士別市議会 令和2年第1回定例会 2020年3月3日
学校教職員の労働条件について
2020年3月3日、士別市議会の大綱質疑で、国忠崇史議員が「学校教職員の労働条件について」質問し、教育事務管理監 大留義幸、教育管理監 藤田泰昭が答弁しました。
- 質問者
- 国忠崇史 議員
- 答弁者
- 教育事務管理監 大留義幸、教育管理監 藤田泰昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 国忠崇史
次の質問に行きます。最後のテーマです。学校教職員の労働条件について、取り上げたいと思います。今回、教育行政執行方針の中に、いろいろこの公共職員の働き方について盛り込まれていましたので、それに寄せて３つほど質問いたします。１つ目は、教職員の客観的な勤務時間の把握というのは、どの程度できているのかを聞きたいと思います。私、この問題、六、七年前ぐらいから取り組んでいますけれども、なかなか学校の先生というのは、タイムカードもなく、出勤簿にハンコを押すみたいな感じだったので、以前、会計検査院が来て、何というか、学校の先生、夏休み中とか、定時刻より早く上がっているんじゃないかみたいな会計検査院が調査しに来て、それで機械警備が解除された時間はいつかとか、何かそんなことを調べていったようで、そのときにも各教職員の先生方の具体的な出勤時刻と退勤時刻は把握されていなかったんです。今回、執行方針の中で客観的な勤務時間を把握するということだったんですけれども、これがどの程度できているのか。また、今後どうしていくのかについてお答え願います。それで２つ目です。同じく執行方針の中に教職員の意識改革とあったんですけれども、なかなかどういう意識改革についてなのかは執行方針に書いていなかったけれども、学校の先生というのは、やはり児童・生徒の生活24時間365日に責任を持つべきだみたいに御本人たちが考えていらっしゃる部分もあるし、地域とか保護者もそれを求めてきたという歴史というか、経緯があると思うんです。やはり放課後だとか夜中に、今、あまり非行少年って少ないですけれども、子供が問題を起こしたら親じゃなくて学校の先生が夜中に飛んでいかなきゃならないみたいな、やはり風潮があったということです。だから、私が思うには、これは教職員の意識改革と方針に書いてあるけれども、本当は意識を変える必要があるのは保護者とか、地域住民なんじゃないかと。例えば今は春休みなんだから、これ学校の先生の責任じゃなくて、やはり保護者が責任を持つべきじゃないかと意識を変える必要があるということを言いたいと思いますが、この点について、市の見解をお願いします。それで、３点目です。同じく執行方針に中体連改革という５文字が入っていました。これ部活のいわゆる部活動の加熱問題を言っているのかなと一つは思ったんですが、いろいろ見てみると、いわゆる拠点校方式で部活動を維持してきたということとも関係すると思います。ここでは、ちょっと、いわゆる加熱問題ということを取り上げたいと思うんですが、学校が完全週５日制になったのは、18年前、2002年に完全に土曜日が学校、授業なくなったんです。その後、どんな論議をしていたのか思い出すと、子供たちが土曜日に暇になると。だから、いろんな活動を入れてあげなきゃならないということで、全くの善意で、いろんな企業だとか、またこういう自治体も何々杯、市長杯とかもありますけれども、あと何とか新聞杯だとか、いろんな部活の種目ごとに何とか杯というのが乱立したんです。昔、私がまだ中学生のころですと、中学校のとき、卓球部でしたけれども、中体連の本大会と新人戦と、あと市内の卓球のリーダー的な方の今井杯というのがありましたけれども、それぐらいだったんですけれども。今、非常に何々杯、何々杯というのが入ってきて、やはり、その月に１回ぐらいあるその何々杯に向けて、やはり勝つということを目標にしてしまって、やはり勝つことが目標ですから、部活の指導にも熱が入って、土曜日、日曜日に大会がありますから、そこに、やはり教職員がぴったりつかなきゃならないとして、平日も学校の中学校の先生、部活で遅くまで残り、土日も大会で先生も時間を使わなきゃならないということになって、それで、特に中学校の先生の過密労働というのが改善しないで続いてきたんじゃないかと私は分析しているんですが、ここでいう中体連改革というのは、そこら辺の改革も含むのか、あるいは、拠点校でも参加できるようにするとか、そういうふうなことを意味しているのか、ちょっとこの中体連改革ということについて、詳しく答弁いただきたいと思います。それで、最後にこの執行方針には書いていなかったことを一つ取り上げますが、今学校の先生について、年単位の変形労働時間制を入れるとか、入れないとかと対応をするとかという話がありますが、ちょっとこの変形労働時間制というのは、どんなふうなものとして想定されているのか、市の今のところの考え方をお知らせください。お願いします。
答弁 教育事務管理監 大留義幸
お答えいたします。初めに、客観的な勤務時間の把握は、どの程度できているのかということでありますけれども、市内の小・中学校におきましては、現在、全校で出退勤時間の管理を行っております。そのうち士別小学校につきましては、指紋認証によるシステムで管理を行っておりまして、そのほかの学校につきましては、パソコンで出退勤時間の管理が可能となっておりますフリーソフトを用いて行っております。続きまして、教職員の意識改革についてでありますが、これまで常態的となっておりました学校教職員の長時間勤務の解消などを図るために、本市の働き方改革推進プランに基づきまして、校務の効率的な実施に向けての校務支援システムの導入ですとか、先ほども言いましたけれども、客観的な勤務時間を把握することなどで、教職員の健康、それから児童・生徒とのコミュニケーションの時間を増やしていくということを図っていきたいと考えております。この働き方改革を進めていく上に当たりましては、保護者の方々、それから地域住民の方々の協力が絶対必要でございますので、各地域に設置をしております学校運営協議会を初めとしまして、そういった方々の御理解と御協力を得ていきながら、今後も学校運営を進めてまいりたいと考えております。以上です。
答弁 教育管理監 藤田泰昭
部活動に関係しまして、私のほうからお答えさせていただきます。本市の教育行政執行方針における中体連改革というのは、まず一つが合同チーム編成の条件を緩和するということが一つ。それと、所属する学校に希望する部活動がない場合に、ほかの学校の部活に入った場合、それを市が認めたときに単独として扱ってもらえないかということの取り扱い。それと、議員おっしゃっているような各種大会の開催方法の見直しということについても、この改革の中に挙げているところではあります。現在、部活動指導員と地域の指導者の確保が難しく、やはり加えて教職員の働き方改革を進めていかなければならない中、学校単独でこれまでどおりの部活動を維持することが困難な状況であるのは、これは本市だけの問題ではありません。本市では、今年度から拠点校部活動を試行しているところであり、この仕組みが定着するためには、先ほど申し上げた合同チームの要件等を緩和していただくことが必要であると考えております。８月に道の中体連から調査がありまして、市教委として、その緩和についての意見を提出したところでありますが、残念ながら、この規定の変更というのはありませんでした。この改革に向けて管内はもとより、全道の教育長会と連携しながら中体連の改革を求めてまいりたいと考えております。また、部活動の実態については、昨年９月と、ことし２月の調査で本市の全ての中学校において、道の方針だとか、市のガイドラインで示した平日１日、土日１日以上の休養日を設定しており、これは全ての部活動で実施できているという回答をいただいております。さらに、一回の活動時間も平日２時間、休業日３時間と設定されており、これもガイドラインに沿った時間で実施されていると回答をいただいております。各種大会においては、スポーツ庁の部活動ガイドラインでは、学校単位で参加する等の見通しを持つこと。そして、道の方針において、道教委が中体連や中部連等に大会やコンクールの見直しを要請するとしております。また、市のガイドラインにおいても、週末等に開催されるさまざまな大会に参加することにより、生徒や顧問の過度な負担とならないよう大会等の統廃合や簡素化などについて、主催者や競技団体等に要請すると記載がございますので、これを進めてまいりたいと考えております。中学校の学習指導要領には、部活動はスポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、学校教育が目指す能力の育成に資するものとされております。士別市内の多くの顧問の先生方は、このことを踏まえ、勝つということは一つの目標ではありますが、あくまでも部活動を通して連帯感だとか、努力することだとか、コミュニケーション能力など、人間的な成長ということを目的にして、生徒たちと向き合っているところであります。教育委員会としましても、この部活動を通して、生徒が人間的な成長を図ることができるよう環境を整えてまいりたいと考えております。以上です。
答弁 教育事務管理監 大留義幸
続きまして、年単位の変形労働時間制につきまして、御説明をさせていただきます。この変形労働時間制につきましては、年単位での勤務時間調整を可能とする制度でありまして、繁忙期の所定労働時間を増やすかわりに、夏休み期間など長期休業期間中に連続した休暇取得を可能にすることを目的に導入しようとするものであります。具体的には、労働基準法第32条の４で、１カ月を超え、１年以内の対象期間を平均して、１週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲において、１週間40時間または１日８時間を超えて労働させることができるとなっておりますが、この条文につきましては、現在地方公務員には適用されないものとなっておりますけれども、今回その制度改正で適用をできるようにするものとなっております。この国の改正法が昨年成立いたしましたけれども、それを受けまして、令和２年度内に道の条例が制定される予定となっておりまして、市でも規則の整備を行いまして、令和３年４月からの試行を予定しているところであります。また、修学旅行の引率業務等に従事した場合に、この日の属する週を含む４週の期間で週休日が８日となるようにすることを定めました、修学旅行の引率業務等に従事する士別市立学校職員の勤務時間の割り振りに関する要領というものがありますけれども、こちらとの併用も可能となっております。以上です。
質問 11番 国忠崇史
１点お聞きします。教職員の意識改革について、あるいは教職員と保護者地域住民との関係については、学校運営協議会の中で話していくということなんですけれども、これまでも学校運営協議会の中では、学校の先生の、教職員の働き方についての論議というのはされたんですか。ある程度の実績はありますか。
答弁 教育管理監 藤田泰昭
学校協議会における働き方改革に関しましては、多くの協議会において、学校長から今こういうふうな形で進めているという道の方向性だとか、学校として考えていることについては、情報提供しているところであります。一部では、それについて、どう解消していくかというところの議論も進めているところではあります。
質問 11番 国忠崇史
突っ込まさせてください。なかなか、その学校の側から、校長先生とかがその働き方改革の理解してくれという言い方はできると思うんですけれども、やはり、ここに意識改革とか書いてあるとおり、学校の教職員は、なかなかそういう放課後の子供たちについての責任も抱え込む傾向があるので、地域のほうから積極的に、いや、そこまで抱え込まなくていいですよと言ってあげないとならない面があると思うんです。やはり、学校の教職員の皆さんは、ほとんど真面目な方で、いや、いわゆるでもしか教師というか、もう時間、定時間過ぎたからはい、みたいな先生はほとんどいないです。だから、やはり地域のほうから積極的に、いや、そこまで抱え込まなくていいという、その何ていうか、一押しが欲しいなと。私は、この学校運営協議会での今の話を聞いていて思ったんです。そこら辺、何か市のほうで妙案はありますか。
答弁 教育管理監 藤田泰昭
妙案といってもちょっとあれなんですけれども、今実際に行われている活動として、例えばある学校では先生方がこれまで行っていたスポーツテストの測定をする。それ、先生方の人数だけでは足りないので、保護者だとか地域の方々にそれをちょっとボランティアお願いしますと話で振ったところ、多くの保護者を中心に集まっていただいたというのがあったので、予定以上の数が集まってきて、そういういい取り組みということが進んでいっています。保護者の方々は、それは、参観日感覚で子供の活動を見に来て、同時に測定をしていくという取り組みも行われているところでありまして、そういうようなさまざまな取り組み、先生方が困っているようなところで地域の方がお手伝いいただけるような取り組みについて、全ての協議会の中でも進めてまいりたいと考えております。