少人数学級について

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症によって長期間の臨時休業を余儀なくされ、各学校で予定していた教育課程には大きな影響が生じました。学校の再開に当たって全道の教育長会議が開催され、全ての児童・生徒が新しい学習指導要領に示された内容を身につけることができるよう、年間指導計画の見直しや指導方法を一層工夫、改善し、文部科学省が示した学びの保障のための教育課程を編成するなど適切な対応を求めるとの要請があり、本市においても新学習指導要領も踏まえ、指導計画の見直しを行い、対応に努めてきました。４月20日から再び学校を臨時休業し、５月18日からは学校再開に向けての分散登校を実施したものの、６月１日の再開までおよそ20日程度の授業日が失われたことから、学校によって多少の違いはありますが、平均すると40時間弱の時数不足が生じました。学校再開後は、授業時数を回復するための方策として、第２回定例会で渡辺議員の御質問にお答えしたとおり、夏休みを７日間短縮し登校日としたほか、学校行事の精選と内容の見直しにより練習時間を圧縮するなど教育課程の見直しを行ってきたところです。また、士別市教育研究会の一斉研修や陸上記録会、音楽発表会などの中止により、これらの日程や準備時間を授業に振りかえることによって、現在は不足していた時数がほぼ解消されています。一方で、運動会や体育祭などの学校行事については、できるだけ実施ができるよう調整しながら努めてきたところでもあります。しかし、インフルエンザによる学級閉鎖など、今後の不測の事態に備えるための余剰時数も必要なことから、今後の状況に応じて予定している冬休みの短縮を行うか否かも含め、登校日の設定について検討してまいります。また、授業のおくれを取り戻すという意識が往々にして働いてしまいがちですが、基本的に当該学年の学習内容を身につけさせることが何よりも大切である中で、担任だけではなく支援員などの人材も活用し、児童・生徒へのきめ細やかな指導に努めているところです。現在のところ、この感染症が原因で登校できなくなったという子供はいないものの、登校渋りの発生や少なからずストレスや不安を感じている子供が確認されていますので、引き続き注意深く子供たちの様子を観察しながら対応していくことを全ての学校で確認しているところです。本年の小学１年生は、入学式後２週間足らずのうちに臨時休業を迎えることとなり、大きく出ばなをくじかれる形となりましたが、６月からの学校再開の中で学校生活にも徐々になれ、日々学習に励んでいます。また、小学６年生と中学３年生については、それぞれの校種の最高学年であることから、小学校・中学校ともに学び残しがないよう、特に配慮しながら対応しているところです。中でも中学３年生については、高校受験を控えている中で各校オンラインでの対応や教材提供、さらには放課後の補充学習などを含めてより充実した学習機会を確保するとともに、７月に北海道教育委員会から示された公立高校入試における出題範囲の内容を踏まえて学習に取り組むよう指導をしています。最後に、少人数学級についてです。感染症対策として身体的距離を確保することは非常に重要です。一方、文部科学省が定めている小・中学校の学級編制では、小学校第１学年は１学級35人以下、それ以外の学年は１学級40人以下と定められています。こうした中で、北海道教育委員会では独自に少人数学級実践研究事業を実施し、小学校第２学年と第３学年、中学校第１学年の３つの学年についても35人以下での学級編制を基本とする中で、国の基準を上回る教員の配置、いわゆる加配を行っており、本市では本年度、士別小学校第２学年と士別中学校第１学年がこの事業の研究校に指定されています。さらに次年度以降は小学校第４学年までその対象が拡大される見込みとなっています。児童・生徒の安全・安心を担保しつつ、子供たちにきめ細やかな指導を行うには、さらに少人数での学級編制が有効であることは論をまちません。しかしながら、本市が独自の基準で学級編制を行うには、増員するための教員の確保や人件費の保障などの面からその実現は難しい状況にあり、こうした中で先般、政府の教育再生実行会議において少人数学級実現を目指すことが示されたところでもありますので、今後、教育長会などとの連携のもと、さらなる少人数学級の実現や加配教員の増員について国や道に働きかけてまいります。以上申し上げまして、答弁といたします。 （降壇）