企業誘致の基本的な考え方と市民との共生について

質問　12番 大西陽

通告のとおり一問一答方式で一般質問を行います。最初に、企業誘致の基本的な考え方と市民との共生についてであります。地方では人口減少や少子高齢化が急速に進んでおり、さらに住民のライフスタイルの変化などもあって、全国の自治体は多種多様な地域課題を解決するための努力を続けております。そんな環境の中で、自治体にとって企業の進出は新たな雇用や税収の増加、さらに地元の原材料業者や運送業者など地元企業への需要が増えることも期待できることから、地域経済の活性化につながるとしております。一方、進出する企業も自治体による優遇措置や地方は採用面での競業企業が少ないため、優秀な地元の人材を雇用できるメリットがあるとされております。本市においても、現在立地企業として、トヨタ自動車士別試験場、ミシュラン、ブリヂストン北海道プルービンググラウンド、ヤマハ発動機北海道試験場、ダイハツ工業北海道試験場、日本甜菜製糖士別製糖所の各企業が長年にわたり地域経済の活性化と雇用の安定に大きく貢献をされております。本年度には新たに羊の飼養、羊肉の販売を目的に士別三協株式会社が設立をされ、株式会社ドリームグラウンドが養豚場の開設を現在進めており、ＯＭＥＧＡファーマーズがえごまや亜麻などの植物性油の搾油と販売に取り組むことになっております。さらに、本市としても本年４月に施行された企業立地促進条例の改正を行い、今後も積極的に誘致活動に取り組んでいくとしております。そこで、企業に向けた情報発信の方法と過去３カ年に訪問した企業数及び訪問回数を含めた誘致を実現するための取り組みの内容をまずお伺いいたします。次に、企業誘致に当たって市民が総ぐるみで歓迎する機運を醸成することが大切であり、企業も地域で長く活動するためには市民との共生が大事なことではないでしょうか。現在も各立地企業はイベントに対する協力や施設見学会の開催などを通じて、市民と交流を深める機会を積極的に設けております。そこで、誘致企業と市民が共生するためにはどのような取り組みが必要と考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。最後になりますが、市は企業誘致に当たっては地域の合意形成が重要としながらも、今回市の対応で地域が混乱をし、信頼を損なったことは残念なことでありました。そこに至った経緯と、そのことを教訓とした今後の進め方を改めて伺って、この質問を終わります。 （降壇）