まち・ひと・しごと創生総合戦略について

答弁　創生戦略課長 瀧上聡典

まず、移住促進事業の農業者の2,174人のうち、農業者は何人だったかという部分でございますけれども、農業者のこの体験住宅の利用に関してはゼロ件ということになっています。2,174人のうち、農業体験で住宅を利用した農業者はゼロ件です。以上です。

答弁　畜産林務課長 徳竹貴之（畜産林務課長は2023年3月まで）

私のほうからは、サフォークの新規飼養者戸数の実績、そして評価についてお答えさせていただきます。地域おこし協力隊の退任後及び飼育経験者の独立起業、または法人企業の開業を含め、目標としておりましたが、なかなか地域おこし協力隊その後というところでは、独立起業というところまでは至らないというところはありましたが、実際３名、この期間中に協力隊の任期を終えた方のうち、１名は綿羊生産法人、もう１名は畜産法人に就労するということもありました。しかしながら、新規飼養者戸数については大規模法人の参入がありましたけれども、ＫＰＩに掲げた目標には至らず、５年間で２戸にとどまったところであります。次に向けてというところでいきますと、飼育技術の取得に向けた研修による人材育成の強化、そして新規飼養者に対する助成の継続を図っていかなければいけないと検証しております。以上です。

答弁　農業振興課長 藤田昌也

私のほうからは、農業体験受け入れ事業の修学旅行生の受け入れ人数はということで、平成27年に28名、令和元年度に４名の受け入れをしているところであります。次に、新規販路開拓件数のＫＰＩの未達成の部分についてでございます。新規販路開拓件数につきましては、計画の５年間で７件のところを実績は３件となったところであります。内容といたしましては、新規販路開拓につきましては、士別市農畜産物加工株式会社の商品の新規販路開拓件数となっているところでございます。実績といたしましては、トヨタ自動車の社員食堂等との取引などによりまして、３件となったところであります。未達成の理由といたしましては、新規販路拡大に向けまして、市外物産展等々に参加しまして、商品のＰＲ、継続した商品の取引の交渉に努めたところでございますが、取引先のイベント等のスポット的な販売となりまして、継続的な販売につながらなかったことが要因であると考えているところであります。

答弁　合宿の里・スポーツ推進課長 坂本英樹（合宿の里・スポーツ推進課長は2023年3月まで）

お答えいたします。議員のほうから障害者スポーツの合宿の未達成について、どう捉えているかという御質問がありました。前段、取り組んだこの間の第１期戦略の中で取り組んだ内容、実績のほうについても再度触れていきたいと思いますけれども、まず平成27年には、翠月におけるバリアフリールーム、こちらは地方創生交付金を活用した形での整備を行ってきております。また、平成29年には、朝日農業者トレーニングセンターにおきまして、障害者対応のトイレの改修、また陸上競技場の一部バリアフリーの改修も同年に行ってきているところでございます。実績につきましてですが、平成28年度、パラリンピアンの池崎大輔選手が所属しますウィルチェアーラグビーの合宿を行ってきております。また、１年飛びまして、30年には同じ池崎大輔選手が中心としたパラスポーツの普及や観戦文化の定着を図るというイベントのガチパラというイベントが開催された状況になっています。実績はこの２件となりまして、第１期戦略の中での達成は69％の見込みになるという状況でございます。どのように捉えているのか、要因としてということですけれども、実際、今回、第１期の中で訪れた道内のウィルチェアーラグビーの選手の話を聞きますと、やはり普通の生活と普通の仕事をしながらトレーニングに励んでいると。そのトレーニング期間は土日に限られるということで、実業団チームと違って、本当にショートの合宿をせざるを得ないという状況がございます。また、上京の際に、パラ陸上のチームにも合宿招致活動を行ってきております。そちらのチームの状況でいきますと、やはり拠点が、最寄りの拠点が、練習拠点がありまして、なかなか道外まで足を伸ばせないという実態の声がございます。今のように招致活動、合宿者のニーズに応えるような対応、施設整備も図ってきておりますけれども、合宿団体のなかなか折り合いがつかず、議員お話のとおり、安定、定着の合宿の受け入れにつながらなかったという状況があります。しかし、合宿者の声としましては、バリアフリーの整備につきましても、先ほどの池崎大輔選手も宿泊していただいて、すばらしい施設の整備ということで評価もいただいております。また、障害者トイレも御利用いただきながら高評価を得ているところでもございます。また、先ほども申し上げましたイベントの中でも、合宿の里推進協議会を初め、社会福祉協議会、ボランティアセンターのサポートに対して、大変喜ばれているという状況でございます。障害者スポーツの多くの状況を見たり聞いたりするような、そのような機会を第１期の中で設けられたことは、数字的には未達成でありましたけれども、一定の効果もあったのかなと捉えております。

答弁　創生戦略課長 瀧上聡典

私から、まず４事業をこの外した理由と、未達成だった部分をどのように、この第２期戦略のほうで捉えて反映させたかという部分です。まず、これは第２期の戦略のつくりの問題にもなるんですけれども、第１期戦略の部分のＫＰＩ、これは小さい細かな小事業に対して、それぞれＫＰＩというものを設定していました。ただ、やはり、このＫＰＩの部分が基本目標ですとか数値目標、これらに対する政策効果という部分が、やはりちょっと曖昧な部分がありまして、今回、第２期戦略では、それぞれ重点プロジェクト３つの重点プロジェクトごとに明確な基本目標、それから数値目標を定めるという構成を変えました。外した理由としましては、全部が全部外したという部分ではなく、やはり間接的に、文言的にはないかもしれませんけれども、間接的にやはり乗せているという部分もあります。もちろん、未達成だった部分の施策についても、きちっと評価した上で、やはり掲げている部分もございます。なので、そういった意味合いから、ちょっと第１期と第２期では、まずつくり方の構成方法ですとかが変わったという部分が非常に大きいのかと思います。まず、移住の部分が未達成だったので、それの部分を次の第２期ではどのように反映させたかという部分なんですけれども、この部分に関しましては、移住ナビデスク、こちらのほうを新たに設置します。その移住ナビデスクに関しては、やはり移住者に関しての生活全般を総合的にサポートする役目ですとか、それから、市のやはり魅力的な部分、そういうＰＲをどんどん発信していくという役割をこの移住ナビデスクは兼ね備えるという形で、今考えているところです。農業者の部分に、確かに特化した部分ではないのですけれども、やはり今回、新たに移住パンフレットというのを今年度作成しました。その中には、実際に、市外から士別市のほうに移住してきて農業を営んでいると。そういった農業者のインタビューの掲載記事をそのパンフレットの中にも半面をとって大々的に、やはり農業という部分をＰＲしているという部分の側面もありますので、やはり新規の就農者の部分に関しましては、そういった全国的に士別の魅力的な部分を発信しながら、これから新規就農者の拡大というか、どんどん呼び込みという部分には、情報発信をしながら拡大とか、創出につなげていきたいと考えております。以上です。

答弁　畜産林務課長 徳竹貴之（畜産林務課長は2023年3月まで）

私からは、サフォーク羊の供給体制の充実について、答弁させていただきます。第１期の未達成がありましたＫＰＩの新規綿羊飼養者数のところでありますが、第２期のところでは、先ほど、議員もおっしゃられた飼養技術研修会に参加する生産者数というところ、ここが先ほど第１期の検証の中でお話をさせていただきました飼育技術の取得に向けた研修等の実施による人材育成の強化というところでございます。具体としましては、これまで農業応援アドバイザー、綿羊部門につきましては１名だったところを令和２年度より２名体制という中で、これまで同様に各施設、生産牧場ごとにその機能をアドバイザーの方に点検をいただきながら、統一した形で飼育をできることを確認するということとあわせて、プラスするアドバイザーの先生につきましては、個々の従業員を対象とした実際の現場での技術講習、そういったものをしっかりと行う中で人材育成を進めていきたいと考えておりますし、継続して新規飼養者に対する助成の継続をしていくと考えております。その上で、新規飼養者戸数と法人事業所に就労することの両面から飼養者の確保に向けた取り組みとしていきたいと考えております。以上です。

答弁　農業振興課長 藤田昌也

私のほうからは、２期対策で新規販路開拓件数をＫＰＩに設定しなかったということで、その考え方について御説明をさせていただきたいと思います。２期目の農業未来創造都市の中の基本施策２番のほうに、担い手確保、多様で安定的な経営体の育成にということで、この中に集約をした中で取り組みを進めていきたいと考えているところです。地元農産物や６次産品につきましては、情報発信拠点として（仮称）まちなか交流プラザ等々を活用しながら、６次産業化に取り組んでいる方々との意見交換会等を実施しまして、販路拡大に努めてまいりたいと考えているところです。

答弁　合宿の里統括監 三上正洋

私からは、第１期戦略の中でＫＰＩ未達成となりました障害者スポーツ合宿者数のＫＰＩ、これを外した理由ということでお答えをさせていただきます。今回、第２期戦略の中の合宿の聖地創造の中の基本施策の１番の中で、合宿の受け入れ体制と招致活動の充実、こちらの中に今回、外したわけではなく、この障害者スポーツの部分を集約したと考えております。この人数の中には当然、今、お話しさせていただきました障害者スポーツもさることながら、当然、健常者のスポーツ、そして海外チーム、そして新規チーム全てを含めて、市内にどれだけ合宿者数を入れ込むことができるかというところが目標と考えております。この部分につきましては、第２期計画の中でも繰り返しになりますが、健常者と障害者の区分なく基本施策１に集約し、取り組んでいきたいと思っております。しかしながら、先ほどの部分の話の中では、第２期計画の中で、合宿者数の増が目的という中で、文言としては、障害者の文言が入っていなかったという部分も事実でございます。先ほどの第１期の実績と評価の中でもありました、今まで受け入れてきたウィルチェアーラグビーの部分のように、今回、第１期の中で宿泊環境が整いました。それに加えて、今後、練習環境等の条件が合えば、いろんなさまざまな競技の合宿を受け入れることができるのかとも考えております。少しずつではありますが、そういった練習環境の充実も図っていきたいと考えております。今後もその基本施策の中でありますとおり、また、ことしパラリンピックの年でもありますし、パラリンピック開幕の前にパラの採火イベント等もございます。また今回、パラリンピックの終了後、種目としては、パラのパワーリフティングがあります。そのパラリンピックで使用した器具が地元士別のほうに２セットほど払い下げられるという予定もございます。そういった練習環境、受け入れ環境の充実も今後図っていくということで、この障害者スポーツの合宿者数、なくなったわけではないと御理解をしていただきたいと思います。あと、先ほど議員のほうからお話がありました、第１期の中で３年間そのバリアフリーのところが使われていないというお話でございますが、当市は、オリンピックデーラン等で、日本で唯一パラリンピアンを招いて、オリンピックデーランを開催しているというところでございます。このバリアフリールームにつきましては、そういったパラリンピアンのときにも使っていただいておりますし、そのほか、一般の障害のある方も使っていただくことが選択肢ということでございますので、つけ加えて御説明させていただきます。

答弁　農業振興課長 藤田昌也

新規就農者の新たな対策はということの御質問でございますが、新規就農者の確保につきましては、生産基盤の整備、また土づくりの推進など、次世代につなぐ取り組みを継続して実施することによりまして、学卒者を含むＵターン就農者の確保を図るとともに、国の制度であります地域おこし協力隊制度や士別市就農研修期間助成の活用、また道内の農業学校や農業公社等へのＰＲ活動を実施していきたいと考えております。また、昨年から士別市担い手支援協議会に受け入れ農家協議会の役員さんの方々にも出席をいただいて、協議をしていることから、その中でよいアイデア、また意見等をいただきながら、新規就農者の確保に向けて取り組みを進めたいと考えているところです。

答弁　創生戦略課長 瀧上聡典

まず、移住者、農業者の移住者がゼロだったという要因ですけれども、この短期移住住宅、期間がやはり短いという部分に制限していたと。やはり農業の部分の体験をする、移住して、実際就農するという部分では、やはり長い期間の体験という部分が必要であったのかなと思います。それが実際にゼロだったという要因ではないかと検証しているところです。それから、第２期のＫＰＩの考え方という部分で、大西議員がおっしゃる、今までは細かい事業ごとにＫＰＩをとっていたと。ただ今回、先ほども申し上げたように、重点プロジェクトに数値目標を掲げると。それぞれの３つごとに数値目標で目標値を掲げるという部分で、このＫＰＩに関しましても、主な取り組み、具体的にこの小事業ごとの取り組みがこうという部分ではなくて、この戦略の部分に主な取り組みという形で、それぞれ細かい小事業はうたっています。こういった部分を総合的に取り組むことでＫＰＩが達成されて、最終的にそれぞれの重点プロジェクトごとの数値目標の達成を目指すと。そういうような部分にしておりますので、これは、今までの小事業ごとの部分が果たしてよかったのかという部分も十分、それは庁内プロジェクト、そして庁内の本部会議、有識者会議、この中でもいろんな議論を重ねてきた結果で、このようにいろんな施策を取り組むことでＫＰＩを達成する。そして、数値目標を目指すという部分で組み立てをした部分がありますので、その点に関しましては、大西議員がおっしゃるとおり、確かにぼやけている、わかりづらいという部分がありますけれども、やはり施策を総合的に、先ほどの新規の農家戸数も総合的にやった上で、実際43人が士別市内で新規就農としてあるという、そういった部分を踏まえた中で、細かくではなく大きなくくりとして、小事業の積み重ねでＫＰＩを設定したという考え方でありますので、御理解願いたいと思います。以上です。

答弁　農業振興課長 藤田昌也

修学旅行生の受け入れの人数の関係でございますが、修学旅行生に関しましては、現在、東川町にあります地域資源を活用したコーディネーター活動を実践しております有限会社アグリテックという会社を通じて、修学旅行生の受け入れをしているところであります。このアグリテックさんに関しましては、上川管内のそういった農業体験を受け入れてくれるような、修学旅行生を受け入れてくれるようなところの市町村の御紹介を通じて、士別市のほうにもということで、この修学旅行生の受け入れに関して進めているところであります。その中身でいきますと、上川管内には、かなりの修学旅行生ということで入られている経緯がありますが、士別市に関しましては、先ほど御説明した人数の受け入れということで実績となったところであります。

答弁　畜産林務課長 徳竹貴之（畜産林務課長は2023年3月まで）

私のほうからは、第２期のＫＰＩに設定しております新規綿羊飼養者数の考え方について、お答えをさせていただきます。第２期、2026年度までに10人という形でＫＰＩを設定しております。ここの10人という設定につきましては、法人の規模拡大に伴う従業員としての飼養、就労される方を10人という設定だけではなく、これまでもありました、その前段にあります飼養技術の研修会、人材育成というところを通じて、現在、法人に勤めている方もしっかりとした技術を、独立できる技術を身につけて、そしてその後、独立起業をしていただきたいということも含めて、この飼育者数の中には法人で勤める方、そして従業員、独立起業する方それぞれを含めての10人と設定をさせていただいております。以上です。

答弁　畜産林務課長 徳竹貴之（畜産林務課長は2023年3月まで）

私のほうから、第２期の綿羊生産者数の関係、ＫＰＩについてでありますが、第２期の2026年までの10人につきましては、法人に就労する方のみの10人という設定ではございません。当然、数が増えてきた生産法人の中に規模拡大に伴いしっかりとした技術を持った方が就労するという方もいると思っておりますし、先ほどおっしゃられた技術講習で自分の技術を磨いていく中で、しっかりと独立起業という方も含めての10人という形での設定ではありますが、議員がおっしゃられたとおり、それをしっかりと１期の検証も含めて、この10人のうち、どれだけの数を戸数として目標としていくのかということにつきましても、この後、協議をして進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　創生戦略課長 滝上聡典

今のこの組み立ての部分、ＫＰＩの部分の組み立ての部分のお話がありました。先ほどと同じような部分の御答弁になるかと思うんですが、この第１期の総合戦略のときにも、２つのプロジェクトを掲げています。そのプロジェクトのＫＰＩの達成率、この部分がどのように反映されたかという部分をより明確にそれぞれのプロジェクトごとに大きな目標、大きなというか目標を掲げるという部分が第１期ではなかったという部分で、確かに、大西議員がおっしゃる基本的な考え方の中では、どう変わったかという部分は明記されておりません。ただ、今回の２期に関しては、このそれぞれこういう部分の取り組みをして、こういう部分のＫＰＩがこのプロジェクトにこう反映させるのだという部分で、よりわかりやすくつくったという部分はあります。そこは有識者の方々にも理解していただいた中で、このような構成になったというのがあります。それで、この１期から２期へのつながりという部分で、やはり見えづらいという部分もございますけれども、組み立てというか見やすくしたと。わかりやすく施策を重点プロジェクトの施策をよりわかりやすくしたという組み方にしたという部分がありますので、その点については御理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

第２期総合戦略の作成についての考え方について、私からお答えいたします。先ほど大西議員も触れられていました基本的な考え方の中では、この総合戦略自体は、最上位計画である総合計画、これがこういった総合戦略も包含したような計画になっているという位置づけにしております。そういう意味では、例えば移住・定住の施策につきましても、今回の計画の中には、重点プロジェクトとして主なものを盛り込んでおりますが、実際に士別に移り住むという方々にとって、その必要な施策というのは、非常に幅広い生活全般にわたるということで申し上げれば、医療、福祉、教育を含めて総合計画に位置づけているような政策も含めた総合的な展開が必要ということで、考え方といたしましては、そういったものの中から重点的なものをここで位置づけ、それに向けた目標を設定しているということで、このつくり方自体は第１期と比べて、先ほど瀧上課長が御説明申し上げたとおりですが、この第２期計画の中でも、３つの構想を重点プロジェクトというのをイメージ図も載せてございますが、その点につきましては、これまでの第１期の計画、これにさらに肉づけ、重点プロジェクトをまちの未らい創造ということで、加えた中で、さらに展開をしていくという部分につきましては、これまで有識者会議、それから市民への説明の中でも、主にこういった点を重点にお示しをしていると考えておりますので、個別の具体的な差異については、確かに、一部わかりにくい面があるかもしれませんが、今回のこの第２期計画の特徴的な部分については、これまでも御議論いただいた上で策定してきたものと理解をしているところであります。以上です。

答弁　畜産林務課長 徳竹貴之（畜産林務課長は2023年3月まで）

新規の綿羊飼養者戸数というところにつきましては、この10人というところの中から実際にどういう人数形態で新たな戸数、独立起業という形になるのかというところも関係機関、現状の飼養者、そして従業員の方々ともしっかりと協議をしていきながら、飼養技術の講習なんかも含めて、その体制について協議をしていく中で、しっかりと目標数値を定めていければと考えております。以上です。

答弁　創生戦略課長 瀧上聡典

このＫＰＩの部分に戸数を併記という部分は、今、現段階では考えていないというのが実情です。農家戸数という部分に関しましては、それは、この農業未来都市創造の数値目標全体、もちろん畜産業、酪農業、一般の耕種農家も含めて大きい農家戸数という部分の数値目標の中には入っておりますので、例えばここの綿羊の戸数という部分のＫＰＩを今、現段階で入れるという部分は、ちょっと考えていないというのが実情です。以上です。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

大西議員のおっしゃるとおり、今、市民の意見を広く募って、そして最終的な考えをまとめているという段階でありますので、今、いただきました御意見も重々、我々として受けとめて、どのように反映させるかといったことは今後、しっかりと考えていきたいと思います。

答弁　総務課長 青木伸裕（総務課長は2021年3月まで）

私のほうから、定員、定数条例と実職員数の比較等についてお答えさせていただきます。まず、定数条例と実職員数の比較でございます。定数条例における人数につきましては、先ほど、大西議員からもありましたとおり、まず市長事務部局は309人という条例上になっておりますが、実職員数で申し上げますと250人であります。次に、企業会計、まず病院でありますが、278人の条例に対しまして、実職員数が148人。同じく公営企業、水道ですが、条例12人に対し、実人員８人。議会事務局６人に対し、４人。選挙管理委員会１人に対し、１人。監査委員事務局３人に対し、３人。農業委員会７人に対して５人。教育委員会81人に対して50人ということで、総数で申し上げますと697人の定数条例の人数に対しまして、実職員数合計で469人となっております。そこで、公営企業法全部適用となった市立病院の定数の考え方でありますが、公営企業法においては定数を定める規定がございませんので、この定数条例上における規定となっているところであります。次に、今年度末の職員の年齢構成についてでありますが、５歳刻みで申し上げます。まず、20歳以下が６人、25歳以下が40人、30歳以下が54人、35歳以下、66人、40歳以下、59人、45歳以下、86人、50歳以下、72人、55歳以下、42人、60歳以下、38人、65歳以下が６人ということで、合計で469人です。参考までに平均年齢で申し上げますと、40.3歳となっております。そこで、職種別の採用計画の部分でありますが、行財政運営戦略の目標328人の内訳にも関連しますので、あわせてお答えさせていただきます。まず、この運営戦略におけます職員定員計画の部分については、昨年の第４回定例会で渡辺議員にお答えしたとおりでありますが、市民サービスの向上、市民の安全・安心の確保を基本とする中で、今後の人口減少を初め、組織体制の見直しと機構改革の推進、指定管理者制度の導入、業務委託など、民間活力の部分で総合的な判断で328人と目標を定めたところであります。これまでの定員適正化計画とは異なりまして、その時々の政策、再任用職員のあり方、さらには今、現在、定年年齢の見直しも協議されておりますので、そういった部分を見据えて、中長期的な観点から設定するものとしたところでありまして、各部局ごとですとか、各職種ごとの目標値は定めておらず、したがって採用計画も職種別の計画は、今現在はないといった状況にあります。私からは以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私からは、時間外縮減プログラムと定員管理の位置づけについてお答えいたします。この縮減プログラムにつきましては、目的として、長時間労働の抑制と総労働時間の短縮、こういったことによりまして、職員が心身ともに健康で持てる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりが第一という目的になっております。恒常的で長時間に及ぶ勤務は、職員の生産性、効率性の低下を招くだけでなく、心身の健康や生活に悪影響を及ぼすということで、この縮減に向けまして、より短時間で効率よく効果的に働くことを重視する意識づくり、それから職場の雰囲気づくりに取り組んできたところです。こうしたことによりまして、実際に導入をいたしました１年間と前年度を比較しますと、おおむね２割程度の時間外勤務の縮減が達成されたところであります。この実際、取り組むに当たっては、それぞれの職員が計画的にチームとして業務を執行できるような仕組みの導入もあわせて行っておりまして、そういった取り組みを職場全体で見える化することによって、それぞれの業務の忙しさ、それからスケジュール管理、こういったこともあわせて行うことにより、効果的な働き方に結びつけるという考え方であります。こうしたそれぞれの実績においては、毎月庁議等でも報告の上、それぞれの職場の状況もお互いに共通の認識として持つということで取り組みを進めてきておりますが、そういった意味では、それぞれの職場の中で今の体制をどのように有効に活用、それから運用していくかという点に重視を置いて運用しているところであります。この組織機構のあり方につきましては、これまでも市民本位のワンフロアサービス、それから効率的な組織づくりということを目指して組織の階層を減らすなどにより、意思決定、それから組織の機動力を上げるという点にも取り組んできたところでありまして、そういったことが定員の適正化にも結びついているという結果になっております。現状、その組織の職員数のあるべき水準というのは、地域の実情に応じた行政需要により左右されるということもありまして、一概にどれが適正かというのが、なかなか客観的に把握するのが難しい側面があります。そういった意味では、そういった適正な定員という部分につきましては、さまざまな類似団体の状況なり、社会情勢を含めた形で適正化を図っていく。それとあわせて、この時間外縮減プログラム等によって、総労働時間の圧縮を図るという取り組みをあわせて行っているというところであります。以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私から、職員定数条例の考え方について申し上げます。この中では、職員の定数については条例で定めるという自治法の規定がございまして、その中では期間を定めないような常勤職員の定数については、条例でその上限を定めるということで、この条例の趣旨としては、その範囲の中でなければならないと上限が定められているという解釈でございます。以上です。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

私から、職員の定数の基本的な考え方ということでお答えしたいと思っております。まず、財政運営戦略の中では、先ほどもお話にありましたとおり、2026年に328人にするということで定めてございます。これは今日的な業務の状況等々を勘案した中で、また将来的な見通しを考える中で、本市の行財政、そしてやるべき業務の量というのを、これは必ずしもはかり切れるものではありませんけれども、職員の定数というのは、地方自治の中における予算の配分の中でも、かなり大きな部分が占めてくるということでありますので、これについては、一定程度しっかりとあらわしておかなければ、さまざまな全体像の中で見えにくい部分があるということで、今、申し上げましたとおり、全てが把握し切れる業務量と将来的な本市の状況の中での職員のあり方というのははかり切れるものではありませんけれども、これまでの本市の長い歴史の中で、どういう状況で本市が形としてあったかといったことを十分に参考にしながら、中長期的な職員のあり方というのを決めたのが行財政運営戦略における328人というところでございます。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

本市の定数条例につきましては、平成17年の旧士別、旧朝日の合併のときに定めたということで、それぞれ任命権者ごとに定めるということでありますので、その人数は先ほど総務課長が話したとおりであります。先ほど私、申し上げましたとおり、さまざまな合併以降、いろいろな地域の実情、あるいは旧市、町に合った施設の統合ですとか、それと民間委託ですとか、あるいは施設というか、全体的なスリム化だとかいったことがありますので、定数というか職員数の変化がかなり大きかったという時期であったということと、それと団塊の時代の方々の退職もあったといったようなことがあって、これまでは職員定数の職員の適正な管理という中で条例の枠内で直近の考え方を定めてきたということであります。ただ、今、大西議員がおっしゃられたとおり、条例との乖離があることについて、どうなんだということでありますけれども、これは地方自治法の中で職員定数は条例で定めるということがあって、上限を定めるということは書いていないんですけれども、一般的な解釈の中では、上限と考えております。ただ、自治法の中でその上限を定めるということの意味は、先ほど、最初に私が申し上げましたとおり、民主主義の中でこの地方自治の中において、やはり職員の占める、財政的にもそうでありますけれども、業務の進め方においても、しっかりと明らかにした中でさまざまな施策を進めなきゃならないということがあって、定数を条例で定めると自治法に書いてあるということになりますと、その枠の中であればいいという考え方は必ずしもというか、正しくないと私も考えているところでありますので、先ほど議員おっしゃられたとおり、今後は直近、中期的には定数というのは上下することがあっても、あまり乖離のない、しっかりと士別市の職員はこういった方向であるんだといったことがわかるような形で、条例改正も含めて、その乖離のないような形をとっていきたいなと考えます。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

我々、市の行政の根拠となるのは、さまざまな法令、法律あるいは条例等々でありますけれども、そこをしっかりと踏んでいくためには、その法定の解釈というのが、例えば逐条解説ですとか、いろいろな過去の判例ですとか、そういったものをしっかりと踏みながらいくという中において、地方自治法にある定数は条例で定めるというのは、一つは上限を定めたといった解釈があるということでありますので、そこをもって、そういう答弁をさせていただきました。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

繰り返しになるかもしれませんけれども、我々法令を読み解くときに、その法令の趣旨というのはどこであるんだといったことについては、例えば六法全書にしても、地方自治六法にしても、そこにいろんな過去の例えば裁判所の判断実例でありますとか、法令の専門家の解釈でありますとか、そういったものを読み解きながら、この法令はこういったことを意味しているんだといったことを、我々としても法を運用する、条例も運用するときに、そういった進め方をするわけであります。おっしゃるとおり、職員の定数は条例で定めるというところは、その法令の中には、それは上限でいいんだということが書いてありませんけれども、過去の実例の中で、そういった解釈はされてきたようなことはあるということで、ただ、上限と我々は捉えたという話をしましたけれども、だから、その枠内であれば乖離していてもいいんだと言ったつもりは決してないわけでありまして、先ほどから大西議員から御指摘ありますとおり、乖離があるということについては、やはり条例で定められたことがやはり基本でありますので、その内数の中で、例えば我々は定員適正化計画というのも立てても、やはり条例がしっかりともとでありますので、そこと今現状は乖離しているということは、私も問題だと考えておりますので、合併以降、これまでそのまま条例を置いてきたということが誤りであると考えておりますので、その辺について、今後、しっかりと乖離のないような、その時点、時点、中長期的な業務財政等を見通した中で、乖離のないような定め方をしていくのが正しいということを考えて、先ほど、答弁を申し上げたというところであります。