士別市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
障がい者福祉について
2019年9月10日、士別市議会の一般質問で、遠山昭二議員が「障がい者福祉について」質問し、市長 牧野勇司が答弁しました。
- 質問者
- 遠山昭二 議員
- 答弁者
- 市長 牧野勇司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 16番 遠山昭二
第３回定例会に当たり、通告に従い障害者福祉について一般質問をいたします。士別市においては、障害のある方が住みなれた地域で安心して生活できるよう、これまで障がい者福祉基本計画、実行計画を策定し、福祉施策を進めていると思います。そこで、障害者支援施策から何点かお伺いいたします。１点目は、障害者の移動、外出支援についてです。従前は、重度障害者の病院の通院などには社会福祉協議会が送迎を担っていましたが、現在はチケットによる福祉タクシーの利用により、その使用に際しては必ずヘルパーさんが付き添うことになっています。しかし、現在ヘルパーさん不足が深刻になっており、利用者が病院等に受診する日時に対応できないという事態でも出てきております。要支援のチケットは年間24回48枚まで使用できることになっていますが、ヘルパーさんの付き添いがなく、チケットがあっても利用できない状況も生まれてきております。今まで支援の通院移動を行ってきたような方も、年々家族の高齢化などにより、それもかなわない方も増えてくると思います。障害者一人で外出が困難な方にとって、移動の支援がなければ生活にも支障を来し、社会参加も困難になります。深刻な移動支援の担い手不足が膨らむ社会保障の課題もありますが、障害がある方が暮らしていくために、外出に介助を要するときには柔軟に移動が支援され、積極的にまちに出て生活を営んでこそ共生社会の実現につながっております。障害者の現状に合わせた対応ができないか、お伺いいたします。次に、紙おむつなど障害者の排せつ管理支援用具の助成についてお伺いいたします。現在、支援用具の支給対象者は、高度の排便もしくは排尿障害の方または脳原性運動機能障害かつ意思表示困難となっています。しかし、重度障害者で排便・排尿障害があり、実際に紙おむつを使用しなければならない方もいると思われます。既に札幌市などでは在宅障害者に対して紙おむつなど助成があります。高齢者の要介護と同じように在宅障害者に対する助成はできないのか、お伺いいたします。最後に、障害者のインフルエンザの助成についてお伺いいたします。現在、士別市では、中学生以下の方、60歳から64歳までの心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害がある方、日常生活が制限される方など、インフルエンザ予防接種の助成対象になっています。障害者一人一人の日々の暮らしにおける生活のしづらさを抱える悩みを解消するとももに、地域で暮らす障害者にとってよりよい地域共生社会の実現につながると思います。障害者福祉サービス等の対象になる障害者の範囲や障害者の日常生活の支援拡充を求めて、一般質問を終わります。 （降壇）
答弁 市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）
遠山議員の御質問にお答えします。初めに、障害のある方の移動、外出支援についてです。要援護者の通院交通費助成事業の利用時にホームヘルパーの同行ができない場合に助成制度が受けられないということについてですが、この事業の利用に当たっては、相談支援事業所がヘルパー事業所とハイヤー会社の調整を図り対応しており、受診日の２週間前までに利用者から連絡をいただき、利用計画を立てて実施しています。ただし、急に受診したい場合などについても相談支援事業所において本人の御意向に沿えるよう各事業所との調整に努めるとともに、当初予定していた時間より診療が長引いた場合などには、ヘルパーの滞在時間を延長するなど可能な限り柔軟に対応していただいているところです。しかしながら、ヘルパーの派遣については、各事業所において事前に訪問計画を立て、人員を配置し対応していることから、調整がつかない場合もあるとお聞きしており、その場合には通院交通費助成事業の利用はできないこととなるため、市が障害のある方の外出支援として行っている福祉ハイヤー料金等助成事業を御利用いただいているところです。重度の障害がある方の外出支援、特に通院時に活用いただく通院交通費助成事業につきましては大切な支援であることから、これまでも利用者からの意見も踏まえ、利用制限などの見直しを行ってきたところであり、介護従事者不足に対する施策とあわせ、限られた財源の中でより使いやすいサービスの提供のあり方について随時検討してまいりたいと存じますが、まずは、相談支援事業所と相談の上、今ある障害福祉制度を最大限活用していただきたいと考えています。次に、排せつ管理支援用具についてです。障害のある方への排せつ管理支援用具の支援については、日常生活用具等給付事業で実施しており、その対象者等は国や北海道の補助基準に基づき市の要綱で定めています。そこで、紙おむつについての支給対象者の拡大に際する御質問についてですが、支給対象者以外の方で紙おむつを使用しなければならない重度の障害のある方は少なからずおられると思われますが、市独自の基準設定については、ほかの障害者施策との整合性や財政状況も含め総合的な視点から検討する必要があることから、今後、他自治体における取り組みなども含め調査・研究してまいります。次に、障害者へのインフルエンザ予防接種の助成についてです。現在、市が行っている障害のある方へのインフルエンザ予防接種の助成は、予防接種法において定期接種の対象になっている方に対し行っており、その対象は議員お話しのとおりとなっています。この方々は、インフルエンザに対する抵抗力が特に低く、罹患すると重症化し、死亡のリスクも高いことから予防接種法において定期接種対象となっているものです。このほかの障害のある方は、必ずしもインフルエンザに対する抵抗力が低下している方ばかりではなく、お元気で過ごされている方もおり、一方で障害がない方でも病気で抵抗力が低下している方もおられることから、現段階で市独自による接種助成拡大に対する一定の基準を設けることは難しいものと考えています。このため、インフルエンザの助成の対象拡大については、今後も国や北海道の動向、他市の状況を注視してまいります。障害のある方が地域において安心して暮らしていく上では、その障害特性によって多種多様な課題があり、市といたしましては、今後も障害のある方の声にしっかりと耳を傾け、限られた財源の中で支援対象の充実を図ってまいりますが、一方では、公的サービスだけでは解決できない部分を地域の中での支え合いや助け合いなどで担っていただけるような地域共生社会の構築も大切であることから、今後も地域福祉の向上に鋭意取り組んでまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
質問 16番 遠山昭二
質問ではないですけれども、要望を一つ。私も障害者の人にこの間会いまして、障害者の方も大変だろうと思いましたけれども、またその介護する人もそれ以上に大変だなということの実感を受けました。年々その両方とも体が動かないというのか、そんな形になっているものですから、これから地域の中でも安全に安心して生活できるような、この社会ができればいいなとまたそう思いました。また、インフルエンザの件なんですけれども、市の要綱にあるように、９条ぐらいまであるんですけれども、そのほかに必要な事項は市長が別に定めるということがありますので、その辺も要望して、私の一般質問を終わります。