士別市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月11日
国民健康保険税について
2019年9月11日、士別市議会の一般質問で、佐藤正議員が「国民健康保険税について」質問し、市長 牧野勇司、市民自治部長 法邑和浩が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤正 議員
- 答弁者
- 市長 牧野勇司、市民自治部長 法邑和浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 佐藤正
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。国民健康保険税にかかわる子供の均等割についてであります。国民健康保険税が協会けんぽや組合健保の保険税に比べて非常に高過ぎると多くの市民が思っております。現在の国保制度がスタートした1960年代、国保に加入する世帯主の４割は農林水産業、３割は自営業でしたが、現在は年金生活者など無職が４割、非正規労働者などの被用者が３割を占めるようになっています。こうした中、国保加入世帯の平均所得は1990年代後半の270万円をピークに下がり続け、今や140万円までに落ち込んでしまいました。1984年の国保税改悪で定率国庫負担割合を引き下げたのを皮切りに、国保の財政運営に対する国の責任を後退させてきました。その結果、国保の総会計に占める国庫支出金の割合は1980年代後半の50％から20％にまで下がっています。このように加入世帯の貧困化と国の予算削減が同時並行で進む中で、国保の１人当たりの保険税は1980年代が３万円から４万円、1990年代は６万円から７万円、2000年代以降は８万円から９万円へと上がり続けてきたのです。低所得者が加入する医療保険なのに保険税が高いという国保の構造的問題は全国知事会、全国市長会などの地方団体も解決を求め、厚労省も矛盾の存在を認めざるを得なくなっています。現在、国保１人当たりの保険税は年間9.1万円ですが、今後、高齢化や医療技術の進歩により、2025年度の１人当たりの保険税は年11.2万円になると厚労省は試算しています。国保税には、協会けんぽや組合健保にない、家族の数が増えるごとに保険税を加算していく均等割という仕組みがあり、収入のない子供にも係る均等割、それが子育て世帯など家族の多い世帯の保険税を高騰させる重大要因となってきました。子育て支援への逆行という批判の声が上がり、見直しが求められているところです。子育て支援の立場からも子供の均等割の減免が必要です。全国で14都道府県25市町村が実施しています。幾つかの事例を紹介しますと、仙台市は18歳未満の均等割３割減額、東京都清瀬市は２子目以降５割減額、東京都昭島市は２子目５割減額、３子目以降９割減額、東京都東大和市は３子目以降免除、旭川市は18歳未満３割減額、岩手県宮古市は子育て支援策として予算化し、18歳以下の全額減免しているところもあります。子供に係る均等割について負担軽減を求めるものです。さきの第２回定例会で子どもに係る国民健康保険均等割保険料の負担軽減策を求める意見書を採択されているところです。昨年から国保の運営主体が市町村から道へ移行され、移行前と移行後では保険税の推移はどのようになりましたでしょうか。今後どのようになると推測しますか。モデルケースでいいからお知らせください。ことしは所得割の後期支援分3.4％から2.8％、介護分2.4％から2.2％、均等割の後期支援金分１万2,000円から9,000円、平等割の後期支援金分１万円から7,000円、介護分１万円から5,000円に下がり、全体的には保険税が下がると思いますが、昨年は全道35市中２番目の高さ、ことしは数年ぶりに下がったとはいえ、35市中10番目です。市民の皆様はこの高い保険料を無理をしてでも払い続けています。その結果、収納率は７年連続で１位をキープしているところです。基金からの一部繰り入れで、子供に係る均等割の負担軽減を強く求めるものです。（降壇）
答弁 市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）
佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、子供に係る均等割の負担軽減についてです。国保税の算定は、地方税法において全ての加入者に所得割と均等割を課すこととされ、平等割と資産割は市町村の判断によるものとされています。本市では、所得割、均等割、平等割の３方式により算定しており、今年度の均等割については、加入者１人当たり基礎課税分２万8,000円、後期高齢者支援金分9,000円の計３万7,000円を大人・子供を問わず一律に賦課しています。議員お話しのように公的医療保険において均等割は国保独自の制度であり、そのことが協会けんぽなどの被用者保険に比べ保険料が高くなる要因との考え方や子育て支援の観点から減免している自治体もあるところです。現行制度では、低所得世帯への負担軽減措置として、一定の基準により２割、５割、７割の軽減がされています。この低所得者世帯への軽減による減額分は公費により財源措置されますが、仮に均等割の負担を軽減する場合、市の条例で定めて減免を行うこととなり、その財源については国の交付金の対象とならないことから、加入者全体で税を負担するか、基金繰り入れや一般会計からの法定外繰り入れをして補填する必要があります。また、平成30年度から施行された都道府県単位化に伴い、北海道では加入者負担を公平化するため、全道統一の保険料率を目指しており、現在この達成に向け、保険料率の算定方法の統一や一般会計からの法定外繰り入れの解消など、各市町村において取り組んでいるところです。その中で、市独自で均等割の軽減策を講じることはこの取り組みに反するほか、国保制度では加入者へ応益割による一定の負担を求める考えがあることや既に低所得世帯には負担軽減措置が施されていることなどから、現時点では子供の均等割負担軽減は適当でないものと考えています。しかし、子供に係る均等割保険料軽減制度の創設については、市長会や国保連合会を通じ国へ要望しており、加入者の年齢構成が高く、医療費水準も高いことや所得水準が低いことなど構造的な課題を抱えている国保運営において、安定的で持続可能な制度構築のため、国の財政負担により制度を創設するよう、引き続き要望してまいります。次に、昨年とことしの保険税の比較についてです。まず、今年度の道内35市における本市の税負担水準は、まだ各市の状況が公表されていないため、本市の税負担の比較でお答えいたします。加入者１人当たりの年間税額では、昨年が約11万7,000円、ことしが約11万円で約7,000円の減、夫婦２人世帯では給与収入300万円のモデル世帯の年間税額では、昨年が約37万4,000円、ことしが約34万7,000円で約２万7,000円の減となっており、今年度税率の引き下げを行ったことから、昨年と比較し相対的に減額となっています。また、都道府県単位化前後では、移行を見据えて資産割を段階的に廃止したほか国保財政の健全化を図ってきたため、移行直後においては大きな負担の増減はなかったところです。最後に、今後の保険税の推測についてです。北海道全体として加入者数が減少する中、高齢化や医療の高度化などにより１人当たりの医療費は増加傾向にあることから、納付金額の増加が見込まれるものと考えています。これらを踏まえ、毎年北海道が事業費納付金とともに標準保険税率を示すことから、本市国保会計の決算状況、医療費の動向や納付金の算定方法など情報収集を行う中、適宜税率を見直し、事業費納付金を納めることができる財源を確保しつつ、基金の活用も含め急激な負担増とならない税率設定に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
再質問 5番 佐藤正
再質問をさせていただきます。一般会計からの繰り入れについては法的には禁止されていないと思うんですけれども、その辺は市町村の判断でできるというのが国・道の見解だと思います。それで、昨年よりは３万7,000円程度下がったと今答弁がありました。下がったことは納税者にとってはいいことなんですけれども、やはり先ほどモデルケースの状態では収入の10％以上の保険税になっているということでは、やはり負担が相当重いのではないかと思います。そこで一つお聞きしたいんですけれども、均等割をするということに例えばなるとしたら、財政的負担はどれぐらい必要なのか、お聞きいたします。
答弁 市民自治部長 法邑和浩（市民自治部長は2021年3月まで）
お答えいたします。子供に係る均等割の軽減でありますけれども、例えば18歳未満で試算をいたしますとすれば、実質的に市の負担となりますのは約500万円程度ということで試算をしております。
再々質問 5番 佐藤正
再々質問ではないんですけれども、500万円程度ということであればそんなに多い金額でもないのかなと。例えば５割削減ならこの半分の金額で済むのかなと思います。国の制度をお待ちにならずに、ぜひ当市としても検討して下げるようにしてもらいたいと思います。