第2期士別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に向けて

質問　6番 西川剛

通告に従いまして一般質問をいたします。第２期士別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に向けて、士別市まち・ひと・しごと創生総合戦略地方創生について伺います。昨日の一般質問において大西 陽議員が同じテーマで質問しておりますが、別の視点からの質問とさせていただきます。地方創生については、昨年の第３回定例会において移住定住をテーマに質問しております。今回は平成27年に策定した士別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組みが５年目、いわゆる第１期の最終年度を迎え、去る７月29日に開催された戦略会議において数値目標に対する進捗状況及び分析が示されるとともに、来年度を初年度とする第２期総合戦略の方向性として、これまでの農業未来都市創造、合宿の聖地創造の２つの重点プロジェクトの基本施策の見直しに加え、新たに第３の柱として、まちの未らい創造を加えるとの考えが示されておりますので、この点について伺いたいと思います。初めに、数値目標に対する進捗状況についてです。第１期の最終年度である今年度末の目標人口は１万9,500人、それに対し７月末人口は１万8,733人と既に目標人口を下回っている状況です。さらに、総合戦略で掲げている５つの数値目標、合計特殊出生率、有効求人倍率、高校卒業者地元就職率、健康な高齢者率、交流人口に対する進捗では、有効求人倍率以外の４つについては達成が難しい状況にあるとされています。そこでこの数値目標と地域における取り組みという視点でお聞きしますけれども、健康な高齢者率はサフォークジム、交流人口は合宿や観光イベントなど、この数値目標とその達成に向けた関連事業というものが容易にイメージできるのですが、一方で合計特殊出生率、高校卒業者地元就職率といった数値目標に関しては関連事業がよくわからない。そういう意味では、例えば男女の出会いの場をつくるであるとか、地元就職者は就学貸付金の償還免除であるとか、極めて乱暴な提案で申しわけありませんけれども、そういった新たな取り組みを検討するべき部分ではないかと考えますが、いかがでしょうか。一方、数値目標を達成できるとされている有効求人倍率についてですが、目標1.2倍に対して昨年度は1.6倍と大きな数字となっており、国も雇用環境改善指標としてよく使っているのは承知をしておりますが、求職者、職を求める者の視点ではなくて、逆に雇用する側、会社視点で言えば、募集しても人が来ないという状況をあらわしているとも言えます。この点についての見解もあわせてお伺いします。次に、第２期総合戦略における新たな重点プロジェクト、まちの未らい創造についての現時点での考えを伺います。国は来年度からの第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を地方創生の継続を力に、より一層充実強化を図る次のステージとして、本年６月にまち・ひと・しごと創生基本方針2019を閣議決定しました。第２期に向けては、これまでの４つの基本方針、地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする。これに加えて、これを支える人材を育て活かす。地方への新しいひとの流れをつくる。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。誰もが活躍できる地域社会をつくる。４点目に、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携すると。継続、充実するとともにあわせて６点の新たな視点も示されています。本市における第２期総合戦略においては、これら国の基本方針を踏まえるとともに、まちづくり総合計画における施策を総合戦略へも重点プロジェクトとしてしっかり位置づけるよう構想されているものと考えます。そこで、国の基本方針において大きく取り上げられています関係人口について触れたいと思います。関係人口、今現時点では耳なれない言葉でありますけれども、先日この関係人口づくりの取り組みを全国各地で実践するとともに、国の第２期基本方針策定に当たり設置された人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会メンバーでもございます月刊誌ソトコトの編集長、指出一正氏の講演を拝聴する機会を得ました。私たちのようにその地域に住んでいる人を定住人口、地域外から旅行や短期滞在で訪れる人を交流人口、そのどちらにも当てはまらない新しい人口を関係人口。関係人口は、その言葉のとおり地域にかかわってくれる人口と定義されているようでございます。指出氏は、講演または著書の中で各地の取り組み事例を紹介されておりますが、交流以上移住未満ともいえる関係人口、その地域のファンとして真剣に地域の未来を考えてくれる、まちのＰＲを手伝うようになったという事例とともに、関係人口がまちを元気にするプレイヤーになっているとのことです。私自身お話を聞いてわくわくした一方で、自分の住む地域以外の特定地域のよいところを見つけてくれて、好きになってくれて、その地域のことをＰＲしてくれる。各地のたくさんの事例を聞きながらも、本当にそんな人が存在するのかと正直少し疑う気持ちもありますが、ただ関係人口をつくる、増やすという取り組みは今後重要になると考えます。そこで、本市の第２期総合戦略では、この関係人口をどのように位置づけていくのか、現段階での考えについて伺います。最後に、私自身議員となりましてこの間、行政調査あるいは現地視察などの機会をいただいて感じるところではありますけれども、やはり現場を見る、現地関係者の話を聞くという機会は重要であります。とりわけ地方創生、まちづくりは、地勢、歴史、産業など全国どの自治体、地域においてどれ一つ同じ条件でない中での取り組みでございます。先進地あるいは成功事例など、もちろん文献で情報を得ることはできますが、やはり関係者から直接話を聞くことによって、担当者の熱意であるとか、成功の裏にある悩みなどそういった情報も得ることが必要だと思います。本市の総合戦略をしっかりと進めていくためにも、他地域調査など職員の積極的派遣について提案をし、この質問を終わります。 （降壇）

再質問　6番 西川剛

再質問いたします。最後に質問しました職員の積極的な現地調査の派遣という部分についてであります。ただいま市長からは地方創生を進めるに当たってということで、アドバイザーの招聘であったりとか、各種セミナー等の参加ということで、実際にそういった場に参加しているということについては承知をしているところではありますが、とりわけ関係人口のところでも触れました指出編集長が言っているところもありますけれども、やはりいいところばかりを見ても、さらにそれをうちのまちはこういうふうにいいところだよとＰＲしても、そこはとりわけ大都市圏で住まわれている方などについては、全国各地から同じような情報が来るので、なかなかそこは魅力にはつながらないというお話もございました。そういった意味では、やはりどういうふうに進めていくかの検討としてはうまくいっているところを見ていくのも大事かと思いますけれども、そのうまくいっている事例と言われている中にあっても、現地に行けばそこに至るいろんな悩ましい点、そこにかかわった人たちの思いなどが触れられるかなと思っておりますので、新たな財政負担という部分もあろうかと思いますけれども、ぜひそういった部分、とりわけこの事例について研究していきたいという意欲ある職員に対しては、そういった予算措置などもして、そういう意味では市役所としてそういった方向に進めていっていただければなと思うんですけれども、その点について改めてお話をいただければと思います。