ひとり暮らし高齢者支援について

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。初めに、本市におけるひとり暮らし高齢者の現状についてですが、住民基本台帳によれば、人口に占める養護老人ホームなど施設に入所している方も含めた65歳以上の方の割合は年々上昇を続けており、本年８月末で40％に達しました。また、単身高齢者の世帯数については2,200世帯で、率にして全体の23.6％であり、65歳以上の夫婦世帯では1,663世帯、17.8％となっております。次に、終活支援に関するお尋ねがありました。近年、高齢化社会や価値観の多様化が進む中において、自分自身の死と向き合い、どのような最期を迎えるかを考える、いわゆる終活という言葉が広く知られるようになっております。終活は、生前に自分の葬儀やお墓、遺言の準備、身の回りの整理などを行い、家族への負担を減らすことを主な目的とするものですが、一方で身寄りがなく、自分の死後に大きな不安を抱える人にとっても必要とされる活動であると認識をしております。こうした中、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢者に対して自治体が終活をサポートする取り組みが各地で見られるようになっております。例えば神奈川県横須賀市では、本人が葬儀者と生前契約を結ぶ際に市が同席し、死後の葬儀、納骨などについて、本人の意思を官民連携で実現するエンディングサポート事業を実施しているほか、埼玉県吉川市や東京都武蔵野市などでは相談窓口を設置したり、講座の開催やエンディングノートの住民配付などを行っており、道内においても本別町の社会福祉協議会が死後事務委任契約事業として、横須賀市と類似する取り組みを行っております。本市においても、昨年12月にいきいき健康センターで終活やエンディングノートをテーマに講演会を開催したほか、本年２月の広報しべつに特集記事を掲載したところであります。講演会には当初の予想を上回る200人の方の参加があり、市民の関心の高さがうかがえました。また、その際に行ったアンケートでは110人の方から回答をいただき、そのうち約半数の方が御自身の終活について考えたことや実践したことがあると回答しており、具体的な行動としては、身の回りの整理を始めている、亡くなった後の葬儀やお墓のことなどについて考えているといった回答が多く見られましたが、一方で、何をしたらいいのかわからないといった回答も見受けられました。このことから、本市といたしましても、終活について関心はあるものの相談できる人物が周りにいないという方が一定程度おられるものと判断しており、社会福祉協議会や市内の事業者との情報交換や連携を図りつつ、来年度に予定しています第８期介護保険事業計画に係るアンケート調査の際に、市民の皆さんが終活に対して不安に感じていることなどの調査を行う中で、本市としての終活に対する支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。次に、ひとり暮らし高齢者に対する支援と対策についてです。ひとり暮らしを含めた高齢者への支援については、総合的な相談窓口として包括支援センターを市に設置しているほか、居宅介護支援事業所への業務委託により在宅介護支援センターを市内３カ所に設置し、高齢者やその家族、地域住民からの介護や福祉に関する相談への対応、支援を行っております。介護が必要となった方の在宅生活における支援としては、ホームヘルパーによる訪問介護などの介護保険サービスのほか、配食、除雪、緊急通報サービスなどの高齢者福祉サービスの提供を行っております。また、身体機能の低下や認知症の進行など在宅生活に不安のある方や対応できない方については養護老人ホームへの入所を初め特別養護老人ホーム、グループホームなど施設サービスを提供することで、高齢者の方が安心して生活できるよう支援をしているところであります。さらに、地域自治会が実施主体となったひとり暮らしの高齢者などを対象に見守り活動を行う福祉パトロールや介護予防も含めた地域サロン活動への支援に加え、市内の新聞店や郵便局と連携した見守り活動協力事業所事業や命のバトンの配付により、緊急時に消防や病院などの関係機関が直ちに身元の確認や家族などへの連絡がとれる体制を整えております。今後、高齢化、核家族化の進行が懸念される中で、ひとり暮らしの高齢者が住みなれた地域の中で安心して暮らしていくためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムによる支援体制はもとより、本人や家族による自助や隣近所による互助、地域や行政と一緒に取り組む共助、そして行政や制度的なサービスを利用する公助、それぞれがそれぞれの役割を担いつつ、支え合いや助け合いのできる地域社会の構築も重要でありますことから、今後もこれらの推進に向け、鋭意取り組んでまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

再質問にお答えいたします。答弁の中にありましたように、地域包括ケアシステムという部分を取り組んでいくに当たりまして、今環境整備としまして、４月からは成年後見センター、これも整備をいたしましたし、また民生委員・児童委員の皆様方、この方々にも、これは以前からですが、介護相談協力員ということで一人一人お願いをしているといった状況もあります。その中で今市内で起きているさまざまな課題だとか、そういうのも協議する機会も設けながら、どういった支援、今まさに議員がおっしゃられたような、いわゆる人と人とのつながりが希薄になっている方を何とか地域のほうにお連れしようということも一つの課題ということで私ども捉えておりますので、さまざまな関係機関と今後もちょっと協議をしながら社会福祉協議会も含めて検討をしてまいりたいと考えております。