児童の発達障害やその可能性を早期に発見するための各種体制について

質問　3番 苔口千笑

先日の産業フェアで川内村のブースの皆様からこのバッチをつけて登壇してほしいとの御要望をいただきまして、川内村のバッチをたくさんいただきました。本日はその一つをここにつけてまいった次第でございます。来月川内村に行かれます松ヶ平議長、十河議員、真保議員におかれましては、ぜひその旨を御報告いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、第３回定例会、通告に従いまして質問をいたします。不登校は本市においても取り上げられることの多い学校教育の課題の一つでありますが、発達障害やその疑いをはらむことによる学習のおくれや困難さが要因となり不登校につながるケースもあるということが各種機関の実態調査で明らかとなってきております。さらに申せば、不登校が後のひきこもりの要因ともなり得るといった検証結果もあり、不登校、ひきこもりを未然に防ぐという観点からも発達障害の早期発見並びに早期支援が非常に重要でありますことから、順を追って質問をいたします。近年、発達障害が疑われる児童は全国的に増加傾向にあると言われております。発達障害もしくはその可能性が疑われる児童に対する支援策の一つに通級という体制がありますけれども、この通級の児童数は調査を始めた1993年度は１万2,259人であったのが、2017年には10万8,946人と10倍を超えるほどに増加しており、この数値は発達障害の可能性がある児童の6.5％程度の在籍数を示すそうで、15人に約１人が発達障害の傾向にあるようです。これほどまでに通級の児童数が増加した背景には、診断基準の変更や認知度の向上も影響していると言われており、かつては単純に落ちつきがないですとか勉強ができないとされてきた子供たちが発達障害かもしれないと言われ始めたことによる増加であるとも言われております。発達障害やその疑いをはらむことによる学習のおくれや困難さが不登校の要因の一つとしても取り上げられており、学年が上がるにつれて不登校の児童数が増加傾向にあることを示した文部科学省の追跡調査によりますと、学校を休み始めた学年について、小学校１年生で4.2％、２年生で2.9％、３年生で4.7％、４年生で5.9％、５年生で7.4％、６年生で6.0％、中学に上がりますと、１年生で28.6％、２年生で25.3％、３年生で9.9％、中学に上がる段階で急増する調査結果が出ております。不登校の理由はさまざまですが、不登校に至るきっかけとして勉強がわからないと回答した児童が31.2％と約３割の児童が学習の困難さを原因として不登校となっており、その学習の困難さの要因の中に発達障害が起因するケースもあることから、発達障害の早期発見と早期支援の重要性を文部科学省でも取り上げているようです。そこで、まずは本市の現状を把握するという意味で、本市の不登校の状況をお尋ねします。小学生、中学生それぞれの不登校の人数をお聞かせください。次に、小学校に入学する前の年に行われております就学前検診について伺います。就学前検診で再検査となった際、２次の検査ではＷＩＳＣと言われる知能検査が行われるのが一般的のようですが、この検査を行うためには専門の資格が必要であることに加え、近年では資格取得者が医師や公認心理師といった非常に高度な医療系の専門職に限られてきつつあるとも耳にしております。誰もが簡単に取得可能な資格ではないことから、この資格をお持ちの人材が大変不足しているとのことで、残念ながら本市にはこのＷＩＳＣ検査を行うことができる人材がおらないために、旭川の少年鑑別所より人員を派遣していただいているとのこと。教育委員会が人材確保に尽力されました中での苦肉の策であったことと推察いたしますが、これは他市町村と比較をしてもイレギュラーな対応であるため、今後も長期にわたっての継続が見込めるのか、それともあくまで一時的な体制であるのか、今後の見通しも含めお聞かせください。もう一つ、名寄地区として開催されております巡回教育相談についてお伺いします。小学校では毎年北海道立特別支援教育センターが行っております巡回教育相談の案内文が市内の全校生徒に配布されております。これは北海道立特別支援教育センターが児童の発達や行動の様子、就学についての相談の申し込みを受け付けるという内容のもので、教育委員会がその取りまとめをされているようですが、申し込みの人数が多いために、申し込んでも相談を受けられないという話をよく聞きます。そこで確認いたしましたところ、昨年度の平成30年では就学に関する相談に７件、発達や行動の様子の教育相談に８件の申し込みがあったとのことですが、そのうち就学に関する相談の７件は全て受け付けられたものの、教育相談はゼロ件、発達や行動の様子などに関しての相談は全て受け付けることができなかったとのことです。教育相談の受け付けがゼロというのは非常にいぶかしい結果であり、驚きを禁じ得ないことだからもろもろ調べてみましたところ、巡回教育相談を行っている特別支援教育センターに教育相談の機能を縮小しているという動きがあることを伺いました。そこでさらに調べてみますと、特別支援教育センターはこれまでの直接的な地域支援から今後は各市町村の教育委員会が地域の課題に向け主体的に取り組むのを支援すると、体制の変更を打ち出しているとのことで、これは特別支援教育センターの公式ホームページに平成30年度運営の重点目標として公表されております。実際、名寄地区として行われました巡回教育相談の受け入れ件数が平成29年度には38件であったものが平成30年度には24件と大幅に縮小されたことからも体制の変更が見てとれるかと思います。そこで特別支援教育センターにも直接問い合わせをいたしましたところ、これまでは発達などに関する教育相談も受け付けてきておりましたが、今後、センターで受け付けるのは就学の相談のみであり、教育相談は各地域の教育委員会に委ねる、そういった旨の回答がございました。そこでまずは確認ですが、教育委員会としては現状、この巡回教育相談をどのような位置づけで、意味合いで捉えられておりますでしょうか。各種相談機関や医療機関である発達外来などへの相談、受診に関してはデリケートな問題でもありますので、学校側からは保護者へ積極的には勧めることができないとも聞いております。そんな折、保護者みずからが望んでこの巡回相談を希望したにもかかわらず、教育相談に申し込んでも相談を受けることができなかった児童に対し、何がしかの対応はなされているのでしょうか。近隣の自治体では、この巡回教育相談を受けることができなかった児童に対する支援を行う体制が教育委員会の中にあるとも耳にしております。本市でも教育委員会として早急に対策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。加えて、かつては地域への直接的な支援という位置づけで教育相談も行っていた経緯があることから、巡回教育相談の就学相談を主とするという特別支援教育センターの体制の変化が学校側にも伝わっておらない現状にあるかと思われます。学校側への早期の周知を図るとともに、教育相談を望む保護者を切り捨てない対策も必要と考えます。ここで重要なのは、はなから教育相談を受け付けられないという旨を保護者に伝え、結果的に誰も教育相談を申し込まない状況をつくり出してしまうことではなく、教育相談を望む保護者に対して前述のとおり各市町村の教育委員会が地域の課題解決に向け、主体的に取り組む対策を講じていただくことであると考えますので、見解を伺います。最後に、児童相談支援センター虹についてお伺いいたします。ほくと子どもセンター内にある障害並びにその可能性がある児童に対する児童支援センターである虹は、発達障害の早期発見並びに早期支援に有用な機能を持つ活用を大いに期待する機関でもあるため、こちらも幾つか質問をいたします。これまで発達障害の早期発見と早期支援に絡めて質問をしてまいりましたが、発達障害やその疑いに関しては小学生の間に対処できることが望ましいそうです。可能性を疑う全ての児童に医学的な判断を強いる必要があるとは思いませんが、医学的な見解を求む際に、小学生であれば小児科の発達外来を受診するという方法があります。しかしながら、これが中学生に上がりますと発達外来を受診することができなくなり、精神科の領域になるとのことで、受診するにもハードルが上がってしまうと伺いました。加えて、発達障害は脳の認知機能に何らかの偏りがあって生じるものでもあるため、成長が進むにつれて脳が固まってしまうんだという専門家の見解もあります。中学生になってから可能性を疑うのと、小学生の間にとでは児童の脳機能にも、そして支援体制にも大きな開きが生じてしまうのだそうです。だからこそ極力小学生の間での早期発見と早期支援が重要視されており、そういった意味でも児童相談支援センター虹が開設されましたことは大いに歓迎するものであります。しかしながら、平成25年10月の開設から約６年が経過しているものの、残念ながらほかの児童施設に比べても子育て世代に浸透した施設であるとは言いがたく、周知不足な点が否めないのが実情かと思われます。子育て世代への周知はもちろんですが、発達障害が疑われる際に保護者と最も近い関係にあるのは学校であるため、学校という単位にもっと踏み込んで教師の一人一人に虹の周知と活用を促す体制づくりを求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。さらに申せば、先ほどの巡回教育相談ではじかれる発達などの教育相談に関しては、相談を申し込まれた全ての保護者に対しまして虹を紹介するような体制があってもよいと考えますが、いかがでしょうか。これまでに述べましたもろもろも踏まえ、虹が果たす役割は今後ますます拡大していくものと思われますが、虹に関しましても職務に携わるには相談支援専門員という資格が必須であるものの、資格保持者は本市において数名しかおらないと聞いております。どの分野においても人材の不足が課題視される中において、人材の育成が課題であるのは言わずもがなであるかと思います。計画的な人材の育成と必要な人材の増員を図っていただきたく思います。こちらの見解や今後の見通しをお聞かせ願います。 （降壇）

再質問　3番 苔口千笑

再質問をいたします。まずは初めに答弁をいただきました虹の件、そして巡回教育相談の件を含めて再質問をさせていただきます。虹についてなんですけれども、この虹の周知に関しまして、ゆらであるですとか保育園、幼稚園それぞれの各児童に関する施設での周知を図っている、これは私も十分そうだなと思っております。就学前の小学校に上がる前の未就学に関しては非常に士別は連携されており、手厚い支援がなされていると私も存じております。しかしながら、就学した後ということに関してのここから先のつながりが非常に、はっきり申せば薄いのかなと思っております。御答弁いただきましたデイサービスセンター、そして特別支援学級に関してというのは、あくまで特別支援学級に既に在籍をしている、つまり障害者という形の認定はされてるという形をとられている児童に対しての支援でございますので、今回私が申し上げているのは、特別支援学級に入らずに発達障害そしてその可能性があると疑われている児童をどうフォローしていくかというお話をさせていただいているので、既に特別支援学級に在籍している、そしてデイサービスセンター青空を使われている利用者に向けての周知というところは、私がお伺いしたい内容とは異なるのかなと思っております。発達障害、いわゆる通級に通っている、もしくは通っていない児童もいらっしゃいますけれども、発達障害の可能性がはらむ児童に対しての周知ということで、もう一度御見解をいただきたいと思います。もう一つ、巡回教育相談について伺いたいと思います。不登校の数が、定義といたしまして年間30日以上の欠席ということで、小学生は７人、中学生は19人といただいておりますけれども、これは学校に行けていても例えばクラスに入れない、保健室であるですとか別教室に通われている生徒の数は抜かれているのかなと思います。実際に学校には行ったけれども教室には入れていない生徒を含めると、実はこの数はまだまだ大きく膨らんでいる数であると思いますし、そういう意味での潜在的な不登校の児童というのは、まだまだいるのかなという数字かなと思います。なので、そこも踏まえてやはりこの発達障害並びにその可能性から来る学習の困難さをどう救い上げていくのか、小学生時代に救い上げていくのかということが非常に重要かと思うんですが、この巡回相談に関して今現在教育相談に申し込んで、例えば昨年のお話をさせていただきましたけれども、申し込んだ８件が８件、申し込みをしても教育相談が受けられなかった、この児童に対して何がしかの対応はされているのかということで御質問したのですが、そこに対しての御答弁がいただいていないのかなと思います。もう一度御答弁お願いいたします。

再々質問　3番 苔口千笑

再々質問をさせていただきます。私の今回の質問の意図が必ずしも伝わるような、きちんと構成をできなかったなと反省しておりますが、一番今回私が申し上げたいのは、そういった教育相談を受けようと思う発達障害の可能性が疑われる児童を有する保護者がどこに相談をすればいいんだろうと思ったときに、何かあったときに非常に迷われている現状があって、それで巡回教育相談というものがあるということを知って、巡回教育相談に申し込んだと。これはかつての地域支援というところから含めて、巡回教育相談自体が就学そして教育相談も受けるという認識が専門家の間でも浸透しておりますことから、みんながそうしたら巡回教育相談を受けたらいいよという認識の中で実際に申し込んだけれども教育相談をはじかれている、なぜならそれはもう特別支援教育センターが教育相談に関しては受け付けを縮小しているというその現状があるからということで、ではどこに保護者はその相談をすればいいのかという体制をつくっていただきたいんだということでお話をさせていただいております。なので、学校に周知を図るということはもちろんなんですけれども、学校に伝えましたではなく、今回一般質問でも申し上げましたけれども、学校の先生一人一人にしっかり伝わるような体制をつくっていただきたいんです。相談を受ける児童と接しているのはまず担任であるので、教師の一人一人がそういった相談をする際には、士別には虹というところがあって、そこに相談してみたらいいよという相談の窓口になるところを、これも決して一つでなくていいと思いますけれども、その選択肢の一つとして虹ということがあるということがきちんと学校の一人一人の先生に伝えていただきたいということで申し上げているかと思います。そして、そういった発達障害を有する児童の保護者の相談先として、この虹が有効活用ができないか、体制をつくれないかということを質問させていただいたんですけれども、そちらの見解を最後に伺いたいと思います。