士別市議会 令和2年第1回定例会 2020年3月3日
4月より増額となります学校給食費について
2020年3月3日、士別市議会の大綱質疑で、苔口千笑議員が「4月より増額となります学校給食費について」質問し、学校給食センター所長 輿水賢治が答弁しました。
- 質問者
- 苔口千笑 議員
- 答弁者
- 学校給食センター所長 輿水賢治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 苔口千笑
では、次の質問に移ります。次に、４月より増額となります学校給食費についてお伺いいたします。本市の給食費は、北海道はもとより上川管内の中でも低額であると言われてきておりましたことから、やむを得ない措置であると多くの方が同意し、令和２年度からの増額に至ったものと理解しております。増額によって確保される財源が、学校給食により適切かつ有効に活用されることを望みますことから、幾つか質問をいたします。まず初めに、増額率10％について伺います。どのような根拠に基づき、増額率を10％とされたのか。10％増額をすることによって、学校給食の形態がどのように変わるのか。今回の改定が、どの程度、継続される見込みであるのかをお聞かせ願います。次に、増額理由の一つに挙げられておりました、学校給食摂取基準の改定について伺います。給食費増額の根拠に、摂取基準の改定がどのように関連し、学校給食にどのように反映されていくのかを御説明願います。昨年の第４回定例会の行政報告には、学校給食費の改定について、栄養価の基準値改定により、野菜の使用量が増加したとありましたが、本市では、給食に生野菜を用いる際、調理の過程で多量の食品ロスを出している現状があります。そもそも生野菜は、多くの自治体が食中毒の観点から使用を控えているというものの中で、本市の給食の形態は非常に珍しいものだと伺いました。土壌や肥料による微生物汚染を取り除くために、洗浄等の作業工程を含め、徹底した衛生管理を行っているからこそ成り立っているものと理解しておりますが、三層のシンクを介しての多量の流水洗浄に加え、葉物野菜などは、根から10センチほどでしょうか、食用部分の相当量をカットし、廃棄されている現状において、野菜の使用量の増加が給食費増額の根拠に掲げられているのは、いささか整合性に欠けるのではないでしょうか。作業効率や時間の短縮も踏まえ、いたし方なく多量の廃棄部分が生じているとも伺っておりますが、人も時間も食材も、いずれも限りある財源の中、作業負担と多量の食品ロスを生じさせている生野菜を用いている理由と、いつから本市では用い出したのかという経緯、今後に関してもお聞かせ願います。加えて、学校給食実施基準には、献立作成に当たっては、常に食品の組み合わせの改善を図ると明記されておりますことから、特に月曜日の献立である麺類とパンという組み合わせに対しては、改善を求める声が多く上がっておりますことを踏まえて、学校給食全体の見直しの検討についてもお伺いいたします。最後に、給食費の未納者に対する関係部署との連携について伺います。昨年度、給食費の収納率は大幅に改善されたと伺いましたが、100％には至っていないものとも伺っております。センシティブな面もはらみますことから、この場にて詳細を伺うことは控えますが、配慮を要する児童である可能性を鑑み、しかるべき部署との連携をなされているのかをお聞きして、質問を終わります。
答弁 学校給食センター所長 輿水賢治（学校給食センター所長は2020年3月まで）
お答えいたします。まず、給食費増額率の根拠についてです。どのような根拠に基づき、10％増額改定したのかという部分であります。学校給食センターで生ずる食材、肉類、卵、魚介類、野菜、調味料等につきまして、平成26年度から平成30年度までの５年間で、平均して食材が約13％上昇している状況であります。この食材の上昇分約13％と同様に給食費を値上げすると、小学生一人分で年間約5,600円、中学生で１人分約6,500円の負担増となります。各家庭にとっても大きな負担になると考えまして、10％の増額改定とし、児童１人の年間負担額を小学生で約4,000円に抑えたところであります。続きまして、10％の増額改定で、学校給食の形態はどう変わるのかという質問であります。学校給食の形態については、給食費を10％の増額改定に抑えたこともありまして、例えば本来使用すべき野菜の使用量が確保できるなど、増額分につきましては、食材を必要分賄う形になりますので、現在の給食形態、例えば１週間分の給食形態などについて変更はございません。それから、今回の改定により、どの程度、給食費は継続されるのかということであります。今回の改定後も、食材の値上がりは当然想定されるため、食材価格に応じて適宜見直しをしていく方針ではありますが、給食センターで試算したところ、現在の食材価格の上昇率が約３％程度でありますので、この上昇率から考えると、今後３年から４年後の見直しが妥当であると考えております。それから、学校給食摂取基準についてであります。給食費増額の根拠として、学校給食摂取基準の改定、これがどのように学校給食に反映されていくのかという質問であります。学校給食摂取基準の改定によりまして、新たに献立の作成に当たっては、多様な食品を適切に組み合わせるように配慮するという記載が加えられましたので、今回の給食費10％の増額改定によりまして、摂取基準に準じた多様な野菜の使用量、これが確保できるようになっていきます。それから、作業負担と多量の食品ロスを生じさせている生野菜を用いている理由です。生野菜を活用することによりまして、温野菜だけではとりづらい栄養素、これをとることができます。また、野菜の使い方のレパートリーも広がっていくため、生野菜を活用している現状であります。なお、生野菜の使用による切れ端などの部分については、食品成分表における廃棄率の範囲内ということで処理をしております。いつから本市では生野菜を用いたか、また、その経緯についてでありますが、現在の給食センターは平成13年に新築しております。少なくとも平成13年からは生野菜を使用している状況であります。この生野菜の使用にかかわりまして、生野菜使用にかかる衛生基準、これができ上がりまして、平成13年の新築に合わせ、生野菜の衛生基準を満たすことができる殺菌水生成器、この殺菌水生成器を備えましたので、現在も、この生野菜の使用基準に従いまして活用している状況であります。それから、今後の生野菜の使用に関してです。現在も生野菜の使用においては、この消毒基準を満たして調理をしているため、今後も同様に生野菜については活用していく方針であります。それと、特に月曜日の献立である麺類とパンの組み合わせに対して改善を求める声が多いということですが、麺とパンの組み合わせにつきましては、学校給食で必要なエネルギー量、これを確保するためのメニューの組み合わせとなっていますが、今後につきましては、麺に合う和食のメニューを、その調理方法を含めまして提供が可能であるかどうか、食を提供している業者とも協議の上、メニューの組み合わせ、これは研究していきたいと考えております。それから、配慮を要する児童の可能性を考えまして、給食費未納者に対する関係部署との連携についてです。関係部署と連携をとる体制、これは現在もできていますので、今後は、必要に応じて情報共有をしながら連携体制を構築していきたいと考えております。以上です。
質問 3番 苔口千笑
生野菜の使用の件を伺いたいと思います。ほか自治体に関しては、この生野菜は用いられることが非常に珍しいということでありますけれども、そういったほかの自治体では、生野菜を使用しないでも栄養素がとれるような献立をつくられているからこその、今のそれぞれの自治体の形態であるのかなと思います。なので、決して生野菜を使うことを否定しているわけではないんですが、あの量の食品ロスというものが、あの量を廃棄しているのが非常にもったいないなと思うところから、お話をさせていただいています。今後も生野菜を使用するということを決して否定をするわけではないんですが、されるとしたら、あの廃棄するものを何がしか利活用できるような方法ということは、御検討はされているんでしょうか。
答弁 学校給食センター所長 輿水賢治（学校給食センター所長は2020年3月まで）
生野菜の切れ端の食品ロスの部分につきましては、そのままコンポストという形で川西の堆肥場のほうに持っていきまして、堆肥化として再利用している状況であります。そして、その廃棄の部分につきましても、食品成分表の廃棄率の範囲内ということで、常に下処理室の中へ栄養士、それから調理師が入りまして、調理員の皆さん方に切り方についても指導しながらやっているという状況であります。