市立病院の新経営改革プランおよび今後の対策について

答弁　市立病院事務局長 加藤浩美

ただいまの質問にお答えします。初めに、地域医療連携推進法人の活動状況についてです。士別市と名寄市が参加し、両市立病院で設立の準備を進めてまいりました上川北部医療連携推進機構について、９月１日付で地域医療連携推進法人として北海道知事の認定を受けたところです。この法人では、上川北部地域における地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの実現に寄与するため、急性期から慢性期までの医療を安定的に提供することを目指しており、診療機能等の集約化、分担、強化、病床規模の適正化に向けた検討を行うほか、医療機器等の共同利用、医療材料・薬品等の共同交渉や共同購入、委託業務の共同交渉、電子カルテなど連携業務の効率化、医療従事者の派遣、人材育成、人事交流、入院患者の在宅医療への円滑な移行への連携、医師の働き方改革への対応などの推進を図っていこうとするものであります。代表理事には名寄市立総合病院の名誉院長である佐古先生、理事には両病院の事業管理者、院長、副院長が就任しており、事務所は名寄市立総合病院内に置いております。具体的な活動はこれからとなりますが、両病院が協議する中で、さきに申し上げました業務を順次推進してまいりたいと考えています。また、この地域医療連携推進法人を通じて両病院の連携がさらに強化されるとともに、上川北部地域における地域医療の提供に貢献できるものと考えています。次に、在宅医療の充実についてです。高齢化により通院が困難となり、訪問看護、訪問リハビリといった在宅医療を求める患者が増加していることなどから、平成30年１月には市立病院訪問看護部門のステーション化を図り、士別市立病院訪問看護ステーションあゆみとして、他の医療機関からの需要にも応えられる体制をとったところであります。また、リハビリテーション部分においては、平成29年度には１名、30年度は２名の理学療法士、作業療法士を増員するとともに、令和元年度には新たに言語聴覚士１名の採用を図り、高齢化する入院患者への対応、訪問リハビリテーションへの対応に当たっているところです。特に、高齢の患者が多いこの地域では、言語聴覚士による御家族を含めた摂食嚥下指導を行うことで、早期退院、在宅復帰に向けて効果を上げております。訪問リハビリテーションについては、経営改革プランのスタートの平成27年度では、訪問件数が年間84件でしたが、令和元年度では年間1,224件と大きく拡大が図られています。今後もこうした需要に対応してまいりたいと考えています。次に、医師確保対策についてです。地方の病院にとって常勤医師を確保することは非常に困難であり、昨年４月には500万円を限度とした医師就業支度金貸付制度を創設し、若手医師の確保を目指しておりますが、現時点においてこの制度が利用される状況にはなっていません。大学医局からの派遣はもとより、北海道や各種医療機関団体あるいは紹介業者を通じて医師確保に当たっているほか、院長もみずから本州に出向くなどの取り組みを行っていますが、なかなか実を結ばないのが現実です。しかし、知己を通じた地道な取り組みから、本年４月には前旭川市立病院長の子野日先生、９月には名寄市立総合病院の濱田先生が着任となりました。現在も数名の先生方にお声がけをさせていただいています。即答はなかなかいただけませんが、小さな御縁を頼りに地道な勧誘活動を続けていくしかないものと考えております。また、医師確保と地域医療連携推進法人との関係についてですが、これまで名寄市立総合病院からは小児科のサテライト方式による外来派遣、循環器内科分野における外来派遣、当直業務における救急外来派遣など多くの支援を受けていますが、法人としても派遣体制の整備、人事交流を掲げており、こうした取り組みがより進めやすいものになると考えております。次に、看護師確保対策としての修学資金の貸し付けについてです。経営改革プラン期間、平成27年度からの状況では新規に８名の方に貸し付けを開始しましたが、残念ながら２名の方が途中で看護師になる夢を断念され、貸し付け期間を満了した４名の方については全員が当院での採用となり、現在２名の方が在学中となっております。近年は看護師職についても確保が困難な状況になってきています。安定した人材確保のためにもこの制度の活用を図ってまいります。次に、収益確保と経営改革プランなど今後の考え方、対応についてです。令和元年度においては、入院収益は患者の減少に加え、診療内容の変化に伴い、前年度と比較し7,200万円の減、外来収益は患者数の減少が大きく影響し5,800万円の減となる中、訪問リハビリ・訪問看護に係る収益が1,000万円の増となったほか、費用面では薬品費や診療材料費の減少もあり、2,800万円の純利益となりました。現在の病院経営改革プランについては令和２年度が最終年度となります。３年度を初年度とする新たな計画を今年度中に策定する予定となっています。議員御指摘のとおり、人口減少に伴う患者数の減少など、今後どう収益を確保していくのか、困難な状況が予想されます。これまでも改革プランに基づき名寄市立総合病院との連携を深める中、急性期中心から回復期、慢性期を中心とした医療体制へと変えてきておりますが、今後においても患者数に応じた病床体制の見直しは絶えず図っていかなければなりません。費用の圧縮についても同様で、上川北部医療連携推進機構を通じ、医療機器等の共同利用、医療材料・薬品等の共同交渉や共同購入、委託業務の共同交渉といった取り組みをさらに推進していかなければならないと考えています。また、経営の効率化のみではなく、以前よりは改善状況にあると認識していますが、診療の待ち時間の短縮など、患者サービスの向上についても意を配してまいりたいと考えています。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）