令和2年度予算編成方針について

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

谷議員の御質問にお答えいたします。最初に私から令和２年度予算編成方針などについて答弁申し上げ、平成30年度決算の状況及び令和元年度決算見込みについては相山副市長から答弁申し上げます。初めに、令和２年度予算編成方針における新たな考え方についてです。まず、新しい時代へ向けてＳＤＧｓの基本理念を踏まえたまちづくりを目指す取り組みについてですが、ＳＤＧｓは基本理念である誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる課題に対する総合的な取り組みを示しているところです。ＳＤＧｓの多様な目標の追求は地方の持続可能な開発や地方創生の取り組みを総合的に推進するものであり、市民やさまざまな機関と理念を共有し、政策目標の理解を深めることで連携による課題解決の取り組みを一層進めてまいります。次に、公共施設マネジメント基本計画に関連するお尋ねです。積極的な民間活力の導入やＰＰＰ、指定管理、業務委託などアウトソーシングについては公共施設マネジメント基本計画の基本方針の中で、効率的で効果的な施設運営を図るため、サービス向上にもつながる管理運営の手法として示しているものであり、２年度予算編成方針から明記したものです。また、総合計画８年間の普通財産の解体計画についてですが、お話にありましたように年次計画から変更しているものが幾つかあります。元年度解体予定であった旧ほくと児童館、福祉会館については、新庁舎改築に伴う一時移転先として活用することになり、解体年を変更することとしています。また、来年度においては、本庁舎、旧武徳小学校、旧総合福祉センターなどの解体を予定しているところですが、解体の財源として過疎債や合併特例事業債を活用していることもあり、対象施設の状況や事業量、事業の変更などを総合的に判断し、予算化してまいります。なお、解体計画についても実行計画終了時のローリング時点で全体的な見直しを実施する予定です。ＩＣＴ技術の積極的な活用についてですが、国は業務プロセス・情報システムの標準化に向けた業務改革やソサエティー5.0を支えるＩＣＴ整備などを推進しています。今後において人や物、金、情報など限りある経営資源で多くの行政課題に対応しつつ、市民サービスのさらなる向上を目指すためには、ＩＣＴ技術の活用による業務の効率化や生産性の向上を検討していく必要があるものと考えており、その調査・研究を実施してまいります。歳出予算要求基準については、経常的経費の削減が必要な状況から、総務部長査定事業においては前年度当初予算一般財源所要額の95％を超えないものとし、５％のマイナスシーリングを実施するものとしました。市長査定事業については引き続き一件査定方式での実施とすることから、新規事業については前年度と同様、スクラップアンドビルドに取り組むこととし、継続事業については事業の改善、見直しの視点を明確にし、新たに可能な限りの経費の圧縮や事業の効率化に努めるものとしています。事業の再点検における施設の維持管理経費の考え方については、限りある経営資源を効率的で効果的に活用するために、市民サービスの質と量を経営的な視点からも判断する中で、そのサービスに合った運営や必要な管理体制、維持管理手法を検証した上で予算要求するよう再点検を促したものです。新年度予算編成に当たっては、まちづくり総合計画にのっとり、天塩の流れとともに人と大地が躍動するすこやかなまちの実現に向けて、総合計画及び総合戦略を柱とする事業を着実に取り組んでまいります。今、地方においては人口減少や少子高齢化の進展、老朽化するインフラや公共施設の改修、更新、解体、近年猛威を振るう自然災害などさまざまな行政課題が複雑化し、山積しています。そうした中でも柔軟な発想と先見力、企画力、実行力、そして官・民・広域による連携をもって、限りある財源を無限大の知恵で克服し、効率的・効果的な行財政運営と持続可能な財政基盤の確立とあわせて明るい将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めてまいります。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

私からは、平成30年度決算の状況及び令和元年度決算見込みについて御説明申し上げます。平成30年度の決算状況は、財政調整基金を３億円取り崩すことで収支を調整し、財政調整基金の取り崩しは昨年に引き続き２年連続となりました。まちづくり総合計画期間の財政収支見込みにおいて見込んだ30年度単年度収支不足額４億2,000万円は、約１億2,000万円へ改善しましたが、楽観視できる財政状況ではないものと判断をしております。改善の要因ですが、第２回定例会において大西議員にお答えしたとおり、行財政運営戦略にのっとって現在さまざまな取り組みを実施しているところであり、30年度から取り組んでいる時間外勤務縮減プログラムや職員数適正化、公共施設マネジメント基本計画の実施などの行財政運営戦略の取り組みの効果はあると考えております。そのほか、歳入において個人・法人市民税の伸びから計画額を約１億円、地方交付税においても約6,000万円上回ったことや歳出においては人件費、扶助費、公債費といった義務的経費が合わせて約１億9,000万円下回ったことから単年度収支不足額が圧縮されたものと考えております。しかしながら、労務単価や資材費、燃料費の高騰により需用費、委託料などの物件費については約２億円上回っていることからも、引き続き改善と改革の視点から経常的経費の削減に向けた取り組みを進め、着実な成果へとつなげていかなければならないと考えております。次に、令和元年度決算見込みについてです。まず、現時点での主な歳入の見込みですが、市民税、固定資産税などの市税総額では予算現計と同程度になるものと見込んでおります。地方交付税については、普通交付税の交付決定額が合併特例措置の段階的縮減の影響があったものの、交付税算入公債費の増加から前年を2.5％上回り、臨時財政対策債と合わせた実質的な交付税額は約66億5,000万円で、約6,700万円の増額となりました。その結果、当初予算に対する留保財源は約9,000万円となったところですが、30年度決算は繰越金が約600万円となり、本年度の補正予算の一般財源としては地方交付税の留保財源により対応をしているところです。一方、歳出については、高どまりしている燃料費や雇用環境の改善による労務費の上昇などから、歳出の予算における不用額は減少するものと見込んでおります。こうした中での元年度決算見込みについては、今後決定されます特別交付税や地方譲与税交付金、地方消費税交付金など各種交付金の動向にもよりますが、30年度決算と同様、厳しい収支になるものと見込んでおり、決算時における財政調整基金の取り崩しは避けられないものと見込んでいるところであります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）