人口減少や少子高齢化に加え誘致企業の撤退や指定管理者の不正など地方自治体運営における不都合な真実について

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。最初に私から人口減少と少子高齢化に伴う承継問題、誘致した優良企業の縮小や撤退、職員の不祥事未然防止策について答弁申し上げ、指定管理や三セクにおける不正と対策、ふるさと納税での法改正後の対応については経済部長から答弁申し上げます。初めに、総務省研究会が示した圏域構想についてです。国は、本格的な人口減少と高齢化を迎える中で、住民の暮らしと地域経済を守るため、高齢者人口が最大となる2040年ころに自治体が抱えるであろう行政課題を整理し、今後の自治体行政のあり方と早急に取り組むべき対応策を検討することを目的とする自治体戦略2040研究会を設置したところであります。昨年７月に研究会から第二次報告が公表されました。その内容は、子育てや教育、医療、介護、インフラ、公共交通など７つの分野での課題としてまとめられ、その解消について各省庁はもとより地方自治体も持続可能な形で住民サービスが提供し続けられるよう考え方が示されたものであり、その中で、地方圏の圏域マネジメントについて、圏域単位で行政を進めることや都道府県と市町村の二層性の柔軟化などが示されたところであります。現状においては具体的な内容は明らかになっておりませんが、今後の検討経過も踏まえ北北海道中央圏域定住自立圏での広域連携の取り組みとの関連性なども含めて調査・研究をしてまいります。次に、合併の検証についてです。平成17年９月の合併から10年を経過した平成27年に合併協定項目などの調整状況の確認と合併の効果や今後の課題などについて政策会議等で検証し、その結果を広報しべつ９月号と10月号に特集掲載いたしました。その時点の協定項目の検証結果については、21分野172の協定項目における調整状況として、162項目、94.2％が調整済みで、使用料・手数料の取り扱いやごみ処理施設の再編、ごみ処分手数料の有料化などの10項目が継続調整中でありました。現時点においては、ごみの有料化など調整完了したものや調整対象団体の考え方や下水道負担金・分担金の取り扱いなど、これまでの経過や地域性を考慮する中で調整しないと判断したものも含め、全項目で調整済みとなっております。また、合併の効果については、両市町の施設利用や行政サービス窓口の拡大など、利便性の向上や住民サービスの充実、それぞれの地域特性の融合によるまちづくりの多様性、交付税による優遇措置や議員、職員などの減少による財政効果など、行財政の効率化などがありました。一方、課題等については、全国的な人口減少社会になって、本市においても例外ではない状況の中で、人口減少に対応した活力あるまちづくりの推進が必要であり、まちづくり総合計画や市長マニフェストの着実な実行、まち・ひと・しごと創生総合戦略のほか、各種計画に基づいた取り組みを進めてまいります。次に、事業承継についてです。後継者がいないなどの理由による事業承継が進まない現状は、本市に限らず全国的な課題となっております。本市では、市、士別商工会議所、朝日商工会、市内金融機関による士別市中小・小規模事業者事業承継検討委員会を立ち上げ、情報を共有し、課題の洗い出しを目的に市内事業所を対象とした実態調査を実施し、各事業所の状況把握に努めるとともに、事業承継セミナーを開催し、意識向上を図ってきたところであります。そこで、今年度はさまざまな事業承継問題の相談がしやすい環境づくりとして、検討委員会に参加しているそれぞれの窓口において、共通ののぼりを設置した事業承継相談窓口を開設いたしました。また、他地域の事業承継による取り組みの視察や上川総合振興局との連携による事業承継促進セミナーも本市において開催してきており、参加者からは事業承継がどのようなものかイメージすることができたといった意見をいただいているところでもあります。今後は、市内事業者向けの講演会や事業承継個別相談などを関係機関と連携して進め、事業承継の取り組みを促進させていく考えであります。次に、誘致した優良企業の縮小や撤退についてであります。初めに、王子マテリア名寄工場撤退の受けとめと本市企業への影響についてです。名寄市緊急対策本部が実施した調査によりますと、関係する本市企業はおよそ10社程度あると伺っているところであります。この内容からも、王子マテリア名寄工場の撤退における市内事業所への影響は大きいもの考えられることから、本市においても名寄市を中心とした署名活動に賛同し、取り組んでいるところであります。今後も名寄市と連携し、状況把握やその対応に努めてまいります。次に、誘致企業との連携などについてです。本市には、自動車を中心とした試験研究施設や日本甜菜製糖株式会社など大規模企業が立地をしております。これらの企業とは、折に触れて顔を合わせながら情報交換を行っているほか、本市と連携したイベントも数多く行っているところであります。今後も各企業との連携を密にするとともに、経済動向なども注視しながら、この地域での持続的な企業活動の展開に向け最善の努力をしてまいります。市内の中小企業においても、商工会議所や商工会などと連携、情報交換を行いながら、健全な企業運営が行えるよう取り組みを進めてまいります。最後に、職員の不祥事未然防止策についてです。21年度から30年度における過去10年間の懲戒処分等事案は、病院職員や臨時・非常勤職員のものも含め、15件発生をしております。その処分ごとの人数は、訓告が３人、戒告が18人、10分の１の減給では１カ月、２カ月、４カ月がそれぞれ１人、停職では１カ月が１人、６カ月が２人となっており、事案の内容によっては上司に対して厳重注意を行っているところであります。こうした不祥事の未然防止策としては、綱紀粛正及び服務規律の保持について全職員へ定期的に周知徹底を図り、公務員としての自覚の再認識を促し、不祥事等により市民の信頼を裏切ることがないよう注意喚起を行っております。また、ハラスメントに関しては、士別市職員のハラスメント防止等に関する要綱により、健全な職場環境の確保に向けた所属長や職員の職責と問題発生時の対応方法も定め、制度周知により職員の認識を深めることで防止につなげているところであります。懲戒処分の公表については、市の懲戒処分の公表基準に基づき、職務に関連しない行為による戒告処分以外についてはホームページで公表しております。公表する項目は、処分の種類に応じて定めており、戒告と減給の場合は事案の概要、処分内容、処分日を公表するものとし、停職の場合は所属、職位、性別、年齢を加え、免職の場合は氏名も公表することとしております。公表の時期も処分の種類によって異なり、戒告と減給は年度末までに、停職と免職は処分後速やかに公表をしております。先ほど申し上げました過去10年間の処分事案では、人身事故などの交通事故や速度超過などの違反行為がその多くを占めておりますが、近年新たなものとして不適切な事務処理事案が発生しております。こうした状況を踏まえ、来年度、コンプライアンスの強化に向けた研修の実施について現在検討しております。また、業務遂行を支える体制の構築については、各職員が担っている業務を見える化し、特定の職員に業務負荷の偏りが生じることがないよう、グループウエア機能の業務遂行プログラムを活用した情報共有と連携の強化を進めております。さらに、来年度一般職へ試行導入を予定している人事評価制度においては、職員本人が提案する職務目標の設定や達成状況の評価、中間の進捗状況の管理時に上司との面談を必須としていることから、新たな人材育成とコミュニケーションの機会を創設できるものと考えております。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）

私から、指定管理や三セクにおける不正と対策及びふるさと納税での法改正後の対応についてお答えいたします。初めに、不正と対策についてです。名寄市における第三セクターである名寄振興公社の問題を受け、改めて事務事業の確認・検証の重要性を認識したところです。本市におきましても、第三セクターに委任している指定管理施設がありますが、平時から法人に対する業務の実施状況や財政状況の確認については予算、決算に伴う事業計画や収支状況の聞き取り、財務諸表による経営状況の確認など、適宜点検・確認を行っています。あわせて、本市における第三セクターは全て本市が２分の１以上の出資をしている法人であることから、地方自治法に基づき公正な行政運営を確保するため、監査委員による財務執行状況や経営管理状況について監査が可能な法人であるほか、同法に基づき議会に対する出資団体の報告が義務づけられており、毎年度決算において決算の報告と新年度の事業計画を提出しているところです。そのほか、所管課による経営会議等により、法人の経営状況や収支状況などについて随時確認をしているところです。今後においても、現制度を運用する中で公正で適正な事務執行を確保していくよう、業務内容やチェック体制の点検などを引き続き実施してまいります。次に、ふるさと納税での法改正後の対応についてお答えいたします。令和元年６月施行の地方税法改正法では、ふるさと納税指定制度に係る指定基準が見直され、ふるさと納税の対象となる地方団体を総務大臣が指定することとなり、指定を受けない地方団体への寄附はふるさと納税の対象外となりました。総務大臣の指定基準は３点であり、１つ目は募集の適正な実施であります。募集に要した費用の合計額が寄附額の50％以下にすることとし、募集に要した費用とは、返礼品の代金や送料のほか、新聞やインターネットなどを活用した広告費用、インターネット上のクレジットカード決済の手数料や金融機関の取り扱い手数料などの総額です。２つ目は返礼品の割合を寄附額の３割以下とする基準、３つ目は地場産品基準であり、地域内において生産及び製造、加工がされたものなどとなっています。この基準のうち、返礼品の割合は寄附額の３割以下であり、地場産品とすることはこれまでも通知されていた内容であります。今回の改正での本市の変更点としては、地場産品としての扱いにおいて見解を確認中の商品があり、それらについては改正後からは一時取り扱いを休止しています。なお、今回本市の改正における総務大臣指定では、令和２年９月までの１年４カ月の指定期間となったところです。しかしながら、平成30年11月から平成31年３月末までの間において、返礼割合が３割を超えている、または地場産品以外の返礼品を提供することにより寄附金を受け入れたとして43団体が当初の指定期間から１年短い４カ月、また４団体においては当初不指定となりました。次に、本市の今年度の寄附金状況についてですが、11月末現在で2,960万円と昨年同期比44％の増加となっており、今年度末の寄附金総額を5,670万円と見込み、今定例会最終日に諸経費の補正予算を提案する予定です。寄附金増加の要因としては、昨年10月よりインターネットによる募集サイト契約を１社増やして２社にしたことや平成30年から返礼品の種類を増やしたことで利用者の選択肢が増えたことなどが考えられます。また、市内各事業所と契約しています返礼品関係委託業務が本年度で終了することから、今後、次年度からの返礼品関係業務の取り扱い事業所決定に向けた募集を行いますが、今回示された基準を遵守し、議員お話しの関係者全体で魅力ある返礼品により多くの方に士別市を応援いただけるよう進めていきます。次に、ガバメントクラウドファンディングについてです。議員お話しのとおり、これは自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みですが、本市においても多くの関係者、関係機関と連携する中で活用方法などの協議が必要だと考えています。また、今後のふるさと納税の取り組みや市政についてですが、今回の制度改正により一律のルールが明確になったことから、これまで以上に返礼品の魅力アップに注力することが重要となります。また、送料が上昇している現状から、士別に来てもらうという返礼品も必要と考えます。現在も宿泊券を返礼品にしている施設やゴルフ体験と宿泊をセットにした返礼品などがありますが、本市のオリジナルとして、羊との触れ合いやハーフマラソン大会参加、農業収穫体験など、魅力ある返礼品の造成に向け、関係者、関係機関との検討が必要であると考えています。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）