「緊急事態」全面解除で、各種対策を市民の暮らしや営業により良く役立てる取り組みについて　士別市議会 2020年6月17日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　15番山居忠彰

令和２年士別市議会第２回定例会に当たり、通告に従い一般質問を一問一答形式で行いたいと存じます。まず、最初の質問の大きなテーマは、緊急事態全面解除で、各種対策を市民の暮らしや営業によりよく役立てる取り組みについてであります。現在何よりも一番危惧されるのが、士別市内においてもコロナ破綻、倒産の可能性や失業、解雇、雇い止め、派遣切りなど、雇用環境の悪化がないかという点です。去る５月25日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面的に解除されました。６月１日からは北海道で続いていた休業要請も全面的に解除となりました。しかし、経済活動再開を急ぐあまりに、不安を残したまま見切り発車した側面は否めません。特に北海道は２月28日からの独自対応も含め、長期にわたる外出自粛や休業要請による経済の打撃は計り知れないものがございます。経済や社会活動の再開が順調に進み、一日も早く平穏な日常が戻ってくることを誰しもが願っているところでございます。そこでお尋ねいたします。感染拡大に伴う企業の経営破綻がアパレル大手のレナウンを初め、累計で237件に達したと報じられております。北海道も18件で、東京の56件、大阪の23件に次ぐ深刻さです。業種別ではホテル・旅館、飲食店、小売、食品製造卸、建設と続きます。宣言の解除後も状況が改善しなければ、事業の継続を断念する経営者が相次ぐ可能性がありますが、本市における実態をどのように把握しておられるのでしょうか。そして、従業員の解雇や雇い止めも全国で２万人越えとなりました。非正規や派遣切りも含め、心配された本市における雇用環境の悪化についての質問も予定しておりましたが、昨日の大西議員への答弁に詳しくございましたので、割愛をさせていただきたいと存じます。さらに、感染拡大は労使交渉にも大きな影響を及ぼしてございます。密閉・密集・密接の３密などを理由に、企業側から団体交渉を先延ばしされるケースが相次いでいるからであります。まさに今のような苦しい時期だからこそ、企業は労働者の声に耳を傾け、真摯に対応すべきと考えますが、市と市職員労働組合の例も含め、御所見をお伺いいたしたいと存じます。次に、国や道の支援制度が十分に活用されているかという点です。４月の就業者数は6,628万人ですが、完全失業者数は178万人で失業率は2.6％となりました。さらに、休業を余儀なくされている働き手は597万人に達したと報じられました。これにより、全国的に失業給付受給や生活保護申請が急増しているとお聞きいたしますが、本市の実態はどうなのでしょうか。また、政府が全国民を対象に一律10万円を給付する特別定額給付金ですが、今月10日までに対象者の38.5％に当たる約4,910万人が給付済みと発表されました。申請が郵送かオンラインなのですが、各地でマイナンバーカードをめぐってウェブが急ブレーキ、誤入力や重複申請などで確認に人手間が倍増以上かかり、本末転倒の事態だというのです。本市に混乱はなかったでしょうか、同時に、これを機にカードの交付希望枚数は増えたのでしょうか、そして、要望の多い基準日の４月27日以降に生まれた赤ちゃんへの独自の支援策は考えているのでしょうか。さらに、経営者はあらゆる責任を負わなければならないとはいえ、雇用調整助成金の活用が進まない理由に、手続の煩雑さや支給の遅さに加え、手元資金の用意が必要なことがありましたが、改善されたのでしょうか。加えて、持続化給付金では電子申請の困難さが指摘されておりましたが、サポート体制は確立されたのでしょうか。その他の国や道の支援制度も十分に活用されているのでしょうか。次に、本市独自対策の実施状況と効果の検証はという点ですが、昨日の渡辺議員、谷議員との質疑応答で十分理解ができましたので、この質問は割愛させていただきたいと存じます。ただ１つ、牧野市長は記者会見などを通して、タイムリーにコロナ対策の方針や内容を市民に分かりやすく説明しておられます。幸いにも本市では１人の感染者も死者も出てはおりませんが、だからといって安心はできません。心配なのは全国的にクラスターの発生源となった基礎疾患を持つ高齢者が多い市立病院や市内の介護施設であります。緊急事態解除の前と後で感染拡大防止策に変化があったかどうかについてだけ、お教えください。次に、新しい生活様式、新北海道スタイルの定着促進策と政府の２次補正への期待はという点です。ワクチンや治療薬ができるまで少なくとも今後１、２年は感染者数の増減を繰り返すことから逃げようがないとも言われています。コロナとの共存に向け政府の専門家会議は新しい生活様式を提言いたしました。また、北海道も新北海道スタイルを提示いたしました。課題は実効性であります。本市としては、どのようにして定着を図っていこうとしているのでしょうか。また、新しいスタイルという観点では、今は実際の往来や交流が遮断されている豪州ゴールバーン・マルワリー市や愛知県みよし市、福島県川内村など、姉妹都市・友好都市などとオンラインなどでつながっていて、コロナ対策の現況やポストコロナ等に関して有意義な意見交換や連携ができているのでしょうか、お伺いいたします。なお、今月12日に採択となった政府の今年度第２次補正予算の各種事業に対する期待についてと、牧野市長が構想している大胆な行政改革を行うための実行計画策定の概要につきましては、昨日、谷議員、大西議員からそれぞれ質問がございましたので、割愛をさせていただきたいと存じます。以上申し上げまして、最初のテーマの質問を終わります。（降壇）

答弁　市長牧野勇司（市長は2021年6月まで）

山居議員の御質問にお答えいたします。初めに、本市事業所における事業継続を断念する可能性についてです。６月８日現在、新型コロナ感染症関連の経営破綻は全国で225件、北海道では17件となっており、東京都、大阪府に次いで全国で３番目の多さと言われています。業種別に見ても宿泊業、飲食業がインバウンド需要の消失のほか、休業要請や外出自粛の影響が大きく影響しているとのことです。次いで小売店の休業が影響したアパレル関連など個人消費関連の業種が上位を占めているとのことです。さらに、休校やイベント休止が影響した食品製造業など幅広い業種に影響は広がっている状況となっています。そこで、本市の実態の把握についてですが、現段階では事業継続を断念した事業者は確認できていませんが、士別商工会議所が毎月行う業界における景気動向調査報告によると、業況が悪化している宿泊業や飲食業、売り上げが減少している小売業やサービス業などがあるため、今後の状況に注視していく必要はあると考えています。次に、労使交渉に影響を及ぼしているとのことについてです。本市、市労連との春闘など労使交渉については、議員お話のような先延ばしするといった事案はなく、市内企業における事例も聞いておりません。次に、失業給付や生活保護申請の実態についてです。２月から５月までの生活保護の申請件数については７件であり、急増している状況はありません。また、失業給付についても同様です。次に、マイナンバーカードをめぐる混乱と交付枚数についてです。特別定額給付金のオンライン申請開始に伴い、全国でマイナンバーに関する手続きが集中したことにより、システムサーバーに負担がかかり、エラーや処理が遅延する事象が発生しました。本市でも電子証明書の更新処理に時間がかかるケースが発生しましたが、特に混乱はありませんでした。また、オンライン申請に必要な暗証番号忘れやロック解除で再設定を行った件数は合わせて10件ほどでありましたが、カードの新規交付希望者としては目立った動きはありませんでした。なお、４月27日以降に生まれた赤ちゃんについては、支援のあり方を総合的に検討してまいります。次に、雇用調整助成金の活用と持続化給付金サポート体制についてです。雇用調整助成金は手続が煩雑であることから、国では従業員20人以下の小規模事業主が行う申請手続を簡素化するとともに、申請マニュアルを作成するなど、手続の負担軽減を図っています。さらに、申請に支援を必要とする場合は、社会保険労務士の資格を有するアドバイザーを派遣する制度も創設され、雇用の維持や事業の継続につながると期待しています。また、申請方法が電子申請に限定されている持続化給付金は、ＩＣＴに慣れていない、もしくは通信環境が悪いといった理由から、申請することが困難なケースが散見されています。国では申請サポート会場を全国に設置し、補助員が電子申請の入力をサポートすることとして、道内においても札幌市や旭川市などに会場ができましたが、先週の10日から士別商工会議所の２階にも会場が設けられました。サポート会場を御利用される場合は、事前に予約が必要となりますが、事業全般に広く使える給付金ですので、ぜひ御活用願いたいと思います。次に、感染拡大防止策に変化があったかについてです。新型コロナウイルス感染症の発症後、高齢者福祉施設などでは厚生労働省発出の通知などに基づき、共有部分の消毒、面会や施設への立入制限のほか、入所者の健康状態の確認を行うことなどについて周知しているところであり、緊急事態宣言解除後においても重症化リスクの高い高齢者が安心して利用することができるよう、引き続き感染予防策を講じて対応していただいているものと認識しています。市立病院では２月28日から入院患者への面会を制限するとともに、発熱のある外来患者については他の患者との接触を避けるため、入り口を別にするなどの感染防止対策を図っています。緊急事態宣言解除後においても、道内では新たな感染者が発生している状況にあり、患者・家族の方には大変御不便をおかけしていますが、これまで同様の院内感染防止対策を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、新しい生活様式と新北海道スタイルの定着促進策についてです。厚生労働省が公表している新しい生活様式、北海道が公表している新北海道スタイル、これら２つの取り組みを市民や事業者に定着させていくことは、今後長く続くことが予想される感染症の防止には極めて重要なことと認識をしており、そのためにはこの取り組みの内容を、いかに市民の目に多く触れていただくかということが肝要と考えます。そこで、具体的な取り組みとしましては、ホームページはもとより、本庁舎を初めとする公共施設におけるポスター掲示、広報紙への継続的な掲載、チラシの折り込み、さらには地域担当職員による地域政策懇談会での説明など、さまざまな機会を捉えた啓発活動を予定しています。このほか、事業者への周知についても、商工会議所や商工会などとの連携も視野に積極的に行ってまいります。また、これまで姉妹都市や友好都市などとコロナ禍の状況などをメールや電話で情報交換しています。この結果、今年はゴールバーン・マルワリー市への高校生短期留学派遣を初め、みよし市とのサッカー・野球少年団の交流事業、川内村の子供たちを迎え入れるコラッセ夏学校は、主催団体や相手方と意見交換しながら、中止にせざるを得ませんでした。今後もメールや電話を中心にオンラインも活用しながら情報交換に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。（降壇）

出典：士別市議会　令和2年第2回定例会　2020年6月17日　議事録 PDF（7ページ）　間違いを知らせる

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