの程度発生するのか予測がつきません。仮に病院関係者に感染が広がるようなことがあれば、医療提供そのものにも影響が出てしまいます。こうした状況から、現時点で今年度の決算見込みを立てることは非常に難しいところですが、前年度までのように当該年度純利益を見込むことは現在厳しい状況にあると考えております。次に、新たな病院経営改革プラン策定における現状認識と国の方針についてのお尋ねであります。まず、名寄市及び他市などからの転院患者の状況についてです。入院患者の確保は収益確保の上では特に影響が大きく、近年においては名寄市立総合病院との連携により、同院からの転院患者が増加しており、平成26年度では年間８人だった転院患者が令和元年度では72人と大きく伸びています。これに旭川など他の急性期病院からの転院患者も合わせると、26年度は20人だったのが元年度では108人となり、これまでの取り組みが結果としてあらわれている一面と捉えています。これらの転院患者の疾病状況ですけれども、大腿骨骨折等の術後の患者が一番多く、次いで悪性腫瘍の術後、心疾患、脳血管疾患となっており、急性期後の回復期、慢性期の患者の受け入れ機能が果たせていると考えております。次に、需要に応じた病棟体制についてです。現在の病院の許可病床は全体で148床で、これまでも患者数に応じた病棟体制の変更、運用を行ってまいりました。元年度は入院患者数が前年度と比較して１日当たりで見ると2.2％の減となっており、今後の人口減少に伴う患者数の減少がどの程度になるか、医療需要がどう変化していくのか、病床数についてはどの程度の規模が適正なのか、次の改革プランを策定する段階で、その後の病院経営においてもさまざまな角度から検証しなければならないと考えております。例えば病床数を削減した場合、ピーク時の受け入れ患者が減少し、収益減につながる可能性がある反面、特別交付税の上乗せといった国からの財政措置があります。また、本年度の国の予算においては、地域医療構想を推進するため、新たなダウンサイジング支援として、先ほど議員のほうからお話がありました稼働病床の10％以上を削減することを条件に削減病床数に応じた支援として全国ベースで84件を計上しており、補助制度としては令和２年度限り、３年度以降は消費税財源による事業として法改正を行うとしています。現在この活用を検討するため、北海道を通じて国に確認を行っておりますが、新型コロナ感染症対策の影響から、補助額を含め、その具体的内容が一向に示されていない状況にあります。今後の病院においては、病床削減を避けては通れないと考えており、こうした補助制度の積極的な活用も含め、病院経営改革プランの策定に当たってまいりたいと考えております。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　病院事業副管理者 三好信之（病院事業副管理者は2023年3月まで）

ただいまのお尋ねなんですけれども、入院のほうがまともに予定どおりだとしても、外来の部分でこの後、例年どおりとなったとしても、前半で失った5,000万円の部分が補填されませんので、単純に考えたら当初の5,000万円の収益不足に外来の5,000万円が加わると１億円ぐらいの経常収支のマイナスということも考えられるんですけれども、今現在の国のほうで、要綱上出ておりますのが、コロナ病床を空床というか確保している部分について、１日当たり５万2,000円の最終的には支援があると。うちでいきますと、仮に４床とすると、うまくいったら６床分もらえるのが、４床とすると１日約20万円、それの365日分になるのか、12月までの分になるのかというところがありますので、それは制度としてありますので、満度にもしそれが入ってくると、一応収支上はもしかすると何とか賄えると。仮にそうならなくて、経常収支でマイナスになったとしても、それは今まで一般会計のほうから繰り入れ、改革プランの中で決められた額をいただいておりますので、資金残としても４億円何がしありますので、今年度については、そこは追加の繰り入れを求めないで病院の中で処理をしていこうと考えております。